私ども官民連携事業研究所は、今年度、埼玉県が推進する埼玉版スーパー・シティプロジェクトの市町村と企業のマッチングに関する事業を御支援させていただいております。言わば官民の連携、官民の共創をもっともっと生み出していきたいという御趣旨でプロジェクトを進めていく中で、そのサポートをさせていただいております。そうした流れの中で、この今回のセミナーも企画、そして運営を担当させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本編に入ります前に、まずは私の方からこのセミナーの趣旨説明を簡単にさせていただきます。

冒頭も申し上げました、この取組は、埼玉県が推進する埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組の一環として、展開しているものでございます。埼玉版スーパー・シティプロジェクトは超少子高齢社会がますます進展していくという中で、コンパクト・スマート・レジリエント、この3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを県が支援していこうという取組です。

これまでこうしたセミナーだったりとか、市町村と企業の交流会だったりとか、そして自治体が課題を発信して企業等のマッチングに進めていくというガバメントピッチという取組など様々な取組を推進しております。

そうした取組の一環として、このセミナーに取り組むわけですけれども、今年度は2回の開催を予定しておりまして、1回目となる今回は「スマートシティ実装のヒント」をテーマに開催しますし、次回、第2回目は「市民参加DXによるまちづくりのヒント」をテーマに開催する予定でございますので、今回も第2回目も含めて御参加いただければ幸いでございます。

今日は、たくさんの方に御参加いただいております。スーパーシティというキーワードだったり、共創、官民連携などに関心がある企業の方々、市町村の方々が多数参加いただいております。セミナーですので、聞くことがメインにはなるんですけれども、聞くということだけではなく、今後の横展開でしたり、一緒に次のアクションにつながるヒントを得ていただきたいなというふうに思っております。

このセミナーは後日アーカイブ動画として配信する予定もしておりますので、レコーディングをさせていただきます。御承知おきください。

本日はオンラインセミナーということもございますので、是非このオンラインの良さ、つまり、チャット機能を活用していただきたいと思います。この後、講演の後にですね、後半では、チャット機能を使った質疑応答も予定しておりますけれども、講演中でも構いません。お話を聞きながら、「ああ、これいいな」「これ、心に引っかかるな」「そういう気づきがあるな」みたいなことを、どんどんチャットで展開していただけばと思います。今、事務局の方から、チャットのところに留意事項を書かせていただきましたが、これを御覧いただきながらチャットで、積極的な御参加をいただきたいというふうに思います。

では、ここから本編に入ってまいります。

セミナーの前半は講演になります。御登壇いただく講師のIDEAPOST（アイデアポスト）株式会社代表取締役社長、平山雄太さんを私から御紹介いたします。

平山さんは、2016年5月に社会課題をビジネスを通して解決することを目的とした会社、新規ビジネスの企画やアイデアの実現に向けた伴走型支援を行うIDEAPOST株式会社を設立いたしました。地域活性化や海外スタートアップ支援等を中心に活動を展開されております。2019年2月からは世界経済フォーラム第4次産業革命日本センターにて、G20、グローバルスマートシティ・ザ・アライアンスの立ち上げにも従事されました。

こうした事業活動と並行いたしまして、つくば市顧問、一般社団法人つくばスマートシティ協議会代表理事をはじめとして、大阪公立大学特任教授や名古屋大学客員准教授、福岡地域戦略推進協議会シニアフェロー・アドバイザーなど公的要職なども数々務められております。

本日お話をいただくテーマは「スマートシティ実装のヒント」です。それでは平山さん、御準備をお願いいたします。御準備よろしいでしょうか。それでは、平山さん、ここからよろしくお願いいたします。

登壇者自己紹介

登壇者平山雄太

今、御紹介をあずかりました、平山でございます。それでは、本日、私から40分50分ぐらいかけて「スマートシティ実装のヒント」ということでお話しさせていただけばと思います。

私、IDEAPOSTというおそらく皆さん存じ上げないような小さな会社なんですけれども、日本政府との取組で申し上げますと、今、御紹介にあった2019年から世界経済フォーラム第4次産業革命日本センターで、これは経産省と世界経済フォーラムという組織が合弁でやっていたんですけれども、世界経済フォーラムは年に1回ダボス会議って皆さんも聞いたことあるか分からないんですけど、そういうのをやっている外資系の経済団体ですね。それで、経産省と一緒にプロジェクトをやっていまして、その時、私がたまたまスマートシティのプロジェクトの立ち上げをずっとやってたっていうことなんですけれども、昨年、同法人が解消することになりまして、私はまた自分の会社に戻っています。

2016年、2015年くらいから、行政の方々とのお付き合いで申し上げますと、福岡市とか、福岡で結構スタートアップ支援のことをやっていました。その頃から結構、つくばですとか東京都ですとか、いろんな地域の方々とは関係を深めています。

それが縁で、その当時から、いろんな大学の先生だったり、いろんなことをやっているという状況でございます。ちょっと写真とかあった方が分かりやすいかなと思ったんで、持ってきたんですけど、これが当時福岡で、私、髪の毛が短い時代もあって、そんな写真も一部入っていますけれども。

スタートアップ支援みたいなことをやっていて、そこから、名古屋だったり、いろんなところへお手伝いをしていたわけです。これが、ある意味私の人生のハイライトかもしれませんが、G20の都市連合ですね、これを作っていたということです。最近もジャカルタに呼ばれて、U20というのに出てきたりだとか、東京都で今、SusHi Tech Tokyoですとか、いろんなイベントあると思うんですけど、そういったところでもスピーカーを務めたりとかをやっています。

1.スマートシティの前提となるテクノロジーのバックグラウンド

登壇者平山雄太

まず、スマートシティみたいなことをお話しする前に、そもそもテクノロジーのバックグラウンドみたいなところを少し議論していった方がいいかなと思って、その辺のお話をちょっと10分、15分していこうかなと思います。

この図を見ていただいて、この図は何かという話なんですけど。これがですね、インターネットユーザーの推移なんですね。1990年ぐらいで2.6って書いてありますけど、単位がミリオンなんで200万人とか300万人ぐらいしかいなかったものが、今では何十億人という単位になっていると。54億人ぐらいですかね。

要は、この30年間、40年間ぐらいで起きてきたことって何かって一言で言ったら、やっぱりIT革命っていう一言に尽きるんですね。IT革命です。散々皆さんもIT革命なんて聞いてきていると思いますので、何ら目新しいワードではないと思うんですけど。ただ、このIT革命ということを本当に理解しているかっていうことが、多分極めて大事でして、ちょっと今からその話をしていこうかなと思うんですけれども。

これが「S＆P 500」っていう、アメリカ版のいわゆる、日本でいうトピックスですね、日経平均みたいなものなんですけれども、生きのいい500社を選んで指数化しているものがあるんですけれども。このグラフを見ると、1993年とか、さっきのところぐらいから見ていくと、500ぐらいだったものが、もっと低いのかな。500ぐらい。もっと低いですね。すごく前は低かったところから今、一気に4900とか4500とかを超えてくるっていうところまで来ていました。ちょっとよく見ていただくと、2022年ぐらいにガクッと落ちているのがありますよね。

あのアメリカの株価も、2022年ぐらいに頭打ちかって、実は言われていたんですよ。これはコロナっていうのがあって、本当はもうちょっと前に株価が下がるのかなと思いきや、この2020年のちょっと先っぽのところで1回落ちていますよね。これは巣ごもり消費みたいになっちゃって、逆にIT系の企業が伸びていったことによって、グググググッとまた増えていったんですけど。2022年ぐらいで1回天井を迎えて、1回ガクンと落ちたんですね。落ちたんですけど、2024年ぐらいからまだキュキュキュッと上がってきますよね。この間に、結構大きな動きがあったんですっていうお話なんですけれど。

なんで2020年ぐらいに「インターネットの時代は終わった」って言われ始めていたのかっていうことを少し背景説明していくんですけど。これがインターネットのアダプション、つまり、インターネットユーザーの各地の普及率ですね、簡単に言うと。今、東アジアが76.8パーセント、サウスイーストアジアで71.5パーセントとかって書いてありますけど、ヨーロッパだと大体9割を超えていて、アメリカでもまあ96パーセントとかですね。

ほぼほぼ広がってきているっていう絵なんですけど、これが何を意味するかっていうと、つまり、インターネットのユーザー数が今、55、6億人を超えてきたわけですけど、これ以上超えてもあんまり収益にならないって言われ始めていたんですね。それは何を言っているかというと、既にほぼいわゆる中間層って言われる人が住んでいるエリアもおおむね8割ぐらいまで普及が進んでしまったんです。

そうすると、この先56億人が60億人、70億人って、また増えていくんですけど、増えていったとしても、かなりこの最貧国って言われるようなレベルのところのマーケットがどんどんこれから増えていくっていうことになるので、要はインターネット企業がそこから収益を得られる機会、チャンスっていうのは、要は「コストに対して見合うか見合わないか」で言うと怪しくなってきたっていうのが、2020年ぐらいから2022年ぐらいに言われたことなんですね。

つまり、これ以上広げていっても、もうなかなかビジネス的に難しいんじゃないかと、そういうことを言われていたわけです。だとすると、別に2023年、4年でギュンて伸びる必要はないわけです。では、これは何で伸びているかというと、言わずもがななんですけれど、AIなんですね。AI、ChatGPT（チャットジーピーティー）みたいなものが出てきて、これはさらにインターネット革命、IT革命はさらにもう1段上に行くぞということで、今、新しい期待が来ているわけです。

