平成14年商業統計調査 調査結果の概要

1 調査結果の概要

平成14年6月1日現在の本県の事業所数は、6万3216事業所で前回調査（平成11年7月1日実施。以下「前回」という。）に比べ8.2％減少した。従業者数は、48万9542人で前回に比べ3.1％減少した。年間商品販売額は、15兆248億円で前回に比べ11.7％の減少となった。

事業所数と年間商品販売額は、平成6年調査から4調査連続の減少となった。

卸売業、小売業別にみると、
卸売業は、事業所数が1万3677事業所で前回に比べ9.4％の減少、従業者数が12万5529人で前回に比べ9.8％の減少、年間商品販売額が8兆9318億円で前回に比べ15.6％の減少といずれも前回に比べて減少した。

小売業は、事業所数が4万9539事業所で前回に比べ7.9％の減少、従業者数が36万4013人で前回に比べ0.5％の減少、年間商品販売額が6兆929億円で前回に比べ5.2％といずれも前回に比べて減少した。

（注）平成11年調査において事業所の捕捉を行なったため、平成11年データの増減率については時系列を考慮したもので算出している。

（注）平成11年調査において事業所の補足を行なったため、平成11年データの増減率については時系列を考慮したもので算出している。

2 全国に占める埼玉県の地位

本県の商業が全国に占める割合は、事業所数が3.8％（全国構成順位第8位）、従業者数が4.1％（同第7位）、年間商品販売額は2.7％（同第7位）となっている。

卸売業は、事業所数が3.6％（全国構成順位第7位）、従業者数が3.1％（同第7位）、年間商品販売額が2.2％（同第8位）となっている。

小売業は、事業所数が3.8％（全国構成順位第8位）、従業者数が4.6％（同第6位）、年間商品販売額が4.5％（同第6位）となっている。

3 地域別の状況

本県の商業を広域行政圏による地域別にみると、中央地域が、事業所数が2万719事業所（構成比32.8％）、従業者数が17万9121人（同36.6％）、年間商品販売額が7兆1263億8473万円（同47.4％）で最も多く、次いで西部第一地域が、事業所数1万2783事業所（同20.2％）、従業者数が10万4018人（同21.2％）、年間商品販売額が2兆6178億307万円（同17.4％）、東部地域が、事業所数が1万330事業所（同16.3％）、従業者数7万8220人（同16.0％）、年間商品販売額が2兆2487億6190万円（同15.0％）となっている。

この3地域で、事業所数は県全体の69.3％、従業者数は73.8％、年間商品販売額は79.8％と大きな割合を占めている。

【広域行政圏による地域別市町村】

東部地域	岩槻市、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、庄和町
中央地域	川口市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、桶川市、北本市、さいたま市、伊奈町、吹上町、川里町
西部第一地域	川越市、所沢市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、上福岡市、大井町、三芳町
西部第二地域	飯能市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町、名栗村
比企地域	東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、都幾川村、玉川村、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村
利根地域	行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、騎西町、南河原村、北川辺町、大利根町、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町
大里地域	熊谷市、深谷市、大里町、江南町、妻沼町、岡部町、川本町、花園町、寄居町
児玉地域	本庄市、美里町、児玉町、神川町、神泉村、上里町
秩父地域	秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、吉田町、小鹿野町、両神村、大滝村、荒川村

 図-2地域別事業所数の構成比

図-3 地域別従業者数の構成比

図-4 地域別年間商品販売額の構成比

4産業分類別の状況

(1) 事業所数

ア 卸売業

事業所数は1万3677事業所で、前回に比べ9.4％の減少となった。

業種別にみると、建築材料卸売業が2307事業所（構成比16.9％）と最も多く、次いで他に分類されない卸売業が1711事業所（同12.5％）、食料・飲料卸売業が1394事業所（同10.2％）、一般機械器具卸売業が1331事業所（同9.7％）の順となっており、この4業種で卸売業全体の49.3％を占めている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が28.6％減少したのをはじめ、その他の機械器具卸売業が22.2％減、農畜産物・水産物卸売業が14.5％減など、化学製品卸売業を除くすべての業種で減少となった。

イ 小売業

事業所数は4万9539事業所で、前回に比べ7.9％の減少となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が8514事業所（構成比17.2％）で最も多く、次いで他に分類されない小売業が4922事業所（同9.9％）、菓子・パン小売業が3612事業所（同7.3％）、医薬品・化粧品小売業が3193事業所（同6.4％）、自動車小売業が2887事業所（同5.8％）、婦人・子供服小売業が2821事業所（同5.7％）の順となっており、この6業種で小売業全体の52.3％を占めている。

業種別に前回比をみると、各種食料品小売業が28.3％減少したのをはじめ、他に分類されない小売業が24.4％減、酒小売業が21.9％減など、全28業種のうち23業種で減少となり、このうち4業種で20％以上の減少となった。

