令和4年度学校基本調査 利用上の注意

1  この報告書は、文部科学省が直接調査を行う大学、短期大学及び高等専門学校を除く埼玉県内の学校について、国立を含めた数値を計上した。

2  構成比については、単位未満の数字を四捨五入した。したがって、内訳の計が100％にならない場合がある。

3  符号の用法は次のとおりである。
「 ー 」  ・・・・・・計数がない場合
「 0.0」  ・・・・・・計数が表示単位未満の場合
「 … 」  ・・・・・・係数の出現がありえない場合又は調査対象とならなかった場合
「 △ 」  ・・・・・・当該数値の減少を示す場合

4  用語の説明

(1) 学校数
 休校及び分校も1校として計上している。

(2) 学級種別

• 単式学級・・・同一学年の児童・生徒のみで編制している学級
• 複式学級・・・2以上の学年の児童・生徒で編制している学級
• 特別支援学級・・・学校教育法第81条第2項各号に該当する児童・生徒で編制している学級

(3) 教員・職員
 教員は本務・兼務別に、職員は本務者(常勤的非常勤職員を含む。)のみ調査した。

•  本務者・・・当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない場合は、待遇や勤務の実態で判断する。

（幼稚園）

• 教育補助員・・・園長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭以外で、教育活動の補助を行っている者。教員免許状の有無は問わない。

（幼保連携型認定こども園）

• 教育・保育職員・・・園長、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、養護助教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、講師を総称したもの
• 教諭等・・・保育士の登録を受けておらず、幼稚園の教諭の普通免許状又は幼稚園の助教諭の臨時免許状を有していて、主幹教諭、指導教諭、教諭又は助教諭として発令（採用）された者（保育教諭等として発令された者を除く）
• 保育士・・・幼稚園教諭免許状等を有さず、保育士の登録を受けており、保育士として発令（採用）された者（保育教諭等として発令された者を除く）
• 教育・保育補助員・・・教育・保育職員、教諭等、保育士以外で、教育・保育活動の補助業務に従事している者
• その他の職員・・・事務職員、養護教員（看護師等）、調理員、その他（用務員・警備員等）をいう。

(4) 外国人
 日本国籍を持っていない者。二重国籍者は日本人として計上している。

(5) 就職者

• 自営業主等・・・個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者
• 無期雇用労働者・・・雇用契約期間の定めのない者として就職した者
• 有期雇用労働者（雇用契約期間が1か月以上の者）・・・雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者
• 臨時労働者・・・雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者

(6) 就学免除者及び就学猶予者
 市町村教育委員会から就学の免除又は猶予を受けている者

(7) 年齢区分
 令和4年4月1日現在の満年齢である。

5 その他
(1) 解説文中に用いている「ポイント」とは、パーセントとパーセントの差を表す。
(2) 本文中の「国立」には「国立大学法人立」を含む。

 

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