第45回九都県市合同防災訓練（埼玉県会場）令和6年度埼玉県・日高市総合防災訓練【参加機関一覧2】

参加機関【順不同】

団体名	紹介
埼玉建築士会入間第二支部	埼玉建築士会入間第二支部は、飯能市、日高市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町管轄で活動をしています。会員は、80名です。住み良いまちづくりを目指し、また、建築士の資質の向上を考えています。
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	※確認中
丸美屋食品工業株式会社	当社はいつの時代においても「おいしく、手軽に」、「家庭の味わい」を皆さまにお届けすることをモットーに、消費者の声に耳を傾けながら歩んで参りました。日本の伝統的な「家庭の味わい」は、ごはんを中心とした食卓にあります。そして心豊かな生活、やさしさ、あたたかさの象徴ともいえる、このごはん周りの商品開発こそが、当社が一貫して進めてきたものです。これからも当社は、「新たな食文化を創造し、生活の豊かさの向上に寄与することで社会に貢献する」といった企業理念のもと、一層の努力を積み重ねていきます。
ニチバン株式会社埼玉工場	ニチバン株式会社埼玉工場 1918年創業、長年培った粘着技術を活かして、各種粘着テープや救急絆創膏、貼り薬など皆さまの健康で快適な生活に貢献する製品を提供しているメーカーです。埼玉工場で生産している「セロテープ」は、セロハンフィルムの原料は木材パルプ、粘着剤は主成分が天然ゴムと天然由来樹脂、巻心は再生紙と、主原料は天然素材でできています。「セロテープはニチバンの登録商標です。」
株式会社ヤオコー	当社は、食料品を中心としたスーパーマーケットです。現在、埼玉県を中心に関東1都6県に広く店舗展開し、生鮮食品、惣菜をはじめとする食料品並びに家庭用品などの住居関連商品の販売を行っています。地域のお客さまの毎日の消費生活を豊かにするために、「味」と「鮮度」の追求、「メニューに合わせた品揃え」の追求、「安さの実現」に努めています。「楽しい食卓」が演出できる店づくり、「楽しい買物」ができる店づくりをめざし、価値ある商品の開発やサービスの向上に取り組んでいます。
株式会社ベイシア	ベイシアは「より良いものをより安く」提供するショッピングセンターチェーンです。”For the Customers” 「すべてはお客様のために」の理念のもと、生活に欠かせない商品の販売を通じて、企業の社会的責任を果たしていきます。災害に対しては、現在40の自治体、行政機関等と災害時の支援協定を締結しており、皆さまの暮らしの安全確保に貢献します。
日高市食品衛生協力会	日高市食品衛生協力会では、食品衛生に必要な知識の研修、従業員の定期健康診断など、食品衛生の万全を期することを目的に事業を行っています。日高市内の加入店舗数は、132店舗、特別会員9店舗あり、役員29人で会員の親睦をはかり、会の目的達成に必要な事業を行っています。
埼玉司法書士会	埼玉司法書士会は、県内に事務所を置く司法書士974名及び司法書士法人61法人（令和6年9月26日現在）で構成された団体です。会では、これまで58の市町村及び埼玉県と災害協定を締結しています。大規模災害等が発生した際、協定を締結した市町村の派遣要請を受け避難所等の相談窓口に当会から司法書士を派遣し、災害に遭われた方々からの相談に対応します。最近では、能登半島地震の被災者のための相談に当会からも相談員の派遣協力をしています。
埼玉県行政書士会	埼玉県行政書士会は埼玉県及び県内全市町村と「災害時における被災者支援協定」を締結しています。令和元年10月の台風19号による災害時には小川町との協定に基づき被災者支援活動を行いました。県内各地には当会会員約2600名の行政書士がいます。住民の皆さまが災害からの生活再建を検討する場合には「街の身近な法律家」である行政書士にご相談ください。
株式会社デベロップ	「レスキューホテル」は平時はホテルとして運営される客室を、災害など有事の際は被災地へ速やかに移設し、避難所等として利用する「皆さまの暮らしを守る」公益な仕組みです。建築用コンテナモジュールを用いた1台1客室のコンテナホテルを全国各地で運営。災害等が発生した際には、各拠点（ホテル）より要請いただいた場所へ出動し、避難所等としてご利用いただけます。令和6年9月現在、全国に89拠点、3212室、148自治体と災害協定を締結しています。
日高環境保全協同組合	日高環境保全協同組合は、有限会社安川商事、西武衛生有限会社、有限会社新東、加藤商事株式会社、有限会社飯能清掃センター、有限会社正和清掃社、有限会社向上舎、株式会社山口商会、毛呂山清掃株式会社の9組合員で構成されています。「市民生活の公衆衛生及び生活環境の保全」が確保できるよう尽力いたします。
