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掲載日:2024年9月20日

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平成19年商業統計調査 4 産業分類別の状況

卸売業・小売業ともに年間商品販売額が前回調査より増加

(1) 事業所数の産業小分類別構成(概要表-10(エクセル:320KB))

ア 卸売業(図-9)

1.

建築材料卸売業

15.3%(1,819事業所)

2.

他に分類されない卸売業

13.4%(1,592事業所)

3.

食料・飲料卸売業

10.0%(1,190事業所)

4.

農畜産物・水産物卸売業

9.5%(1,121事業所)

5.

一般機械器具卸売業

9.2%(1,088事業所)

(以上、上位5業種)

図-9卸売業の産業小分類別事業所数の構成比と前回比較

前回比では、再生資源卸売業が13.3%増加したのをはじめ、自動車卸売業が5.3%増、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が4.9%増など6業種で増加となった。

一方、各種商品卸売業が36.4%減少したのをはじめ、家具・建具・じゅう器等卸売業が22.0%減、衣服・身の回り品卸売業が18.4%減など10業種で減少し、このうち6業種で10%以上の減少となった。

イ 小売業(図-10)

1.

その他の飲食料品小売業

16.6%(7,395事業所)

2.

他に分類されない小売業

11.3%(5,030事業所)

3.

医薬品・化粧品小売業

7.8%(3,477事業所)

4.

菓子・パン小売業

6.9%(3,093事業所)

5.

婦人・子供服小売業

6.3%(2,822事業所)

(以上、上位5業種)

図-10小売業の産業小分類別事業所数の構成比と前回比較

前回比では、他に分類されない小売業が13.0%増加したのをはじめ、医薬品・化粧品小売業が10.3%増、婦人・子供服小売業8.8%増など11業種で増加となった。

一方、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が38.7%減少したのをはじめ、酒小売業が20.9%減、米穀類小売業が16.8%減など17業種で減少となった。

(2) 従業者数の産業小分類別構成(概要表-11(エクセル:320KB))

ア 卸売業(図-11)

1.

他に分類されない卸売業

13.5%(1万4872人)

2.

建築材料卸売業

11.5%(1万2664人)

3.

食料・飲料卸売業

11.5%(1万2635人)

4.

農畜産物・水産物卸売業

10.3%(1万1341人)

5.

一般機械器具卸売業

8.5%(9356人)

(以上、上位5業種)

図-11卸売業の産業小分類別従業者数の構成比と前回比較

前回比では、繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)が35.5%増加したのをはじめ、再生資源卸売業が23.5%増、化学製品卸売業18.3%増加など8業種が増加となった。

一方、各種商品卸売業が55.9%減少したのをはじめ、家具・建具・じゅう器等卸売業が29.4%減、食料・飲料卸売業が19.3%減など8業種で減少となった。

イ 小売業(図-12)

1.

その他の飲食料品小売業

22.7%(8万1120人)

2.

各種食料品小売業

11.6%(4万1596人)

3.

百貨店、総合スーパー

8.1%(2万8941人)

4.

他に分類されない小売業

7.0%(2万5083人)

5.

医薬品・化粧品小売業

6.9%(2万4718人)

(以上、上位5業種)

図-12小売業の産業小分類別従業者数の構成比と前回比較

前回比では、その他のじゅう器小売業が53.8%増加したのをはじめ、食肉小売業が30.7%増、医薬品・化粧品小売業が28.4%増など11業種で増加となった。

一方、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が34.0%減少したのをはじめ、写真機・写真材料小売業が29.7%減、酒小売業が21.7%減など17業種で減少となった。

(3) 年間商品販売額の産業小分類別構成(概要表-12(エクセル:320KB))

ア 卸売業(図-13)

1.

食料・飲料卸売業

13.1%(1兆1519億円)

2.

医薬品・化粧品等卸売業

11.2%(9901億円)

3.

他に分類されない卸売業

10.2%(8958億円)

4.

農畜産物・水産物卸売業

9.6%(8483億円)

5.

建築材料卸売業

9.4%(8272億円)

(以上、上位5業種)

図-13卸売業の産業小分類別年間商品販売額の構成比と前回比較

前回比では、衣服・身の回り品卸売業が155.8%増加したのをはじめ、再生資源卸売業が94.9%増、自動車卸売業が25.3%増など9業種で増加となった。

一方、各種商品卸売業が48.1%減少したのをはじめ、家具・建具・じゅう器等卸売業が32.9%減、電気機械器具卸売業が19.4%減など7業種で減少となった。

イ 小売業(図-14)

1.