ある意味では30年経ってIT革命がもう一度AI革命のような形で、大きく今、うねりが出始めているっていう、そういう初動なんですけれども。皆さんも多分ニュースでNVIDIA（エヌヴィディア）っていう半導体の会社の株価がものすごいことになっているだとか、AIのニュースは連日聞かれるんじゃないかなと思うんです。

これ、今日、最新のやつなんですけど、さっきヤフーから引っ張ってきたんですけど、昨日、またトランプ氏になって値上がったみたいでS＆P 500が6000を超えているということで。すごいですよね。ちょっと前まで4000、もう6000ですから、ものすごいことになっているわけです。これはマーケットが何を言っているかというと、つまり、IT革命の延長線上においては「AIの新しい革命に対して非常にポジティブにいる」という状況を示しています。

多分、私がこういう話をしても全然伝わらないと思うので、今日は映像を持ってきましたので、まずそれを御覧ください。もし音が出ていなかったらどなたか御指摘いただければと思います。多分出るとは思いますので、このまま流します。

（動画を視聴）

どうですかね、皆さん。もし、これをどこかでもう見たことがある方にとっては別に何ら面白い映像でも何でもないと思うんですけれども、正直私はですね、これを最初見たとき、かなり衝撃でした。ロボットにまるで表情があるような感じがしましたし、私たちの問いかける質問に対して完全に理解をして、例えばリンゴ1個落とすのもちゃんと手の位置まで合わせてポンって置いていたりだとか、もうまさに自然ですよね。それで、あれを今までの機械の工学的に制御系でやるっていうのはものすごく大変なわけですけど、それをもう、スーッと自然言語処理の中でやっていくっていう。

ちょっと末恐ろしいわけですけど、私、これを見たのが3月ですね。2024年3月なので、もう今から6か月、7か月前ですかね。なんでこういうことに気づけたのかというと、実は2月にLEAP（リープ）って言われるサウジアラビアのリヤドで開催されているテックカンファレンスがあるんですけど、そこになぜかよく分からないんですが、私が招待されて行ってきたんですね。

そこで、私は日本のスマートシティの状況について説明してくれと言われたので、自分なりのプレゼン資料を作って行ったわけですけど、現地に行って驚いたのは、とにかくサウジアラビア政府がありとあらゆるAIであったり、ロボティクスですね、こういった分野、スマートシティもそうなんですけども、圧倒的に投資しているという事実と、中東の会社、つまり日本で言うと多分そこまで大きな規模ではないような会社が、日本で言うようなデータ連携基盤に該当するようなものを完全にサービス実装して、どんどんどんどんサービスをやっていたんです。私はそれを見た時に「もう日本は周回遅れだな」と、「2周とか3周ぐらい遅れてしまっているな」っていう印象を受けました。

そんな中、「これはどう伝えたらいいんだろう、日本に」と思ったら、ちょうど2、3週間して、Open AI（オープンエーアイ）さんがこういう動画をあげていたんですけれども。YouTube（ユーチューブ）でこれは見られます。それで、これをちょっと使って、私はこういった啓蒙活動をしているわけですが、今回、埼玉版スーパー・シティプロジェクトっていうことなんで、ちょっとスーパーシティっぽい映像、これもサウジアラビアのリヤドなんですけど、持ってきたので、これちょっと次の動画も御覧ください。

（動画を視聴）

これ「ニョーム」っていう、サウジアラビアが掲げているスマートシティプロジェクトなんですけれど、総額大体500兆円ぐらい使って新しい街づくりをしていくんだっていうプロジェクトの1つとして、また「ライン」というプロジェクトがあるんです。今、お話があったような、砂漠のど真ん中に「ライン」って言われる万里の長城みたいなものをガチっと作るわけですね。その中に何百万人が住んでいて、全てのものがゼロエミッションで効率的な街と言いますか、やっていくと。

まあ、これ、本当にできるのっていう話はあるんですよ。私もいろんな専門家と話をしているんですけど、砂漠のど真ん中にあんなものを作ったら、（壁が）鏡になっているじゃないですか。鳥がぶつかって、鳥が死にまくるぜとか、いろんな話を言っている人たちがいます。私もこの発表を、3、4年前ですかね、これを見た時に「無理やろ」と思っていたんですけど。今年、リヤドに行ってきたときに、本当に模型を作ってガンガン開発が入っているって聞いたんで、本当に作るらしいです。すごいですよね、500兆ですからね。あの規模をもってスーパーシティとかっていうのは、まあ分かるんですけどね。

なかなか日本の規模で、スーパーシティとか言って大丈夫かなっていう気はするんですが。改めて見てみると、これ、平成元年と平成30年の日本企業と今の世界の時価総額ランキングみたいなものを比較して、ちょっとこれはもう、世界の時価総額ランキングも何年も前なので、ちょっと古いですけれども、一目瞭然でですね。

かつて日本は本当に強い時代があった訳ですけど、もう今や世界の中で見る影もないという状況になっています。これも今日、最新ではないんですけど、ちょっと新しいのを持ってきたんですけど、2021年までしか出てないんで、全然新しくないんですけど、さっきの話ですね。

S＆P 500、つまり日経平均とアメリカの平均の株をインデックスで買うとして、アメリカが30年間で12倍とか、もう今は15倍とか16倍とかになっちゃってるわけです。一方で、日本がほぼ1倍という状況を鑑みると、もう「何をか、いわんや」と。失われた30年、40年というのが、もう本当に、本当に失われているんですっていうことを、僕らは目を覚まさなければならないという状況なわけです。これを踏まえて、ちょっとスマートシティとか、デジタル化とは何か、っていうことをちょっと考えていきたいなと思うんですけど。

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2.スマートシティとは何か

登壇者平山雄太

今、ちょっと大きな話をしましたが、要は何が起きているのかということを整理すると、インターネット革命っていうものが起きているっていうのが根っこなんですね。一丁目一番地と言いますか。

では、「スマートシティって何ですか」っていう話なんですけれども、皆さんはスマートシティって何だと思ってらっしゃいますかね。まず、ちょっとこれを質問したいんですけど。多分、人によって思うことが違うんですよ。2020年にインテージリサーチという会社がインターネットで1万人に調査されていて、その結果が出てくるんですけど、一般的にスマートシティっていうと、さっき言ったみたいに、なんかこう「未来感のあるフューチャーシティー」みたいな、そういったものが何となくイメージされる方が多いんじゃないかなと。ドローンとか自動運転とかですね。そういうようなイメージを抱かれる方が多いんじゃないかなと思います。

まず、そもそもですね、市民の方に聞きました。「スマートシティ知ってますか」と。1割の方が「名前も聞いたことがある。内容も知っている」と。9割の方は「知らない」と。半分の方にいたっては「名前も聞いたことがない」と言っているんですね。これが現状です。今回、ちょっと行政の方が多いんで、あれなんですけど、スマートシティっていうのは政策にしてもなかなか難しいし、市民に伝わらないのは「そもそもみんながイメージできていない」って、もう、これに尽きるわけですね。言葉を変えてデジタルトランスフォーメーションとか、いろんなカタカナワードを使っていくんですけど、まあ一向に刺さらないと。

また、さらにこのインテージリサーチさんが聞いているわけです。「スマートシティにあったらよいと思うサービス」とか、「何のサービスに期待しますか」と。ここで、多分皆さんもついに自動運転とか、ドローンで宅配とか、そういうのが来るんじゃないかって思いたくなる気持ちは分かるんですけど、実際、蓋開けてみると「防災・減災」が第1位。次に来るのが「高齢者の見守り」、「子どもの見守り」。やっと次に「交通」とかふわっとしたものが出てきて、ブラブラブラッとくるわけですけれど。

これを見たときに、皆さんの感覚と一致していたかどうかっていうのが多分大事なんですね。行政がスマートシティ施策を作って、実際それを実行していこうと思ったときに、スマートシティーだから、一丁目一番地で「防災や減災だ」ってなっていますか、そもそも。多分なっていないと思うんです。高齢者や子供の見守りっていうのは、若干やっているかもしれないんですけど、それがスマートシティ政策とか施策の一丁目一番地のところにあるのかというと、ないんじゃないかと思っていて。多分、もうこの辺からギャップが生まれているんですね。

この辺のギャップを多分、解決していかないと、なかなか市民の方々に刺さる施策とかサービスというのは、なってこないんでしょうねというところが、まず、あります。

一応、私もつくば市の顧問をやっていますので、つくば市というのは内閣府が指定する国家戦略特区のスーパーシティに採択されていまして。他にも脱炭素先行地域にも採択されていますので、様々なプロジェクトをやっています。その中にはエネルギー、特に脱炭素先行地域においては、つくば駅周辺のところでエネルギーマネジメントをやっていこうだとか、いろんなプロジェクトが今、同時並行で動いています。私、大阪公立大学の特任教授もやっているわけですけど、スーパーシティセンターに所属してますので、一応こういったスマートシティーの研究をしているわけですけれども。

まさに今、梅北の再開発が終わりまして。大阪駅の北側ですね。あの再開発がやっと終わりまして、大きな公園があって、すごく美しい場所になっているんですけど、来年の4月から万博が始まって、そこでは空飛ぶクルマがデモ飛行するとかしないとかという話がありますけれど、いろんなプロジェクトを今、日本も同時並行で進めているという状況です。

今みたいな話をすると、「まあ、そうですよね」という話なんですけど。日本で一向にスマートシティみたいなものが広がっていかないというと語弊があるんですが、なかなか社会実装につながらないみたいなところ、市民の関心が増えてこないっていうところは、なんでなのかっていうのを私なりに整理してみたんですけど。

