本制度で利用できるクレジット等

• 大規模事業所（制度対象事業所）において、削減目標量を上回って削減された量

超過削減量としてクレジット化できる量は、事業所ごとに上限があります

• 大規模事業所（制度対象事業所）において、その他ガス（エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス）について削減された量の一部を、その事業所の削減として認めたもの

その事業所の削減量としてのみ認められます（他事業所への振替はできません）

• 埼玉県内の中小規模事業所（大規模事業所以外の事業所）において、エネルギー起源CO2について削減された量

対象とできる削減対策内容等に制限があります

※クレジット創出に必要な検証費用の補助制度があります

• 大規模事業所に相当する規模の埼玉県外の事業所において、エネルギー起源CO2について削減目標量を上回って削減された量

対象とできる事業所の規模、クレジット化できる量、充当に利用できる量等に制限があります

• この制度で設備認定を受けた太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再エネ発電設備において創出された、再生可能エネルギーの環境価値換算量

• 他制度で認証された再生可能エネルギー環境価値（グリーンエネルギー証書等）を、この制度で利用できるクレジットにしたもの

• 埼玉県森林CO2吸収量認証制度及びJ-クレジット制度等（森林管理に係るもの）に基づく認証吸収量を、この制度で利用できるクレジットにしたもの

埼玉県森林CO2吸収量からのクレジットは、発行した事業者が設置する事業所の目標達成にしか利用できません

• 東京都「総量削減義務と排出量取引制度」で創出されたクレジットを、この制度で利用できるクレジットにしたもの

「東京連携クレジット」として埼玉県制度で利用できるクレジット等の種類には、制限があります