第二次間接効果の計算（1）県民所得係数

県民所得係数の計算

生産額が増えると、どのくらい県民所得が増加するかを考えます。

まず、平成27年埼玉県産業連関表のページから「生産者価格評価表」の13部門表をダウンロードします。

 

雇用者所得率・営業余剰率を計算

各産業部門の県内生産額に対する、雇用者所得と営業余剰の合計の割合を求めます。
（各部門の（雇用者所得と営業余剰の合計）を（県内生産額）で割ります。）

• B28に「雇用者所得＋営業余剰」、B29に「所得率」と入力。
• C28からO28までのセルに、各産業の「雇用者所得と営業余剰の合計」の計算式を入力します。   

         （例）C28の場合  =C20+C21

• C29からO29までのセルに、各産業の県内生産額1単位当たりの「所得率」(「雇用者所得+営業余剰」の割合)を求めます。                                                                                                          

         （例）C29の場合  =C28/C26

「生産者価格評価表」13部門表(所得率)（エクセル：27KB）

属人概念の雇用者所得・営業余剰を計算

「雇用者所得・営業余剰」は、属地概念（経済活動の場所に着目した概念）のため、県内で働く県外在住者の所得も含まれています。
そこで、第二次間接効果の計算では、この県外在住者による「雇用者所得・営業余剰」を除く必要があります。この作業をおこなうことで、属地概念の所得を属人概念（居住地に着目した概念）の「県民所得（県内分）」に変換することになります。
まず、「雇用者所得・営業余剰」合計のうちの「県内在住者の所得」の割合を計算します。

• 県民経済計算から県内純生産（要素費用表示）の暦年の額を計算
      ※県内純生産（要素費用表示）＝県内雇用者報酬 + 営業余剰・混合所得

•  県内純生産（要素費用表示）のうち、県外在住者支払分を計算

• 「県民所得係数」を求める

• 「県民所得増加額」を求める
  「所得率」、「県民所得係数」を使って、需要増加によって誘発された「直接効果」と「第一次間接効果」に対する県民所得増加額を求めることができます。
  
  「県民所得増加額」＝「県民所得係数」×Σ｛（「直接効果」＋「第一次間接効果」）×「所得率」｝
  となります。
  
• 次へ（消費転換係数）
• 前へ（第二次間接効果の計算）
• 経済波及効果分析ツールの作り方

関連する情報

• 産業連関表【総務省統計局】