結局、どんな自治体においても、全部が都市部っていうところは、あまりないわけですね。例えば渋谷とか港区の一部とか、そういうところは、市区町村という単位で言えば都市しかないっていうことかもしれませんけれども。例えばつくば市なんかも、中心部はもちろん都市なんですけれども、少し郊外に行くと全然、公共交通が充実しているかというと怪しいですし、そういう状況なわけです。

つまり、1つの自治体をとっても、なかなか同じ状況にないんですね。都市部の課題というのは何かというと、人が集まっているところですから、当然渋滞とかですね。電車の中がすごく混んでいるだとか。あと、都市部の方に多いのは、環境志向が強かったりすることですね。これからはやっぱり環境にもう少し配慮した色んなものを導入していかなければならない、みたいなことがあったりだとか。比較的、そういうデータとか技術、新しいテクノロジーを使うことにポジティブだったりするというのがあるわけですね。これを「スマートシティでやっていこう」というのが多くの都市で今、実証だったり実装だったりされようとしているところなわけですけど。

一方で、郊外とか地方、山間部の課題は何かというと、そもそも、公共交通っていうのがほぼ崩壊していて、持続可能な交通手段をどうやって実現していくのか、限られた交通手段を補うために、地域社会をどう参画させていくのか、みたいなコミュニティ論の方になっていっちゃうわけですね。加えて、地元住民のニーズを反映しようと、既存のバス路線だけではなくて、例えば乗合タクシーですとか、そういったものを認めていけないかだったり。なんとかして不足していく、いろんな資源を埋めていくのが、それも市民の力を活用して埋めていこうと。これをこちらの世界では「共助」なんて呼んだりするわけですけど、その共助型の取組を進めていこうなんていうことを言ったりしています。

ただ、いずれにしても結局、これから人口が減っていく地域なので、ビジネス的サスナビリティがあるのかというと、ないんですね。ないにも関わらず、地方ごとに事業者が乱立しちゃっているので、全くもって規模の経済も働かないと。結果的に何一つとして事業継続性がないプロジェクトが、行政の補助金の名のもとに場当たり的に運営されていて、その全てが失敗しているというのが、控えめに言っても、今起きている日本の現状だと思います。

（資料の）右側に、これ、抽象化したんですけど、「アクセシビリティ」とか「ソーシャルインクルージョン」、そして環境ですね、「エンバイロメント」に対して、「サステナブル」とか「ビジネスモデル」みたいなものが相反する概念としてあって、ここをどう両立させていくかという議論をしなきゃいけないですし、「テクノロジー」、せっかく技術があっても、それをどうやってその「コミュニティ」の中で合意形成をしていくのか、これを使うという合意をコミュニティの中でどう取っていくのかっていう。相反すると言いますか、ここの議論、コミュニケーションが難しいというのが日本で今起きていることなんでしょうねと。

これ、なかなか解決が難しくてですね。例えば、私が結構期待していたプロジェクトとして、小布施町っていうところで行われていた「ながの電力」っていう取組があるんですけど、これは電力とか、水道とか通信をこれをバンドル化(※1)して市民にサービス提供していこうっていうプロジェクトなんですけれども。

なんでそんなことしなきゃいけないかっていうとですね、人口が減っていくわけですよね。そうすると、これまでと同じような行政サービスって、もう維持できないっていうのはもう明々白々じゃないですか。それに気づくか気づかないかはさておきですけど。特に上下水道って大変なんです。契約者が減っていきますから、維持できないですよね。

上下水道って、値上げするって言っても水道料金ですから、本当にそれは生命線ですよね。そんな簡単に値上げできるのかという議論もあるわけです。かといって、赤字をずっと垂れ流せるほど自治体も余裕がないわけですよね。それで、どうするかっていう議論なんですけど、多分これは今、全国の自治体が同じような問題で困っていらっしゃるかと思います。

蓋を開けていくと、水道料金の、公営会社の水道のところを見ていったときに、実は何に1番コストを使っているかっていうと、面白いなと思ったんですけど、「電気代だ」って言うんですよ。私も知らなかったんですけど、聞いてみるとそうらしいんですね。何で水道が、そんなに電気代がかかっているんですかっていうと、結局、低いところから高いところにポンプで汲み上げていますよね、24時間。水道は蛇口を開いたら常に水が出てくるんで、そうしなきゃいけない訳ですけど。それをやる為にポンプを常に動かしていると。

ポンプを常に24時間動かしている、ここに電力をめちゃくちゃ使っているって言うんですよ。それで、彼らは何をやっていたかっていうと、キャッシュアウトである電気代を抑えるために、ポンプのある場所にソーラーパネルと蓄電池を置いて、そこの電力を地産地消ですね、自前で作ってしまおうと。そうすると、少なくとも電力会社に払う電気料金がなくなるので、その水道事業の維持管理コストは少し下がっていくわけなんですね。

これをやっていこうと思った時に、漏水がどこで起きているかとか、いろんなマネジメントをしていくのにIoTデバイスを置いていこうっていうことになるわけですけど、そのIoTデバイスを置いていった時に、次に必ず必要なのは何かというと通信なわけですよね。そのデータを、どこかに飛ばさなきゃいけないわけですから。それをやるのには通信が必要。ここで、電気・水道・通信、ここのバンドル(※1)っていう話になってくるわけですね。

彼らの事業を継続的にするために、これらをつなげる必要があるから、せっかくつなげるんであれば、それをバンドル化(※1)して市民に提供していってしまおうという逆転の発想というのか、そういうことをやった取組なんですけれども。

これ、結論からすると、あまりうまくいかなかったようなんです。それは、「2022年12月に電力の卸売格高騰を受け」っていうふうに（資料には）書いてあるんですけれども、ウクライナとかロシアの戦争が始まったりして、卸売価格市場がバコーンと上がっちゃったんですね。この卸売市場が上がっちゃったっていうのがポイントなんですけど、そもそも地域の、いわゆる市民がですね、このプロジェクトにもっと協力的で、仮にですけれども、電力を卸売市場から調達しなくてもいいぐらい、地域で再生可能エネルギーが作れていたのであれば、おそらく失敗はしないんですよ。

ところが、私も聞いたんですけど、やっぱりこれ、地域に入って事業者の方々が市民の方々に「この畑、せっかくなんでちょっとソーラーパネルを置いてもいいですか」とかって話をしても、やっぱり「景観が変わるから嫌だ」とか、いろんな話があるそうです。結果的に自分たちの、要は需要ですよね。その市民の方々が契約しているわけですから、基本的には市民の方々の需要分なんですけれど、その需要分を満たすだけの供給を作れなかったというふうに聞いてます。逆説的に言うと、そこさえ埋めてしまえば、これは採算可能性のあるビジネスになった可能性が非常に高いわけですけど、先ほどの（資料の）図で申し上げた「コミュニティオリエンテッド」ですよね。つまり、地域が本当に主体的になって、それをやっていくっていうことであれば多分できるんですけれども、頭のいい人たちが考えてこういうことをやろうと思っても、なかなかうまくいかないよ、と。市民の納得感がないよってことなんです。

この市民の納得感がないというのは何かというと、さっきの話なんですよ、アンケートの。スマートシティを知ってますか、1割の人しか知らないって言っているわけですね。この状況では誰が何をやろうと、それはなかなかうまくいきませんよ、ということじゃないかなと思っています。

今日は「スマートシティ実装のヒント」っていうことなんで、しかも行政の方々しかほとんど聞いていないと思いますので、結構厳しめに言っていますけれども、ちゃんと付いてきていただいているか分からないんですけど、何かあったらどんどん言ってください。

※1 ある製品やサービスに、別の製品やサービスを合わせて提供すること。

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3.スマートシティで起こる課題

登壇者平山雄太

これからスマートシティ実装で起こってくる課題について見ていきたいなと思います。

私も2019年から世界中のスマートシティプロジェクトを見させていただいて、確実にこれが本質だなと思ったんですけど、これ、日本に限らないんです。スマートシティプロジェクトのほとんど全てがうまくいってないんですよ、世界中で。なんでかっていう話なんですけど、端的に申し上げます。ビジネスモデルがないからです。

そもそも、改めて考えていただきたいんですけど、「今までのまちづくり」と「これからのまちづくり」。つまり、スマートシティって何が違うんでしょうかと。そもそも、何でスマートシティっていう言葉がこれだけ一般的に広がっていったんでしょうかと。考えていただきたいんです。

さっき私、冒頭にIT革命の話をしました。基本的にはこれなんです。今ですね、10年前、20年前と比べて恐ろしいぐらいカメラとかセンサーとか、いろんなものの価格が下がったんですね。下がったから、これをばらまけるっていう状況になったんです。ほんの10年前、20年前だったら、カメラとかセンサーの価格は高かったので、街中にばらまくなんて発想はなかったんですけど、今だったらこれ、ばらまけちゃうんです。ばらまいても当時は、まだ僕らだって携帯電話、ほんの10年前20年前は、あの3Gのガラケーとか使っていたじゃないですか。あの通信速度ではなかなか大量のデータを送るなんてできなかったんですけど、今4G、5Gとか言って、瞬間的にその大きなデータをどんどん送れるようになっちゃってるわけですよね。

だとすると、今まで人が経験と勘で道を作って、ここに信号を立てて、こういうふうにしたらこうなるんじゃないかって専門家の人たちがやってたことを全部、ちゃんとデータを取って可視化して、最適化はこうだっていうことをロジックを組めばできるよねっていうふうになったわけですよね。だからそれをやろうっていうことで、スマートシティ、このITを街に使っていこうと。IoTなんですよね。つまり、インターネット・オブ・シングスなんですよ。これをやっていこうっていうのがある意味、スマートシティというものが急激に注目を浴びてきたバックグラウンドなわけです。