各種食料品小売業

13.4%(8470億円)

2.

百貨店、総合スーパー

13.3%(8407億円)

3.

その他の飲食料品小売業

13.1%(8271億円)

4.

自動車小売業

12.6%(8000億円)

5.

燃料小売業

8.5%(5374億円)

(以上、上位5業種)

図-14小売業の産業小分類別年間商品販売額の構成比と前回比較

前回比では、医薬品・化粧品小売業が31.6%増加したのをはじめ、他に分類されない小売業が22.5%増、食肉小売業が20.6%増など、16業種で増加となった。

一方、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が56.6%減少したのをはじめ、米穀類小売業が42.2%減、写真機・写真材料小売業が38.5%減など、12業種で減少となった。

(4) 売場面積の産業小分類別構成(図-15)(概要表-13(エクセル:320KB))

1.

百貨店、総合スーパー

16.0%(110万5191平方メートル)

2.

各種食料品小売業

12.2%(84万7108平方メートル)

3.

他に分類されない小売業

11.7%(80万7645平方メートル)

4.

その他の飲食料品小売業

9.7%(67万3098平方メートル)

5.

医薬品・化粧品小売業

6.6%(46万97平方メートル)

(以上、上位5業種)

図-15小売業の産業小分類別売場面積の構成比と前回比較

前回比では、その他じゅう器小売業が46.5%増加したのをはじめ、他に分類されない小売業が26.8%増、医薬品・化粧品小売業が25.1%増など、14業種で増加となった。

一方、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)が40.3%減少したのをはじめ、酒小売業が21.6%減、写真機・写真材料小売業が17.3%減など、14業種で減少となった。

(5) 1事業所当たりの従業者数・年間商品販売額(概要表-14(エクセル:320KB))

ア 卸売業

1事業所当たり従業者数

1.

医薬品・化粧品等卸売業

14.3人

2.

電気機械器具卸売業

11.0人

3.

食料・飲料卸売業

10.6人

4.

農畜産物・水産物卸売業

10.1人

5.

鉱物・金属材料卸売業
自動車卸売業

9.9人
9.9人

(以上、上位6業種)

県内卸売業の1事業所当たりの従業者数は9.3人、前回比+2.2%となった。

1事業所当たり年間商品販売額

1.

医薬品・化粧品等卸売業

17億4624万円

2.

電気機械器具卸売業

10億8509万円

3.

鉱物・金属材料卸売業

10億2430万円

4.

食料・飲料卸売業

9億6802万円

5.

衣服・身の回り品卸売業

8億8031万円

(以上、上位5業種)

県内卸売業の1事業所当たりの年間商品販売額は7億4372万円、前回比+12.6%となった。

イ 小売業

1事業所当たり従業者数

1.

百貨店・総合スーパー

260.7人

2.

各種食料品小売業

35.1人

3.

書籍・文房具小売業

12.6人

4.

その他の飲食料品小売業

11.0人

5.

自動車小売業

8.1人

(以上、上位5業種)

県内小売業の1事業所当たりの従業者数は8.0人、前回比+5.3%となった。

1事業所当たり年間商品販売額

1.

百貨店・総合スーパー

75億7346万円

2.

各種食料品小売業

7億1415万円

3.

自動車小売業

2億8560万円

4.

燃料小売業

2億3426万円

5.

機械器具小売業

2億1162万円

(以上、上位5業種)

県内小売業の1事業所当たりの年間商品販売額は1億4219万円、前回比+6.9%となった。

(6) 従業者1人当たりの年間商品販売額(概要表-14(エクセル:320KB))

ア 卸売業

従業者1人当たり年間商品販売額

1.

医薬品・化粧品等卸売業

1億2179万円

2.

衣服・身の回り品卸売業

1億952万円

3.

鉱物・金属材料卸売業

1億324万円

4.

電気機械器具卸売業

9824万円

5.

食料・飲料卸売業

9117万円

(以上、上位5業種)

県内卸売業の従業者1人当たりの年間商品販売額は8029万円、前回比+10.6%となった。

イ 小売業

従業者1人当たり年間商品販売額

1.

機械器具小売業

3547万円

2.

自動車小売業

3532万円

3.

燃料小売業

3238万円

4.

百貨店・総合スーパー

2905万円

5.

各種食料品小売業

2036万円

(以上、上位5業種)

県内小売業の従業者1人当たりの年間商品販売額は1774万円、前回比+2.0%となった。 

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総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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