第二次間接効果の計算（2）消費転換係数

消費転換係数の計算

生産額の増加に対する県民所得の増加額が計算できるようになりましたが、県民所得の増加額すべてが消費に回るわけではありません。
そこで、県民所得の増加額のうち、消費（民間消費）にまわる割合〔=消費転換係数〕を計算します。

■属人概念の消費転換係数を計算
  消費転換係数は、「民間消費支出」の額を「雇用者所得」と「営業余剰」の合計で割ることにより計算します。しかし、「民間消費支出」が属人概念（居住地に着目した概念）であるのに対し、「雇用者所得」、「営業余剰」は、属地概念（経済活動の場所に着目した概念）のため、単純に計算はできません。
そこで、属人概念で計算された「県民所得」に対する「民間消費支出」を計算することにより、消費転換係数を求めることにします。

※「県民所得」には、「県外からの所得」は含まれますが、「県内での県外在住者に対する所得」は含まれません。
「雇用者所得」、「営業余剰」には、「県内での生産活動における県外在住者に対する所得」が含まれています。

 ・県民経済計算の県民所得（要素費用表示）を暦年の額に変換
県民経済計算のページから、統計表 2. 主要系列表「県民所得及び県民可処分所得の分配」の表を入手します。
県民経済計算は、年度で集計されていますので、産業連関表に合わせて暦年に変換します。
平成27年表であれば、平成26年度と平成27年度の県民所得（要素費用表示）を、4分の1(H26年度)と4分の3(H27年度)にして暦年に変換します。

平成27(歴)年県民所得（要素費用表示）
                  ＝20,646,905(26年度)×1÷4＋21,399,604(27年度)×3÷4＝20,211,429(百万円)

（エクセル：59KB）

 
 ・消費転換係数=民間消費支出 ÷ 県民所得（要素費用表示）^{※いずれも暦年額}
   平成27年埼玉県産業連関表「生産者価格評価表」(13部門)の「民間消費支出」合計を上で求めた県民所得（要素費用表示）の暦年額で割ることで、消費転換係数を計算します。 

   消費転換係数＝17,628,827（民間消費支出合計）÷20,211,429（県民所得）＝0.872221……

（エクセル：25KB）

 
■県民所得の増加額から、そのうちの消費（民間消費）額を求める。

   消費(民間消費)額(増加分) = 県民所得の増加額 × 消費転換係数  

   注）経済波及効果分析ツールでは、民間消費支出ではなく、家計消費支出を使用しています。

 

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• 産業連関表【総務省統計局】