ところがです。では、そうやってテクノロジーを使って渋滞が減りましたと。街中にカメラを置いて、センサーを置いて、データセンターを建てて、瞬時に情報が入ってきて、AIで解析しましたと。渋滞をなくしましたと。ところが「平山さん、すいません。そのAIの開発コストに、ないしは電力代に、めちゃくちゃ計算しちゃったんで、電気代がすごい上がっちゃいました」と。「ついては、住民税を2倍にします」って言って、これ市民が納得しますかって話なんですよね。しないじゃないですか。しないんですよ。つまり、分かるんです、頭では。スマートシティは大事だって。だけど、それでビジネスモデルになるのっていうことを全然みんなが考えられてないっていうことが、今起きていることです。

世界中でビジネスモデルが起こるか起こらないか分からないけれども、基本的に世界は今、人口爆発なんですね。日本は人口減少なんですけど、世界では50億人、60億人、70億人って今、人口が何十億人単位で増えちゃってるわけです。世界中の増えた人口はどこに行くかというと、都市に集まると言われているんですね。つまり、都市は都市開発をしていいんです。なぜなら、人がどんどん集まってくるから。日本みたいに移民を受け入れていない国は人が増えていないんですけど、そうじゃない国っていうのは、基本的に世界中から人が集まってきますから。

不動産開発の延長線上で、どんどんどんどん便利にしていこう。かつ、そこにテクノロジーで投資をしていっても、「最終的には元が取れるだろう」っていう、そういうちょっとゆるい発想があるわけです。ところが日本っていうのは、基本的に移民を受け入れていませんから、人口が減っていくわけですよね。減っていくのを、しかも労働力も減っていくので、それを埋めるためにテクノロジーを使っていこうという発想で、デジタルトランスフォーメーションを進めていこうとしているわけですけれど。

これをやろうとしても、結局、マーケットが減っているところの効率化っていう、分かるんだけれども、極めてちょっと何とも言えないところを掘っていこうとしているので、これ、なかなかですね、スケールメリットが出づらいですし、かつ、採算性がない。なので、みんな補助金を使わざるを得なくて補助金を使うんですけど、当然、補助金を使ってやった事業なんてうまくいくはずがない、ということで、すべからくうまくいってないというのが今、起きてることです。

「じゃあ、業種は？」っていう話でここ（資料）に書いたんですけど、要は不動産っていうのは地価が上がれば回収できるんですけど、人口減少をしている中で、これ、どこまであるんだろうってちょっと怪しい。ヘルスケアは、高齢者は増えていますから医療費が増え続けちゃうわけですよね。だから、ここにテクノロジーを使って少しでも医療費を下げられれば、ここの分でって。まあ、それは分かるんだけれども、ということですよね。モビリティ。これも人が減っていきますから、使わない公共交通、例えば鉄道とかそういったものを撤退するコストと新しいモビリティのコストを比較してどうかっていう議論だったり。またエネルギー、データ流通みたいな話になってくるわけですけど、いずれも弱いと。

ただ考えなきゃいけないのは今、私たちはどんどんどんどん、これ、グローバル競争の中で戦っているので、埼玉県とか東京都とか、そういう国内で戦っているわけじゃないわけですよ。もう本当にグローバルで、新しい事業競争っていうのが起きていて。

例えば、これは2020年の記事なんですけど、テスラがエアコン参入意欲って書いてあるんですね。2020年の時にテスラっていうのがどういう会社かって、皆さんどれぐらい意識してたか分からないんですけど、今となっては多分、多くの記事でテスラはエネルギーの会社だっていう記述があるので、皆さんこれを読んでも何も変に思わないかもしれないんですけど、そもそもテスラが何でエアコン会社を買いに来ているのかって話なんですよ。

考えてください。別にテスラの車の中のエアコンを、日本製のいいやつにしようとかですね、そんなこと考えてるわけじゃないんですよ、彼らは。これは、何を考えているのかっていうと、街っていう単位がエネルギーマネジメントって見たときに、モビリティと空調っていうのが最もエネルギーの需要が大きいわけですね。つまり、テスラもEV自動車で、ある程度、街のインフラを押さえてきたと。その次にどこを押さえたいかっていったときに、エアコンだったんですよ。空調だったんです。

空調を押さえようとすると、日本って室外機がありますよね。室外機の上って、バッテリーが置けるじゃないですか。そうすると、テスラのやりたいエネルギーマネジメントもVPP(バーチャルパワープラント)みたいなものが、どんどんやりやすくなるわけです。だからエアコンを買いに来た、というふうに捉えていくとですね、世の中が見えてくるということなんですね。

例えばこれ。仮想現実と仮想通貨。最近、それほど聞かなくなりましたけど、一時期あのメタっていう会社が、リブラとかDMって言われるような独自通貨を作ろうなんていう動きがありました。結果的にこれは失敗しましたけれども、先日、トランプ氏になってビットコインをアメリカが支援していくぞ、なんて話も出てましたけど、また仮想通貨業界も盛り上がってくるかもしれません。

これ、何を言っているかっていうと、例えば、私みたいな人間が今回サウジアラビア、国に呼ばれましたよね。去年というか今年というか。呼ばれて、例えば講演料を振り込まれるとしたときに、日本円でもサウジアラビアのお金でもいいんですけど、外貨で振り込まれても日本円で振り込まれてもいいんですけど、日本円で振り込まれるじゃないですか、最終的に日本の銀行を使っている限りは。日本のお金になったら、日本政府も僕の収入は捕捉できるんですよ。

だけど、デジタルマネー・デジタルカレンシーで、私が日本円に変換しなければ、誰ももう僕の収入を捕捉できなくなっている時代が来ているわけですよね。今、世界でユーチューバーとかティックトッカーとかいろいろありますよね。そうやってグローバルでどんどんどんどん仕事ができる人たちって、もうその国の政府にその収入を捕捉されないレベルに、もう来ちゃっていると思っていてですね。通貨に変えたら、もちろん捕捉されるんですよ。だけど、今いろんな買い物ってオンラインでもできるし、いろんなふうにできるじゃないですか。

そうすると、別にこれ、脱税がしたいとかそういう話じゃなくて、もうそういう時代が来ちゃってるってことなんです。これに対して規制の方法ってあるのかっていうような議論を、もうそろそろしていかないといけないですし、その流れで言うと、例えば、これはこどもが機械を操作してるのはシミュレーターなんですけど、シミュレーターで動かせるっていうことであれば、遠隔操作すれば、東京にいながら埼玉県のどこかの山の林業をやるみたいなことって、もう技術的にできちゃうわけです。

そうなると、人がそもそもその地域にいるっていうことすら、必ずしも必要じゃないかもしれないという時代が来ちゃっているわけですね。そのリアルとバーチャルが交差する時代に、私たち地域は何をするべきなのかと。

これ最後、ちょっとエネルギーの話をしてほしいっていう御依頼もあったんで、エネルギーの話をするんですけど。ドイツのE.ON（エーオン）っていう会社がソーラークラウドっていうビジネスをされていて、簡単に言うと蓄電池とソーラーパネルを家庭に売るっていうサービスなんですけど、この（資料の）左側の写真で言うと、住所を打ち込むと「お宅の屋根は年間電気でどれぐらい取れますよ」っていうのが、ぴょんと出てくるわけですね。そうすると、例えばそれが100万なのか200万なのか分からないですけど、自分がこれをやった時に、5年とか10年とか、投資対効果がどうだっていうことが瞬時に分かるっていうものなんですけど。

やったお客さんにはですね、彼らはソーラークラウドっていうサービスを提供しているんですよ。それは何かっていうと、この中でどれぐらいヨーロッパに詳しい方がいらっしゃるか分からないですけど、ヨーロッパって夏は日照時間が長くて、冬は短いっていう特徴があるわけです。そうすると夏は日照時間が長い、朝からもう夜10時になってもまだ明るいっていう状況ですので、ずっとエネルギーが取れるんですけど、やっぱりエネルギーって蓄電池が100パーセントを超えたら、それ以上貯められないわけです。そうすると、捨てるしかないんですけれど。

彼らは、ソーラークラウドっていうサービスで「余っちゃって捨てている電気は、仮想口座上に貯められますよ」っていうサービスをやってるんです。実際には貯められないので、その地域の系統の中で消費させていると思われるんですけど、一応、私が例えばそのアカウント持っていたら、それを見ると毎日貯まっていくわけですね、エネルギーが。貯まったエネルギーは冬に下ろせるっていうんです。日照時間が短い時に、下ろして使える。そうすると、消費者っていうか、ユーザーがすごい便利ですよね。無駄がないので。

これって、よくよく考えていくとですね、エネルギーが貯められて下ろせるのであれば、エネルギーって世界で1番よく使われるコモディティですから、もし、これが通貨の代わりとしても使えるよって言われたら、おそらく通貨みたいになっていくんじゃないかという気はしてきているわけです。

（資料の）上の方に「ベーシックインカム」って書いてありますけど、何を言っているかというと、例えば埼玉県の中でも都市部と郊外って分かれていると思うんですけど、例えば郊外の地域においてエネルギーを作りますと。行政が主導して、空いている土地を使って。その作ったエネルギーをその地域の人に配っちゃう、還元しますと。還元されても、市民は別に使い道がないわけですから、当然それを現金化したいと思うわけですよね。だから売るんですけど、じゃあ今、世の中にマーケットがないかというとありますよね。

