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掲載日：2023年10月5日
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食品ロスの削減
目次
食品ロスってなに？
食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。
食品ロスには、過剰除去（野菜の皮の厚むきなど）、直接廃棄（賞味期限切れで食べずに捨ててしまう）及び食べ残し（食べ残して捨ててしまう）の3つがあります。
出典：農林水産省資料「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」
食品ロスを減らさなくてはいけない3つの理由
ごみを減らすことで環境への負荷を減らす
- 食品ロスは大部分が生ごみとして焼却処理されます。
- 生ごみは水分を多く含み燃えにくいので、生ごみを焼却するために燃料を使用することもあります。
- 焼却したあとに残った灰は最終処分場に埋め立てられますが、埼玉県の最終処分場の容量は残りわずかで、今のペースで埋め立てていくと約28年で一杯になってしまいます。
- 生ごみを減らすことで、最終処分場を長く使うことができます。
ムダなく食べて食料輸入を減らすことで食料自給率アップ
- 日本の食料自給率（カロリーベース）は38％で先進国の中では最低水準で、多くの食料を輸入に頼っています。
- 一方、世界の食料需要量は増加傾向にあり、将来的に十分な量の食料の確保が困難になる恐れもあります。
- 食料の生産や輸入には多くの水や資源が使われており、輸入した食品を捨ててしまうことはこれらの水や資源もムダにしていることになります。
「もったいない」と思う心を養う
- 日本には「もったいない」という言葉があります。
- もったいないという言葉には、ものを大切にする気持ち、尊敬する気持ちが込められています。
- 大切な水や資源を使って私たちの元に届いた食料を、きれいに残さず食べることで、もったいないと思う気持ちが養われ、周りの人や物を大切にする気持ちにつながります。
食品ロス削減の取組
事業系の食品廃棄物等と食品ロスの発生量
事業系食品等の発生量（令和3年度推計）
出典：農林水産省資料「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」
- 食品廃棄物（食品ロスだけでなく貝殻など元々食べられない部分を含んだ生ごみ）の発生量は令和3年度推計で1,670万トンとなっており、食品製造業が約8割を占めています。
- 可食部の食品廃棄物等（食品ロス）の発生量は令和3年度推計で279万トンとなっており、このうち食品製造業が45%、外食産業が29%で、大部分を占めています。
企業が取り組む食品ロスの削減～流通段階における商慣習の改善～
出典：農林水産省資料「食品ロス及びリサイクルをめぐ情勢」
- 製造日から賞味期限までの期間を3等分して納品期限及び店頭での販売期限を設定する3分の1ルールは、食品ロス発生のひとつの要因とされ、フードチェーン全体での取組が必要です。
※商習慣の見直しについて、詳しくは農林水産省HP「商習慣検討」を御覧ください。
フードバンク活動（「もったいない」から「ありがとう」へ）
- 品質には問題がないにもかかわらず廃棄されてしまう食品・食材を、製造事業者や小売事業者などから引き取り、福祉施設等へ無償で提供するフードバンク活動が注目されています。
※県内のフードバンクは、「フードバンクについて」をご覧ください。
九都県市による啓発
- 九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では首都圏に共通する課題である食品ロスの削減を図るため、食品ロス啓発動画「食品ロスを考えよう 食べられるのに捨てるのだぁれ？」を作成し、公開しています。
- 食品製造事業者や外食産業事業者などの連携事業者とともに、食品廃棄物を含めた省資源の取組を推進するため、「チャレンジ省資源宣言」事業を実施しています。
- 外食産業事業者と連携して普及啓発を行う「食べきりげんまんプロジェクト」を実施しました。
食品ロス削減国民運動（No-Foodloss Project）
- 『「もったいない」を取り戻そう！』を合言葉に、農林水産省など6府省が連携して、官民をあげて食品ロス削減に向けた国民運動を展開しています。
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