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掲載日:2024年9月10日

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第255回簡易アンケート「自転車損害保険等への加入状況について」の結果を公表しました(令和6年度実施)

1 調査の概要

(1)調査形態

  • 調査時期:令和6年7月11日(木曜日)~7月17日(水曜日)
  • 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
  • 対象者:全県政サポーター(3,408名)(内、県内在住3,155名)
  • 回収率:72.3%(2,463名/3,408名)(内、県内在住 72.1%(2,274名/3,155名))

回答者属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある)

年齢 人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)
16~19歳 16(14) 0.6(0.6)
20~29歳 101(86) 4.1(3.8)
30~39歳 245(218) 9.9(9.6)
40~49歳 448(418) 18.2(18.4)
50~59歳 688(438) 27.9(28.1)
60~69歳 486(444) 19.7(19.5)
70歳以上 479(456) 19.4(20.1)
全体 2,463(2,274) 100.0(100.0)

 

職業 人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)
個人事業主・会社経営者(役員) 230(213) 9.3(9.4)
家族従業(家業手伝い) 14(12) 0.6(0.5)
勤め(全日) 934(842) 37.9(37.0)
勤め(パートタイム・アルバイト) 415(393) 16.8(17.3)
専業主婦・主夫 359(336) 14.6(14.8)
学生 51(39) 2.1(1.7)
その他、無職 460(439) 18.7(19.3)

 

性別 人数(人)(内、県内在住) 比率(%)(内、県内在住)
男性 1,304(1,200) 52.9(52.8)
女性 1,035(961) 42.0(42.3)
回答なし(選択肢選択) 29(26) 1.2(1.1)
無回答(いずれも回答なし) 95(87) 3.9(3.8)

※本項目は任意回答(回答総数:2,368人、うち県内在住2,187人)

 

(2)調査結果の見方

  • 設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率(%)です。
  • 回答比率(%)は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100%にならないことがあります。
  • 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05%未満のため四捨五入の結果0.0%となったものです。 
  • グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
  • 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100%を超える場合があります。
  • 断りのないものについては埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2 調査の目的

近年、自転車利用者が加害者となる交通事故により、高額な損害賠償事例が発生しており、過去には9,500万円に達したものもあります。

被害者の救済の確保や加害者の経済的負担の軽減等の観点から、自転車損害保険等への加入は、大変意義のあるものです。

こうした現状を踏まえ、本県では、平成30年4月1日に「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」を施行し、自転車損害保険等への加入を義務化しました。

埼玉県での条例施行から6年が経過した時点での自転車損害保険等への加入義務化の認知度及び加入状況等を把握し、今後のさらなる周知活動の参考とするためアンケートを実施しました。

 

アンケート結果は、自転車損害保険等加入率のさらなる向上への取組に役立てさせていただきます。

また、広報啓発方法や自転車の交通ルールについても御意見をいただきましたので、更なる啓発に努めてまいります。

担当課

県民生活部 防犯・交通安全課

総務・交通安全担当 電話:048-830-2960 (E-mail: a2950-03@pref.saitama.lg.jp )

3 調査結果

埼玉県条例の認知度

→「知っている」が8割強(81.8%)

質問1

あなたは、平成30年4月1日から、埼玉県では条例で自転車損害保険等への加入が義務であることを知っていますか。

※「自転車損害保険等」とは、自転車の利用によって他人の生命または身体を害した場合における損害を補填するための保険又は共済を言います。

質問1

 

埼玉県では条例により自転車損害保険等への加入が義務であることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が8割強(81.8%)、「知らない」が2割弱(18.2%)であった。 

自転車損害保険等への加入義務を知った理由

→「テレビ」が3割半ば(34.3%)

質問2

質問1で「知っている」と答えた方への質問です。

あなたは自転車損害保険等への加入が義務であることを何で知りましたか。(複数回答可)