つまり、アップルとかいろんな外資系企業なんか特にそうですけど「CO₂再エネ100パーセントの電気しか買わない」なんて言っている企業がどんどん増えていますよね。そうすると「再エネ100パーセントの電気であれば買いたい」という企業もいますので、買う人がいるでしょう。

そうすると、現金ベースではベーシックインカムってなかなか議論があるかもしれないですけど、エネルギーベースだったらできるんじゃないかみたいな、そんな議論すら起こり得ると。ちょっとこれはすみません、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに寄せてみたんですけれど。

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4.スマートシティの実装で重要なこと

登壇者平山雄太

まとめに入りたいと思うんですけど、スマートシティの実装というようなことを考えていく上で、やっぱり技術的な動向みたいなところを捉えていくっていうのは極めて重要だと思います。

今日ずっとお話してきたんですが、インターネット革命、IT革命、やはりこれが根っこです。これはもう皆さん当たり前すぎて、あまり考えていないかもしれないんですけど、やはり改めてIT革命とは何だったのかっていうところを反省することから始めていった方がいいんじゃないかなと思っていて。IT革命の上に、スマートシティっていうのはあるんだと。

地域のことを考えていくときに、やはり既存の枠組みっていうものを壊して考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。「何が課題で、それはどうして起きているのか」っていうのを、多分、今日聞いてらっしゃる方々のほとんどが、自分で考えたら分かってらっしゃると思うんですよね。「こうすればいいのに」って。でも「こうすればいいのに」ができない理由があるはずなんです。それは例えば、市区町村っていう単位が邪魔であったり、埼玉県というものが邪魔だったり、もしくは部署ですよね。私たちはこれまではできるけど、ここから先は領空侵犯で、できないんだとか。

いろんな理由があります。やらない、できない理由があります。だけど、デジタルって境界がないじゃないですか。ですので、何をしたいのかっていうことと、何が必要なのかっていうことは、ちゃんと明確に切り分けながら考えていって、やっぱりやるべきことをやっていくっていうことでしか多分、スマートシティっていうのは実装されていかないんだろうと思います。

実装に向けたプロセスを用意してほしいなと思っているんですけど、境界線がない中で自治体が全てできるのかっていうと、多分できないと思うんですね。一方で民間ができるのかっていうと、さっき申し上げたとおり、私たちが解決しなければならない課題のほとんどは、ビジネス的に採算が取れるのか取れないのかもよく分からないんですね。

だとすると、やはりそこで場合によっては「官民連携」っていう言葉は非常に重要になってくるでしょうし、そういうことを考えていかないと、もうどんどん、どんどん、これ、気づいたら外資系に乗っ取られていっちゃうっていうことが想定されます。

例えば、今、多くの自治体でモビリティ、MaaS（マース）とか、どうするかっていう議論がされていますよね。でも、さっき私、テスラの話をしましたけど、もう間もなくテスラが自動運転の車を走らせていきますよね。アメリカで多分。トランプ氏になったし。それが社会でどんどん走って、最初は事故も起きるでしょう。でも、5年も10年もすれば、もう多分事故も起きなくなりますよね。

そうなったら、その強くなったテスラが日本に輸入されてくる。今でも別に日本でテスラを買えますけど、それで（日本でも）「自動運転を許せよ」っていう圧力みたいなのがかかって、仮にやるって言ったとすると、テスラの自動運転車なんて、もう、ほぼオンデマンド交通の乗り物じゃないですか。だから、全ての公共交通なんて、もうディスラプト(※2)されますよね。いらないと思います。だって、バスを見たってほとんど（客が）乗っていないじゃないですか。だったら何十台かテスラを買って、それで、ぐるぐるぐるぐる回ってくれた方がよっぽど便利ですよね、市民からすると。

でも、そうなった時に、テスラって、そういう自動運転ってサービスソフトウェアのサービスなのか、リアルのサービスかによって違うと思うんですけど、これ、税金取れるんですかねっていう問題に、またなってくるんですよ。さっき私が、申し上げたように。「通貨が変われば、税金が取れないよ」なんて話をしましたけど、もっとそれ以前に、このサービスはどこで提供されているのかっていう話で、「ここでサービスを提供しているんだから、ここで取るんだ」なのかもしれないんですけど、例えばアマゾンがちょっと前まで、外国法人だったから、消費税を払ってなくてよいとか、なんかいろいろありましたよね。

そういう課税みたいなことまで考えていかないと、結局私たちの道路って、車を買って自動車重量税とか払ったり、ガソリン代を一生懸命払うから、道路って今、きれいに全国くまなくあるわけですけど、もうその財源がどんどんなくなっていくかもしれないわけじゃないですか、ってことを考えていくと、やっぱりこういうことを考えていかなきゃいけなくて。

官民連携、本当の意味でサステナブルなビジネスを官と民でどうやって作っていくのか。なんなら税金のあり方まで一緒に考えていくぐらいでないと多分、難しいと思うんですけど、なかなかそれは難しいので、やっぱりコミュニティというか、しっかりと膝を詰めて話すことが大事だなと。

最後に、今日ここに民間の方々がいらっしゃるかどうか分からないんですけど、特に民間の方々に対してのメッセージっていうのは、「補助金に頼ってはいけない」と思っていて。補助金に頼ったビジネスで、やっぱりうまくいっているというか、成功しているような事例は、もう、ほぼないと言っていいんじゃないかっていうぐらいないので。そうではなくて、しっかりと民間ベースでも動かせるんだという矜持を持って、やっぱり事業は作っていかなきゃいけないんじゃないかというふうには思っています。ばばばばばっと喋ったんですが、ちょうど時間になったかと思いますので、以上で私の御説明とさせていただけばと思います。

※2 既存の者を破壊するような革新的なイノベーション

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クロストーク

モデレーター加藤勝

平山さん、ありがとうございました。

ここからどうぞ皆さん御質問を。いろんな論点があったかと思います。いろんな視点でそれぞれ、今日は自治体の方が相対的に多いですかね。多分、担当課っていう視点で言うと、さっき縦割りを超えてという話もあったんですけど、おそらくまちづくり、都市整備だとか、エネルギー担当、技術担当、いろいろな視点、興味関心・問題関心から質問が出てくると思いますので、どうぞチャットに御質問を書き込んでいただければと思います。

皆さんから御質問が寄せられるまでの間、私の方で少し場をつなぎたいと思うんですが、最初に自分の感想を言っちゃっていいのかなと思うんですけど、すごく面白かったです。

最後に官民連携という言葉も出てきて、その辺も少し掘り下げたいと思っているんですが、グローバルにも活躍されている平山さんが、自治体、とりわけ今日は市町村の方もいらっしゃるんですけど、いわゆる基礎自治体と言われる市町村向けに、こういうお話をされる機会ってありますか。

登壇者平山雄太

あります、いっぱいあります。ちょうど先月も福岡で同じような講演をしていて、それを土屋さん（注：スマートシティ社会実装コンソーシアム運営委員で、今回、平山氏を埼玉県に紹介）に聞いていただいていて、今日お声がかかったんだと思うんですけど。今週の金曜日も、ISITって、私が所属している福岡市が100パーセント持っている外郭団体で、九州先端科学技術研究所っていうのがあるんですけど、そこでISITのイベント、「ISIT祭り」っていうのがあるんですけど、それが今週の金曜日にあって、そこでも今日お話ししたような内容を、もう少し、海外のイベントにちょっとフォーカスした内容にはしているんですけども、そこでもお話をする予定なので、割とこういうお話をいろんなところでする機会っていうのはあります。

少なくとも3月以降ですね、この半年間ぐらいは、私は「やばいぞ」っていうことをずっと言ってきたんです。ITというか、「AIやばいぞ」と。AIっていう言葉を1日に皆さん何回聞いているか分からないんですけど、サウジアラビアに行ったときに、1日に100回ぐらい聞いたんですね。AGI（汎用人工知能）って言葉を20回ぐらい聞いたんですけど、帰ってきてからまだ1回もAGIという言葉を聞かないんですね。

AGIっていうのを喋っているのは、多分日本で孫正義氏ぐらいしかいないんですよ。孫氏のソフトバンクの、年に1回やっているやつで、それを見た方がいらっしゃるか分からないんですけど、多分、あれを見ても分からないと思います。頭で分かっても心がついてこないと思うんですよ。でも、さっきの私の冒頭の映像を見たら、多分ついてくるんじゃないかと思っていてですね。

「やばいぞ」っていう。私もこれ旬なものがあると思っていたので、多分ですけど、私があの映像を使って説明するのは今年いっぱいぐらいまでかなと思っていて。3月の映像なので、もう多分、本当にちゃんと探せば、もっと新しいのが出てきているはずで。どんどんどんどん、やっぱり促進していっているので、すごいスピードで。もう本当に、この話をするのも11月、12月ぐらいでやめたいなと思っていたので、さっきのアーカイブに対しては、ちょっと「どうしようかな」っていう感じはあるんですけど。

モデレーター加藤勝

なるほど、そうですよね。もう半年、3か月でどんどん陳腐化していくみたいな世界観だと思うんですけど。市町村の皆さんにこういう話をされた時に、どうですかね、反応っていうか。おそらく今日聞かれている皆さんも、同じ目線でお話を聞かれていると思うんですけど、「いやあ、いい！なんか、すごくよかったです！」か、「いいけど、実際難しいですよね」みたいな温度感なのか、その辺、いかがですか。