吉松建設工業株式会社	吉松建設工業株式会社は狭山市を中心に土木工事・建築工事・不動産・ドローンスクールを運営している企業でございます。この度は防災フェアー参加にあたりお声がけをいただき誠にありがとうございます。近年、ドローンは災害現場での活用が期待されています。弊社ではドローンスクールを通じて消防局様を始めより多くのかたがたの人材育成に力を入れていきますので引き続きご支援の程宜しくお願い申し上げます。
明治安田生命保険相互会社	明治安田はお客さまに「確かな安心を、いつまでも」をお届けすることを使命に、「人に一番やさしい生命保険会社」めざしていきます。
東京海上日動火災保険株式会社埼玉支店	東京海上日動は、社会のあらゆるリスクに対して、保険・金融サービスのみにとらわれずに、さまざまな取り組みを通じて、皆さまに「安心と安全」をお届けしていくことを使命としています。
キリンビバレッジ株式会社	キリンビバレッジでは、「午後の紅茶」や「生茶」などの清涼飲料水を自動販売機を通じてお客様にお届けをする重要な役割を担っています。埼玉県内でみまもり自販機（防犯カメラ内蔵）を使い、安心、安全なまちづくりの一助として展開営業活動を展開しています。今回は、ペットボトルを使った防災グッズをご紹介いたします。宜しくお願い致します。
埼玉県立日高高等学校	日高高校は、創立50年を迎えた「情報コース」を設置する男女共学の普通高校で、豊かな自然と長い歴史が息づく日高市にある唯一の高等学校です。緑に囲まれた個性的な校舎、全館冷暖房完備で最高の学習環境を提供しています。「地域の期待に応え、社会で活躍できる生徒を育てる学校」を目指す学校像に掲げて、地域との連携を深め、生徒理解に立ったきめ細やかな学習指導、生活指導、進路指導に取り組んでいます。
株式会社富士薬品	富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けていきます。
埼玉県防災学習センターそなーえ	埼玉県防災学習センターは、地震などの疑似体験を通して、災害の威力を体感できる施設です。自分の身の守り方や災害への備えを学んで、“モシモ”の時のために防災を意識し直してみませんか？
埼玉県企業局	埼玉県企業局は埼玉県水道用水供給事業という、水道水の卸売りを行っています。58市町（55団体）に対し日量約174万立方メートルの水道用水を供給しています。
埼玉県保健医療部生活衛生課	埼玉県生活衛生課は、保健所及び動物指導センターと一丸となって、動物の適正飼養や動物愛護の普及啓発等に取組んでいます。特に、「令和12年までに犬猫の殺処分ゼロ」を目標に掲げ、ボランティアと協働した保護犬・保護猫の譲渡や、迷子動物の飼い主返還などを推進しています。防災・災害対策については、ペットの同行避難の周知啓発や、市町村避難所におけるペットの受入体制を整備する支援を行っています。
埼玉県飯能県土整備事務所	県土整備事務所は、県が所管する道路や河川を管理する県土整備部の地域機関として県内12か所に設置されています。飯能県土整備事務所は、飯能市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町の5市2町を所管し、管内の道路、橋りょう、河川、街路などの公共土木施設に係る工事の施工・維持管理、道路・河川の占用許可等に関する業務を行っています。
日高市柔道整復師会	※確認中
埼玉県電気工事工業組合飯能支部	埼玉県電気工事工業組合は、埼玉県下に18支部、977社の電気工事会社が加盟している組合です。埼玉県内全市町村と「災害時における電気設備の復旧に関する協定」を締結しています。県内における災害発生時に、公共施設等における電気設備等の復旧を図るとともに、電気に係わる事故から県民の皆さまを守り、安全で安心な県民生活を確保することを目的に活動しています。
LINEヤフー株式会社	LINEヤフー株式会社は九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）をはじめ全国約1600自治体と「災害協定」を締結しています。インターネットを活用して必要なタイミングで住民の皆さまへ防災・災害情報をお伝えする取り組みです。「自治体ウェブサイトのキャッシュサイト」「Yahoo! JAPANアプリとYahoo!防災速報アプリへの情報配信」「避難施設の掲載」など提供いたします。
所沢市・狭山市・入間市・飯能市・日高市 5市水道事業体	水道事業体合同防災訓練については、平成7年9月に締結した「大規模災害時の相互応援に関する協定」に基づき、所沢市・入間市・狭山市・飯能市の4市で平成9年度より実施していました。日高市が同協定及び埼玉県西部地域まちづくり協議会（ダイアプラン）に加入したことから令和3年度から「五市水道事業体合同防災訓練」として毎年各市持ち回りで訓練を実施しています。