埼玉県環境影響評価条例

埼玉県環境影響評価条例の対象事業

対象事業の区分	対象事業の要件等


1 道路	新設	高速道路	すべての事業
		自動車専用道路	車線数4[2]以上
		その他の道路	車線数4[2]かつ長さ5[2]km以上
		林道	幅員6.5mかつ長さ2km以上
	改築	高速道路	車線数が増加するもの
		自動車専用道路	車線数が増加するもの
		その他の道路	車線数4[2]かつ長さ5[2]km以上
		林道	幅員6.5mかつ長さ2km以上
2 ダム又は放水路の新築	ダム		湛水区域の面積50[30]ha以上
2 ダム又は放水路の新築	放水路		土地の改変面積50ha以上
3 鉄道又は軌道の建設及び改良	建設		すべての事業
	改良	高架化	長さ5km以上
		増設	長さ5km以上
		その他施設の設置	施行区域の面積20ha以上
4 飛行場の設置及びその施設の変更	飛行場の設置		すべての事業
	飛行場の変更		滑走路の長さ500m以上
	ヘリポートの設置・変更		滑走路の長さ30m以上
5 工場の設置及びその施設の変更（太陽光発電施設も含む）	(1)施行区域の面積20ha以上 (2)1時間当たりの排出ガス量（ガスタービンは重油換算）40,000N立方メートル以上 (3)1日当たりの排出水量5,000立方メートル以上


6 廃棄物処理施設の設置及びその施設の変更	ごみ処理施設		1日当たり処理能力200t以上
	し尿処理施設		1日当たり処理能力250kℓ以上
	最終処分場		施行区域の面積10ha以上
	産業廃棄物中間処理施設		(1)1時間当たりの排出ガス量40,000N立方メートル以上 (2)1日当たりの排出水量5,000立方メートル以上
	産業廃棄物中間処理施設		(1)1時間当たりの排出ガス量40,000N立方メートル以上 (2)1日当たりの排出水量5,000立方メートル以上
7 下水終末処理場の設置及びその施設の変更	施行区域の面積20ha以上
8 高層建築物の建設	高さ100m以上又は工作物の最高部までの高さ112m以上
9 住宅団地の造成	施行区域の面積50ha以上（施行区域の50%以上が森林、湖沼又は湿原の場合は20ha以上）
9 住宅団地の造成	施行区域の面積50ha以上（施行区域の50%以上が森林、湖沼又は湿原の場合は20ha以上）
10 工業団地の造成	施行区域の面積20ha以上
11 研究所用地の造成	施行区域の面積20ha以上
12 流通業務施設用地の造成	施行区域の面積20ha以上
13 スポーツ又はレクリエーション施設用地の造成	施行区域の面積50ha以上（施行区域の50%以上が森林、湖沼又は湿原の場合は20ha以上）
13 スポーツ又はレクリエーション施設用地の造成	施行区域の面積50ha以上（施行区域の50%以上が森林、湖沼又は湿原の場合は20ha以上）
14 墓地又は墓園の造成	施行区域の面積50ha以上（施行区域の50%以上が森林、湖沼又は湿原の場合は20ha以上）
14 墓地又は墓園の造成	施行区域の面積50ha以上（施行区域の50%以上が森林、湖沼又は湿原の場合は20ha以上）
15 学校用地の造成	施行区域の面積20ha以上
16 浄水施設用地の造成	施行区域の面積20ha以上
17 変電所用地の造成	施行区域の面積20ha以上
18 土石の採取	掘削面積30ha以上
19 複合事業	（9～13のいずれか2以上の事業が併せて行われる場合） ※
20 土地区画整理事業	施行区域の面積50ha以上 ※

※この表の詳細は、埼玉県環境影響評価条例施行規則別表第1を参照してください。
[ ]内は、鳥獣保護区の特別保護地区や国立公園、国定公園の特別地域などの「特別の地域」で事業を行う場合に適用されます。
複合事業及び土地区画整理事業については、事業の内容により、施行区域の面積が20ha以上の場合に対象となる可能性があります。