登壇者平山雄太

結局それは何をやりたいかとか、どういうふうにその政策を位置づけていきたいかによって違うなと思っています。目先の今、スマートシティの政策をやってらっしゃる方々だと、やはりさっき私が冒頭に申し上げたような「モビリティをどうする」とか「データ連携基盤をどうする」とか、ふわっとしたことをやってらっしゃるので、それだとなかなか、多分私の今日の説明を聞いても「それで、どうすればいいの」にしかならないと思うんですが。私がお伝えしたいのは、「それはやるべきことじゃないんじゃないの」っていうことなんですよ。

つまり、今、私の話を聞いて、「地域において本質的に解決しなきゃいけない課題は何で、それはどういうふうに解決していくべきなのか」っていうことを掘り下げることが大事で、目先の、やらなきゃいけなくなっている「データ連携をどうしよう」とか、「モビリティをどうしよう」とか、多分そういう話っていうのは、それをやらなきゃいけないのは分かるんですけど、多分本質的じゃないので、そこに対しては、私は壁打ち相手として使われているっていう感じかなと思いますね。

モデレーター加藤勝

その話の流れで、スマートシティ実装に向けて官民連携の重要性が今後増してくるという御指摘があったかと思います。また一方で、行政の職員さんは技術的な動向をしっかりと理解していく必要があるという話もあったかと思います。

ただ、技術的な動向の理解って、なんていうか、まさに3か月、6か月ぐらいのスパンでどんどんどんどん技術が革新していく中で、今や市町村にもデジタル推進担当とか情報技術担当みたいな担当セクションが、もうありますけども、なかなかそれを最先端のものをキャッチアップしていくのって、難しい世界観かなと思うんですよね。

その中で、今、平山さんがおっしゃったように、課題の最前線、一番深く一番近いとこにいるのは行政職員かと思います。という視点で、その官民連携のあり方と言いますか、先ほど出てきた官民連携の重要性が増してくるという視点の中で、その自治体職員が養っていかなければない力だとかというのは、今後どうなっていくというふうにお考えですか。

登壇者平山雄太

前段の質問で、確かにテクノロジーはどんどん進んでいくんですけど、私は「最先端のテクノロジーを理解することが大事だ」というよりは、「テクノロジーのトレンドを理解して、無駄なことはやめていきましょう」っていうことをお伝えしたいだけなんですね。社会実装っていう意味においては、最先端の技術は実は使われないんですよ。枯れた技術、枯れたテクノロジーこそ使われるんですね。ですので、時代の流れを見ながら、どう枯れた安い技術を使うのかっていうことが多分ポイントなんですけど。

例えば、公共交通のところで申し上げると、公共交通っていうものが、特に郊外においてはほぼ崩壊していると思っています。それは前提条件がちょっと各地によって違うんのであれですけど、バスを見てもほとんど人が乗っていなかったり、1時間に1本しか来ないとかですね。通勤・通学の時間だけは、強いて言えば、利用価値があるのかもしれないですけど、それ以外はほとんど使われないっていう状況の中で、例えば「バスとか電車は公共交通なので公助です」と。「その地域におけるおじいちゃんなりおばあちゃんなり若い人が、タクシーに乗ったら自助です」っていう整理ですよね。

だけど「それは自助なのか」っていう話があると思っていて、バスと電車は公共交通と言って、タクシーはそう言わないのか。そういう「前提を疑っていく」っていうことを、多分始めなきゃいけないんだろうなと思っていて。僕は別にその高齢者がタクシーに乗ったって、そこに移動手段がもう、それしかないのであれば、それをサポートしていくような制度に変えていったらいいんじゃないかと思いますし、それを高齢者だけじゃなくて、別に若い人が使えるような仕組みにしていったらいいんじゃないかって思うんですけど。

これを、どうやって線引きしていくのか。多分それは難しかったり、タクシーも地域によっては高齢化であんまり台数がなかったりするので、だとすると、白タク・ライドシェアみたいなことをどういうふうにその地域の中で入れていくのかみたいなことを、多分合わせて議論していかなきゃいけないんですけど、これを交通課がやっていると思うんですけど、どっちかっていうとこれは多分、福祉とかですよねと思っていて。

そこでやっぱり、縦割りをどう変えていくかっていう、その行政内部のデザインと言いますか、そこを多分変えていくっていうことなんだろうなと思っています。世の中って全然、やれることがいっぱいあるんですよ。例えば今、こどもの貧困ってすごく増えているじゃないですか。では、こどもが貧困になっていくステップっていうのを考えてみましょう、なんですけど。多分、学校に行かなくなりますよね。親が、例えば職を失ったり、何かトラブルがあったりすると、だんだん学校に行く頻度が減りますよね。それで、成績が落ちますよね。家で勉強できなかったり、いろいろ経済環境があって、身長の伸びとかが止まってきたりすると思うんですね。そうすると、毎年、年に1回とか年に2回とか身体測定とかあるわけですから、学校ってそれなりに気づけるポイントがあるはずなんですよ。

ところが、もう本当に虐待されるまで気づかないっていうのは、何かできるはずじゃないですか。例えば、学校に来なくなるだとか、成長が止まり始めてるだとか、成績が激減したっていう状態のお父さん、お母さん、なんというか、そのこどものデータから、その親御さんの、例えば経済状況って、税金で見れるはずですよね。

お給料があるわけですから、住民税とか払い込まれていればそれで見れますよね。だけど、例えば今、これをやろうと思った時に、例えば個人情報の壁とか、どこまで何をやっていいのかっていうところが曖昧になってしまうことによって、誰も一歩を踏み込めずに、何もできてないってことがほとんどだと思います。

スマートシティって、結局、何のために何がしたくてやるのかっていうことを考え抜くことが大事だっていうのが、さっき私まとめでも言ったことなんですけど。テクノロジーを入れることが目的じゃなくって、そういう市民の救えるかもしれない命をどう救うかとか、そういうところにもっと本気で汗をかいていったらいいと思っていて。だとすると、初めてそのデータ連携基盤みたいなものは、こういうふうに使っていくといいんじゃないかっていう発想に変わっていくと思うんです。

だけど、それって重たいじゃないですか。税の情報と学校の情報を、福祉の人たちが引っこ抜いてきてチェックしたいみたいなこと言ってるわけですよ。もう、この瞬間に縦割りで、担当者が仮にやりたいと思ったって、上司に相談したら止められるし、やろうぜって言ったって、なかなかその3つの人たちを「うん」と言わせてやり切るなんていうのは、どんなに市長が改革派であっても、まあまあなかなか難しいと思うんですよね。

でも、こういうような取組がいくつかの自治体では始まっているというふうに聞いていますので、そういうのの成功事例を見ていきながら、その横展開という形でやれるといいんだろうなと思ってはいるんですけど。

モデレーター加藤勝

技術的な動向は理解は必要だけど、だからなんかすごい最先端の、エンジニアレベルで理解するということではなく。

登壇者平山雄太

全然そうではなく。

モデレーター加藤勝

こういうことってできるかなぐらいの問題意識、この技術の先には僕たちが課題と考えている「これは解決できるんだろうか」みたいなぐらいのアンテナに引っかかるぐらいの理解があれば、そこから先は民間の、テクノロジーそのものをビジネス・リソースとして持っている民間企業と話し合いをして、「こういうことできるかな」っていうことかなって話かなと理解いたしました。

そこからさらになんですけど、先ほどあの小布施の（「ながの電力」の）話って、「幅の経済」はすごい可能性を感じるなというふうに思っております。

私どもも、この埼玉版スーパー・シティプロジェクトのガバメントピッチという、自治体と企業様を「実証事業から始めましょう」でおつなぎして、マッチングするというサポートさせていただく中でも、結構、最後行き着くところを財源問題とか、ビジネスモデル化できるか問題みたいなものにぶつかることはあります。

その視点で言うと、まさに平山さんが言っている既存の公共交通という課題を、公共交通という幅だけで捉えていると、それは「人口数千人の街で、持続可能じゃないですよね」なわけですけど、「幅の経済」で「公共交通だけではなく、エネルギーも視野に入れましょう。福祉も視野に入れましょう」という、ある程度ビジネスモデルとして持続可能なところまで拡張して、市場を拡張して、「それだったら人口5000人の町でもできるんじゃないの」みたいな発想を組み立てるっていうことが大事なのかなというふうに私、勝手に理解したんですけど。

登壇者平山雄太

正しいと思います。そういうことだと思いますね。先ほどの「幅の経済」のところで面白いのは、さっき写したスライドはこれなんですが、左下にあるのが、今、多分、事業者というか、自治体なんかで、例えば見守りやろうとか何かやろうと思ったら、こうやって必ずそれぞれのシステムを組んでそれぞれ発注して、それぞれやっていくっていうことになると思うんですね。

だから、コストが高いんですね。「採算性がないし」っていうことなんですけど。そもそも、彼らが何を言っていたかっていうと、電力インフラってその地域の中でちゃんとVPPじゃないですけど「あの系統でその電気をつないでいくぞ」っていうことを管理しようと思うと、そこに一定の制御の機械、コンピューターが必要なんですけど。そのコンピューターって性能がいいので、別にそれだけじゃなくていいんですよ、まだまだ全然余力があるんです。余力があるから、それを使って、見守り機能だったり、何だったり入れていけばいいじゃんっていうのが発想なんですね。

例えばなんですけど、スマートメーターって各家庭にあるじゃないですか。スマートメーターって30分に1回電気を送っているわけですよ、電気の信号を。あれは余力があるんですよ。「じゃ、あそこにもっとガスだとか他のやつも入れて送ったらいいじゃん」とかですね。