回答2

条例で自転車損害保険等への加入が義務であることを何で知ったか尋ねたところ、「テレビ」が最も多く、3割半ば弱(34.3%)であった。次いで「彩の国だより」が3割強(31.8%)であった。

 「個人賠償責任保険・特約」の認知度

→「知っている」が7割半ば強(73.7%)

質問3

日常生活で第三者に損害を与えた場合に備える「個人賠償責任保険」や、自動車保険や火災保険などの「特約」などでも、自転車による事故の賠償を補償できる場合があります。

あなたは、自転車損害保険等は、「自転車保険」という名称が付いているものだけではないことを知っていますか。

グラフデータ3

「自転車保険」という名称がつく保険以外でも、自転車事故の賠償を補償できる場合があることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が7割半ば強(73.7%)、「知らない」が2割半ば超(26.3%)であった。

 自転車の利用状況

→『乗ることがある(計)』が7割半ば(74.0%)

質問4

あなたは普段、自転車に乗りますか。

グラフデータ4

普段、自転車に乗るかを尋ねたところ、「よく乗る」(30.0%)、「たまに乗る」(22.8%)、「ほとんど乗らない」(21.2%)を合わせた『乗ることがある(計)』が7割半ば(74.0%)であった。また、「全く乗らない」は2割半ば超(26.0%)であった。  

自転車損害保険等への加入状況

→「加入している」が8割弱(79.7%)

質問5

質問4で「よく乗る」、「たまに乗る」又は「ほとんど乗らない」と答えた方への質問です。
あなたは、自転車損害保険等に加入していますか。
 

回答5

自転車損害保険等に加入しているかを尋ねたところ、「加入している」が8割弱(79.7%)、「加入していない」が1割強(13.7%)であった。

 

【参考:埼玉県内在住者と埼玉県外在住者の比較】

回答5-2

なお、埼玉県外在住のサポーターからの回答では、「加入している」が6割半ば(65.6%)、「加入していない」が2割半ば超(27.0%)であった。

加入している自転車損害保険等の種類

→「自動車保険の特約として加入している」が3割半ば超(37.4%)

質問6

質問5で「加入している」と答えた方への質問です。
あなたはどの自転車損害保険等に加入していますか。(複数回答可)

回答6

どの保険等に加入しているかを尋ねたところ、「自動車保険の特約として加入している」が3割半ば超(37.4%)、「自転車保険に加入している」が3割弱(28.5%)であった。

加入している自転車損害保険等の有効期限の把握

→「把握している」が7割強(70.9%)

質問7

質問5で「加入している」と答えた方への質問です。

あなたは、加入している自転車損害保険等の有効期限を把握していますか。

回答7

自転車損害保険の有効期限の把握の有無を尋ねたところ、「把握している」が7割強(70.9%)、「把握していない」が3割弱(29.1%)であった。

自転車損害保険等に加入していない理由

→「加入のきっかけがなかったから」が3割強(32.9%)

質問8 

質問5で「加入していない」と答えた方への質問です。
あなたが自転車損害保険等に加入していない理由は何ですか。(複数回答可)

質問8

自転車損害保険等に加入していない理由を尋ねたところ、「加入のきっかけがなかったから」が3割強(32.9%)、「条例で加入が義務化されていることを知らなかったから」が2割半ば超(26.4%)であった。

未成年の子供の自転車利用状況

→自転車に乗る子供が「いる」が2割強(21.3%)

質問9

あなたは、自転車に乗る未成年(18歳未満)のお子さんがいますか。

※令和4年4月より、成年年齢が18歳に引き下げられました。

グラフデータ9

自転車に乗る未成年の子供がいるかを尋ねたところ「いない」が7割半ば超(77.6%)、「いる」が2割強(21.3%)であった。

子供の年代について

→「高校生」が3割弱(29.5%)