今あるものだって、いろいろちょっと頭を使えばいろんなことができそうなんですけど、それぞれ管理者が違うとか、事業者が違うとか、いろんなことを理由にできない。それはやらない理由を述べているだけで、テクノロジーがこれだけ進んでいるわけですから。

ロボットが自然言語を了解してリンゴを差し出すわけですから、できますって話なんですよね。だから何がやりたいとか、どうしたいっていうことを、やっぱりもっとクリアに描くことがもっと大事で。その先に技術をどう使うかが多分あるので。こういうことをしたいっていうことを、もっと皆さんで考えていく。それが市民の方と合意を取ってやっていこうという、まずそういう認識になっていくってことが大事な気がします。

モデレーター加藤勝

なるほど。先ほどの例で、「エネルギーが通貨になっていく」みたいな話があったんですけど、エネルギーというリソースと通貨という機能みたいなものが、いわゆる新結合じゃないですか。イノベーション理論的に言うと、新結合みたいな。「これとこれってつながらなかったんじゃないかな」みたいなことをつなげて、それで「持続可能になるんだ」みたいなことを生み出していくっていう。要は仕組みを作るとか、枠組みを組み替えるとかっていう話だと行政職員の皆さんも、最先端の技術を知ってなきゃいけないとか追いかけなきゃいけないというと厳しいけれど、新しい仕組みを作るとかっていう話だったら、なんかやれそうな気がするって、私は勝手に、聞いていて思いました。

登壇者平山雄太

できると思いますよ。発想の転換だけなんで。エネルギーのやつも、別にそんな変なこと言っていないと思っていてですね。結局、エネルギーって常に足りていないところと余っているところを合わせていく作業をずっとやっているわけじゃないですか。その系統って揃えているじゃないですか。それと同じ事やってるのが、証券取引所じゃないですか。多分、やっていることってほとんど一緒なので。

「持っているエンジンをどっちで使うか」だけですよね。決済で使うのか、はたまたエネルギーの調整で使うのかというふうに。そうやって考えていくと、だから、そこは別に親和性が高いのではないのっていうお話をしたっていうだけなんですけど。実際にエネルギーが通貨になるかならないかっていうのは多分、重要じゃなくて、要はそういうようなことを考えて、その地域の課題を解決していけるようになるとですよ、例えば、地域の格差が問題になっている中で、一方で、地方に雇用を作るとか、産業を持ってくるって言ったって、難しいっていう現実もありますよね。

ただ、そういうソーラーパネルだったり、なんか風力のそういう何かだったり、それで作ったエネルギーを市民に還元します、その地域の人に還元しますってやることはそんなに難しいことなんだろうかっていうと、そうではない気もしますという話をしたんですけど。技術を理解しているかどうかっていうよりは、発想の転換でいろんなことを解決していけるはずなので、それをやりきることが埼玉版スーパー・シティプロジェクトなんじゃないかと。（資料を）読んでいて思いました。

モデレーター加藤勝

まさに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトで今、推進されているガバメントピッチというような時に、自治体側が課題を発信する。そこはやっぱり単に「ドローンを飛ばしたいです」とか、「二次交通で次世代型バイク欲しいです」とかっていう話ではなく、そもそも「それにどこで誰がどれぐらい本質的に困っているんですか」みたいなところまで課題を掘り下げるっていう作業も、この埼玉版スーパー・シティプロジェクトのガバメントピッチではやっております。

その上でそれを、自治体自ら担当者の肉声でピッチをして、企業側から提案をいただくっていう形をとって、提案だけでなく、そこから、それを企業側の持ってるリソースを導入しますか、しませんかっていうだけの話ではなく、今、平山さんがおっしゃったような、何かちょっと枠組みを替えたりとか仕組みを新たに作ることってできませんかね、みたいなところまで共創しましょうというのが思想としてはございます。一方で、これってすごい工数とか時間とか熱量とかすごく必要なんですよね。

企業側から見ると、すでにある商材を使ってもらって「はい、じゃあ来年、入札で」っていう方がもう1番早いわけなんですけど、「仕組みを考えましょう」「新しい新結合を考えましょう」みたいな話になると、これはもう自治体側も企業側も大変なんですけど、そこに対するアドバイスと言いますか、もう工数かかるデメリットはある、足が長くなる、それでもやっていく必要があるっていう。そこに何か応援メッセージ的なこといただけると嬉しいです。

登壇者平山雄太

応援メッセージでいいんだったら、もう無責任なんですけど、やっぱり改めて司馬遼太郎の「龍馬がゆく」とか「坂の上の雲」とかを読んで、「私たちが社会を変えねばならないのだ」っていう意識を各個人が持つっていうことじゃないですかね。大変ですよ、やっぱり、それはもう社会を変えようと思ったら大変ですよ。それで、損ですよ。自分の得を考えたら、そんなことはやらない方がいいんですよ。損得で言えばですね。だけど、人徳の徳ですね。徳を積めますよ。

徳を積めば、きっと来世ではもうちょっと何かイケメンで生まれてくるかなとか、金持ちの息子か娘で生まれてくるかなとか、そういうことを夢想しながら「今世では徳を積もう」っていう人たちが増えていくことでしか、社会は良くなっていかないんじゃないかなっていうのが最近の私の結論ですね。損得で生きている人は無理です。

モデレーター加藤勝

「短期的に利益を得ましょう」ということ「短期的に目の前で解決しましょう」ということではなく、「中長期的な課題解決というのを、仕組みを変えてでも」っていうことですよね。

登壇者平山雄太

でも、楽するのが楽しいかどうかっていうのもあると思っていて、私は「損得で生きて、得だよね」、つまり「楽できて嬉しいな」とした時に、なんかその人生って楽しいんだろうかって思うんですよ。だから「辛くても自分はこれをやれたぜ」って思えた方が幸せなんじゃないかなって思う人が増えるといいんでしょうね。なので、結局は哲学であり、民度っていう言葉に行き着いちゃうような気がするんですけどね。「頑張ろう！」っていう感じですね。

モデレーター加藤勝

いわゆるコ・クリエーションって、企業と自治体からだけではなく、もともとはなんかビジネス領域で企業と企業同士で「共に垣根を超えて新しい技術を生み出していこう」みたいなところから来てるかと思うんですけど、共創の発想を持てるかどうか、そこに信念を持って取り組めるかどうかっていうのも、すごく大事。テクノロジーの話から、徳の話に。

登壇者平山雄太

哲学なんだと思いますよ、最後は。やっぱり。「なんでこれをやるのか」っていう、ビジネスモデルみたいなものを考えていくときに、みんなが儲かるんだったら、放っておいたってやるんですよ。人口が増えていくんだったら、やるんですよ。でも人口が増えていかないわけじゃないですか。この先どうするんだってみんなが不安で、「どうしよう、どうしよう」って、結局何もやらないって言って、やっているふりだけしているんですよね、みんな。なんか忙しいふりして。でも、本質的に分かっているじゃないですか、みんな。これをやっても絶対うまくいかないなって。ぶっちゃけ、結構、みんな分かりながらやっていますよね。

それって、なんか自分に嘘をついているっていうか、社会全体で嘘ついているっていうか。でも、しょうがないじゃないですか。やれって言われてやっているしって、言い訳はいっぱいあるんですよね。だけど、「本当にそれ、いる？」みたいな。「やらなくてよくない？」みたいな。多分、そんな仕事は結構多くって。それをやっぱりちゃんと、もう、やらない。そういう仕事はやらない、とか。やるべきことをやるっていうことが、痛みを伴いますよ。そんなこと、いきなり組織の中で言い始めたら、変人扱いされますよね。やっていられなくなると思うんですよ。

だからこそ、私とか、加藤さんみたいな人を使うべきだと思っていて。「私が言っているんじゃありません、あの変なロン毛の人が言っているんです」と。そうやってうまく使う。外部の人だったり、そういうオーソリティーみたいなものがあるのであれば、そういったものをそうやって使いながら、やっていってうまくいくんだったらハッピーだし、うまくいかないんだったら、どうやったらうまくいくかを考え抜くのが大事だし。

コ・クリエーションとか、共創っていうのはやっぱり大事なんですけど、やっぱ難しくて。何が難しいかっていうと、やはり、今、本当に人と人の関係が希薄化していると思っていて。飲み会だって満足に開けないじゃないですか。私なんかは今、立場的に民間100パーセントって感じでもないので、行政の方と飲みに行ったりできるっていうか、したりするんですけど、結構、民間の人が行政（の人）と飲みに行くって、あまりないんじゃないですかね。割とやっている自治体もあるんですけど、やはり、人と人。どこまでいっても、最後は人と人なんですよね。この人が頑張っているから応援しようとか、なんかそういうのがベースにないと、やっぱりビジネスとかって生まれてこないので、そういうのをしっかりと作って。

モデレーター加藤勝

結局、私はそういう意味では自治体ってすごい希望だらけじゃないかっていう気がするんです。人口が減っている少子高齢化だっていうことなんですけど、小さいことにも価値があるといいますか、どんどんどんどん、新しいことができるじゃないですか。

新しい仕組みを作れる。どうしても調整コストが、やっぱり組織が大きくなってしまうと、これは企業もそうですし、自治体もそうですけど、組織が大きくなっちゃうと、それはやっぱり自ずと意思決定に関わる人が増えると調整コストがかかるのは、これはもう人間の性として避けられない中で、小規模の自治体さんっていうのは、スピード感を持って意思決定コストをスキップしてできることがたくさんあるんだなっていう。

しかも「枠組みを壊して、新しい枠組みを作っちゃえ」っていうことが、割ともうなんか、合意が調達しやすいんじゃないかっていうふうに思います。

登壇者平山雄太

でも、なかなか自治体は大小あれど、難しいですよ。なかなか改革っていうか、既存のやり方を変えるっていうのは本当に大変だと思うので。大変であるからこそ、例えば、つくば市はスーパーシティっていうのを取りました（注：つくば市は2022年に政府から「スーパーシティ型国家戦略特別区域」として指定された）けど、それはやっぱり住民の合意形成にも使っていきたいってことなんですよね。

やっぱり、つくば市が「スマートシティーやりたいからこうなんです」って住民に説明するよりも、「スーパーシティが取れて、これは国のプロジェクトとしてやっているので、是非、ここは協力いただきたい」っていうのと、どっちが市民にとって納得感があるかっていうと、多分後者じゃないですか。

国の制度とかいろんなものがあるので、使えるものは全部使い倒すでいいと思うんですけどね。やっぱり真正面から、なかなか戦っても難しい時はそうやって、どうやったら事実上そうなる道があるのかというのを考えていくっていうことになるんでしょうし。

でもやっぱり、ベースはさっき言った「本質的に何がしたいのか」っていうことがクリアであれば、それはやっぱり人がやっているものですから、みんな共感も徐々に増えていくでしょうし、なんとかなっていくと思いますよね。それが、そうじゃないっていう状況があるんだったら、是非、教えていただいて、私も一緒になって考えてみたいと思いますけどね。

モデレーター加藤勝

はい、ありがとうございます。

ちょっと予定していた時間に迫ってまいりました。チャットが1個、「自治体は原課の調整が苦手で、できない理由を探すのが得意とよく言われるので、刺さりました」。

登壇者平山雄太

ありがとうございます。そうですよね。いや、ほんと、そうですよね。原課の調整、大変ですよ。だって、その人たちは「それをやる」っていうことになっているわけで、別にそんな「なんでそれ、やんなきゃいけないの」って言われた時に「うっ」てなりますよね。でも、やっぱり「想い」しかないんじゃないですかね。僕もいろいろ、いろんな自治体の方々とお話しして思いますけど、結局でも「こういう状況があって、これでこうしたいんです」って、もう熱量でやっていくしか。ロジカルで攻めてもなかなか無理なんで、もう情で落とすというか、泣き落とし。

モデレーター加藤勝

スマートシティ実装のヒントは「泣き落とし」ですか。

登壇者平山雄太

ロジカルに喋っていったんですけど、感情論ですね。ほんとそうですね。

モデレーター加藤勝

質問が出てきましたね、ありがとうございます。

「スマートシティの考え方に、地域コミュニティや共生・共感社会というような考え方はどういうふうに絡むんでしょうか、絡んでいるのでしょうか」という質問です。

登壇者平山雄太

スマートシティの考え方にこういった考え方が絡むかどうかっていうと、別に絡むか、絡まないかはその時々だったり、そのプロジェクトによるっていうことかなと思うんですけど。ただ、スマートシティっていうものの本質は何かっていうのは、さっき申し上げましたけど、まちづくりっていう観点で言えばIoTなんですね。それで、民主主義とか、要は行政のアップデートみたいなところで言うと、多分、透明化なんですよ。

それは何を言っているかというと、議員が国会なり議会で質問をして、予算の執行が正しく行われているかとかチェックするっていうのは、もともとやられてきた民主主義のやり方ですけど、それは市民全員がそれをやるのは大変だから、議員さんを選んでやっていたわけですよね。

だけど、今、デジタルの時代は、そもそも自治体がデータをどんどんオープンにしていけば、市民がそれを、そのまま直接チェックできるわけですから、別に議員さんなんかいらないっていうと語弊がありますけども、いなくても行政のチェックはできるようになりますよね。そこに、まさにここで書かれているような共生とか共感とか、地域コミュニティみたいなものと自治体っていうのを、ある意味結びつく方法があると思っていて。そのコミュニケーションの方法を、議員さんを通して行政と話すのか、直接そういう対話の道を作っていく、それはデジタル空間の中にそういうものを作っていくっていうことも当然できると思いますし、やればいいと思います。

ただ、ここの難しさは、デジタル空間で情報を取っていこうっていうことを言う人たちが一部いるんですけど、気をつけないといけないのは、そのデジタル空間にいる人たちが、本当にその地域の人なのか、本当にその地域なのかを気をつけないといけません。つまり、ツイッターとかですね、そういったところから情報を取ってくるみたいなことをしている人が一部いるのは知っているんですけど、それは本当にその人がAIじゃないのかとか。何か分からない、中国とかから書き込んでいる人とかじゃないのかとかを含めて、どうやってチェックするのかっていうところまでセットでやらなかったら、それは一部の変な人たちの声だけを拾ってしまうということになりかねないので、そこはしっかりやっていかなきゃいけないのかなと思うんですけど。

モデレーター加藤勝

そうですね。共生・共感をちゃんと促進することに技術をちゃんと活用していくってことは、十分可能性としてあるけど、その一方でダメな使い方になってしまってますから、デメリットですね。

登壇者平山雄太

参考事例としては、バルセロナっていう地域で「スーパーブロック」っていう取組があるんですけど、ちょっと調べていただければいっぱい記事とか出てくると思うんで、それを見ていただけばいいと思います。それは、住民が道を自由に使い方を決められるっていうやつなんですけど、必ずしもそれはデジタルを全部使っているっていうわけでもないんですけれども、極めて多分、ここで書かれてるような地域コミュニティ、共生・共感社会っていう考え方に近い使われ方をしていると思うので、「パルセロナスーパーブロック」っていうワードで検索いただけると出てくると思います。

モデレーター加藤勝

はい、ありがとうございます。「バルセロナ、スーパーブロック」だそうです。是非検索していただきたいと思います。

最後に、今日は質問が、もしかしたらしづらかったかもしれませんので、メンチメーターを使って印象に残った言葉や今の気持ちを是非、書いていただきたいと思います。今、事務局がチャットにリンクを貼りました。ここを踏んでいただきますと、テキストを入力できる画面が展開すると思います。本日の平山さんの講演と、後半のトークセッションを通じて感じたことや心に残った言葉、別にきれいな文章である必要はありません。単語で、キーワードで構いませんのでカチャカチャっと打っていただいて送信していただきますと、それを皆さんの想いを投影して、それに対して平山さんからコメントをいただいてトークセッションを閉じたいと思いますので、今から30秒ぐらいお待ちいたします。

モデレーター加藤勝

はい、おおむね30秒立ちました。投影した後も、その都度その都度リアルタイムに反映されますので、まだ打っていない人も遠慮なく打ってください。いったん投影します。

登壇者平山雄太

「泣き落とし」ですよね。「坂の上の雲」、「龍馬が行く」とかね。司馬遼太郎は結構、来ますね。

モデレーター加藤勝

結局、テクノロジーの話もさることながら、心構えの話。

登壇者平山雄太

そうなんですよ。本質を理解しようと思うとそういうことになっていくんですよね、結局。

モデレーター加藤勝

「業務の縦割り・でまけ(デマケーション)を議論している暇はない」「各課を巻き込んでいきたい」、心強い言葉もありました。この辺を御覧いただきながら、これを踏まえつつ、最後に平山さんに、今日お集まりの皆様にメッセージと言いますか、エールをいただいて、トークセッションを閉じたいと思います。平山さんよろしくお願いします。

登壇者平山雄太

本日はありがとうございました。皆さんが日々、業務の中でいろいろと心されてることは私も、いろんな自治体も並行して見ていますので、一部は理解しているつもりではあるんですけど。今日は私、グローバルな視点から、世の中でどういうことが起きているのかっていうことと、具体的に今、日本で起きていることだったりってことを、比較しながらお話しさせていただいたんですけれども。

あまり、テクノロジーとか技術とかAIとかっていう言葉に踊らされることなくですね、「本質は何か」っていうことと、「自分たちは何のためにやってるのか」「何をしたいのか」で、多分、皆さんがしたいっていうことも僕は大事だと思っていて、どうしても行政の皆さんとお話をしていると、特に最近、市民の方と話してもそうなんですけど、なんか「行政はまるでサービスの提供者であり、住民・市民はサービスの受益者である」みたいな、そういう対立構造みたいなものに見えてしまう時が多々あって。私、それは「違うな」と思ってるんですよね。

住民の延長線上に皆さんがあるわけですし、本来、対立構造ではなく、一緒に考えていかなきゃいけないのに、なぜかそこに変な対立構造みたいなものが生まれてきてしまっているようなところが私は非常に何か違和感を感じていて。スマートシティなんて、別にやらなくていいんですよ。究極的にはやらなくていいんです。やらなくていいんですけど、やった方がいいのであれば、やったらいいってことだと思うので、やっぱり本質をずらさないっていうことを、しっかりやり切るっていうことなのかなというふうに思っています。

私なんかでも、調べればいっぱい出てきますし、いろんな肩書きもあるので、さっき申し上げたように使いやすい、なんかこう、こういうふうなことを言ってくれとか、何かあればおっしゃっていただけばお手伝いに行きますので、何なりと使っていただければと思います。

本当に、もう私たちの世代がしっかりやらないと、この国はダメになっちゃうので、頑張りましょうというふうに思っています。今日はありがとうございました。

モデレーター加藤勝

ありがとうございました。では、平山さんの御登壇は以上となります。平山さん、ありがとうございました。引き続き、埼玉県の市町村を応援していただきたいと思います。

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