質問10

質問9で「いる」と答えた方への質問です。
お子さんの学年等をお答えください。
※未成年のお子さんが2人以上いる場合は、一番上のお子さんについて教えてください。

回答10

子供の年代を尋ねたところ、「高校生」が3割弱(29.5%)、「中学生」が2割強(20.4%)であった。

未成年の子供の自転車損害保険等への加入状況

→『加入している(計)』が8割半ば(84.8%)

質問11

質問9で「いる」と答えた方への質問です。
質問10のお子さんは、自転車損害保険等に加入していますか。

※「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」により、未成年者の自転車損害保険等への加入は保護者の義務とされています。

質問11

未成年の子供の自転車損害保険等への加入状況を尋ねたところ、「家族全体が補償対象となる保険等に加入している」(51.8%)、「こどもを被保険者として加入している」(14.8%)、「その他の保険等に加入している」(9.7%)、「PTAや学校に申し込む自転車損害賠償保険などに加入している」(8.5%)を合わせた『加入している(計)』が8割半ば(84.8%)であった。また、「加入していない」が1割弱(9.7%)であった。

自由意見 

質問11

自転車損害保険等への加入促進のために必要だと思うことや、今後の埼玉県の自転車交通安全対策について御意見、御要望などがありましたら御自由にお書きください。

<主なご意見>

  • 今改めて、自分の加入している自転車損害保険等を見なければと思います。何か加入すればそれで完結した気分になっていました。自転車は毎日使うので、まずは安全に十分気をつけていきたいと思います。
  • 県の仕事ではないと思う。
  • 自転車は子供も運転しますが、交通ルールなどを誰からもきちんと教わらないと思います。自分の子供は学校で警察の方が来て、簡単なことを教えてくれる機会がありましたが、軽車両として交通ルールをしっかりと学ぶ事は必要だと思います。だから大人になっても無謀な運転があるんだと思います。免許はいらなくてもきちんと学ぶ仕組みが必要だと思います。
  • 自転車を乗るのには免許が必要ないため、酷い乗り方をする人が多いです。
    まずは学校で自転車に乗るための交通規則を教える必要がありますが(すでに実施されていると思いますが)、大人が交通ルールを守らない、知らないのが問題だと思います。
    どうにか大人に交通ルールを知らせて、守らせるようにするのが急務だと思います。(歩道を走る自転車、横断歩道で歩行者の青信号で乗ったまま渡る自転車が多いと感じています。)
  • 自転車の交通ルールはあって無いような状態が散見されるので、事故等による被害者側の事を重視し、自転車損害保険加入へ徹底してもらいたい。
  • 自転車の販売時や運転免許の更新時に告知したり、全国的にコマーシャルを流したりして広く国民に浸透させる必要があると思います。自転車に対する取締まりを強化する必要もあると思います。
  • 自転車による交通事故は転倒事故を含み多発している。高齢になると自転車同士の事故、転倒事故等でも大けがになる場合が多い。特に他人にけがを負わせた場合の補償などを考えれば、保険に入っていなければ安心して自転車を利用できないと言う事を広くPRすることが大切と思う。
  • 自転車の保険は主人が手続きしているので、詳細は不明ですが、更新はされているはずです。
    自転車損害保険の加入を義務付ける埼玉県の条例はとてもよいと思っています。自転車の危険運転がなくなるよう、啓蒙活動も積極的に行ってほしいです。
  • 自転車損害保険等が社会的にPR不足だと感じ受けております。もっと、あらゆるタイミングでの告知が必要だと、強く思う次第です。
  • 自転車保険の啓蒙はもちろんですが、それ以上に自転車の乗り方(マナー、交通ルール)を学生にはもちろん、全世代にしっかり周知させ守らせることが最優先だと思います。

※上記を含め、計 743件の貴重なご意見をいただきました。今後の取組に役立たさせていただきます。アンケートへの御協力ありがとうございました。

 

お問い合わせ

県民生活部 防犯・交通安全課 総務・交通安全担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎1階

ファックス:048-830-4757

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