一方、その他の飲食料品小売業が17.6％増加したほか、百貨店、総合スーパーが6.5％増など、5業種で増加となった。

図-5事業所数の産業分類小分類別構成比

(2) 従業者数

ア 卸売業

従業者数は12万5529人で、前回に比べ9.8％の減少となった。

業種別にみると、食料・飲料卸売業が1万6654人（構成比13.3％)で最も多く、次いで他に分類されない卸売業が1万6336人（同13.0％）、建築材料卸売業が1万5030人（同12.0％）、農畜産物・水産物卸売業が1万1987人（同9.5％）、一般機械器具卸売業が1万1205人（同8.9％）となっており、これら5業種が従業者数1万人以上で、卸売業全体の56.7％を占めている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が49.2％減少したのをはじめ、農畜産物・水産物卸売業が18.0％減、医薬品・化粧品等卸売業が17.1％減、家具・建物・じゅう器等卸売業が13.4％減と、全16業種中13業種で減少となった。

一方、各種商品卸売業と化学製品卸売業がともに21.1％増加したほか、再生資源卸売業が3.0％増と、3業種が増加した。

イ 小売業

従業者数は36万4013人で、前回に比べ0.5％の減少となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が8万5239人（構成比23.4％)と最も多く、次いで、各種食料品小売業が3万9813人（同10.9％）、百貨店、総合スーパーが2万9762人（同8.2％）、書籍・文房具小売業が2万6893人（同7.4％）、自動車小売業が2万2021人（同6.0％）の順となっており、この5業種で小売業全体の55.9％を占めている。

業種別に前回比をみると、酒小売業が32.9％減少したのをはじめ、農耕用品小売業が32.8％減、その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）が22.9％減、米穀類小売業が22.7％減など、全28業種中20業種で減少し、このうち6業種で20％以上の減少となった。

一方、百貨店、総合スーパーが24.9％増加したのをはじめ、医薬品・化粧品小売業が20.8％増、その他飲食料品小売業が12.5％増など、8業種で増加した。

図-6従業者数の産業分類小分類別構成比

(3) 年間商品販売額

ア 卸売業

年間商品販売額は8兆9318億円で、前回に比べ15.6％の減少となった。

業種別にみると、食料・飲料卸売業が1兆3909億円（構成比15.6％）と最も多く、次いで他に分類されない卸売業が1兆288億円（同11.5％）、電気機械器具卸売業が9304億円（同10.4％）、農畜産物・水産物卸売業が8774億円（同9.8％）の順となっており、この4業種で卸売業全体の47.3％を占めている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が68.9％減少したのをはじめ、衣服・身の回り品卸売業が53.2％減、自動車卸売業が35.4％減、農畜産物・水産物卸売業が34.7％減など、全16業種中12業種で減少し、このうち4業種で30％以上の減少となった。

一方、各種商品卸売業が253.2％と大幅に増加したのをはじめ、化学製品卸売業が19.3％増、再生資源卸売業が7.6％増、鉱物・金属材料卸売業が6.0％増と、4業種で増加となった。

イ 小売業

年間商品販売額は6兆929億円で、前回に比べ5.2％の減少となった。

業種別にみると、その他の飲食料品小売業が8442億円（構成比13.9％）と最も多く、次いで百貨店、総合スーパーが7900億円（同13.0％）、自動車小売業が7887億円（同12.9％）、各種食料品小売業が6982億円（同11.5％）の順となっており、この4業種で卸売業全体の51.3％を占めている。
業種別に前回比をみると、農耕用品小売業が43.2％減少となったのをはじめ、その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）が37.4％減、呉服・服地・寝具小売業が33.6％減、野菜・果実小売業が32.1％減など、全28業種中23業種で減少となり、このうち6業種で30％以上の減少となった。
一方、医薬品・化粧品小売業が35.4％増加したのをはじめ、その他の飲食料品小売業が10.0％増、燃料小売業が4.4％増など、5業種で増加となった。

図-7年間商品販売額の産業分類小分類別構成比

(4) 売場面積（小売業）

本県の小売業事業所の売場面積は、626万1373平方メートルであった。
業種別にみると、百貨店、総合スーパーが100万7022平方メートル（構成比16.1％）で最も多く、次いで、各種食料品小売業が76万1799平方メートル（同12.2％）、その他の飲食料品小売業が70万1290平方メートル（同11.2％）、他に分類されない小売業が55万4529平方メートル（同8.9％）の順となっている。

図-8売場面積の構成比

(5) 1事業所あたりの従業者数・年間商品販売額

ア 卸売業

1事業所あたりの従業者数は9.2人で、前回と同数であった。

業種別にみると、食料・飲料卸売業が11.9人で最も多く、次いで電気機械器具卸売業が11.2人、自動車卸売業、医薬品・化粧品等卸売業がともに11.0人の順となっている。

業種別に前回比をみると、各種商品卸売業が40.0％増と最も増加したほか、その他の機械器具卸売業が20.9％増、再生資源卸売業が16.1％増など、全16業種中、9業種で増加となった。

一方、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が29.0％減少したのをはじめ、家具・建具・じゅう器等卸売業が10.8％減、医薬品・化粧品等卸売業が10.6％減など、7業種で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は6億5306万円で、前回に比べて6.8％減少となった。

業種別にみると、各種商品卸売業が38億2067万円で最も多く、電気機械器具卸売業が11億1025万円、食料・飲料卸売業が9億9776万円となっている。

業種別に前回比をみると、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が56.4％減少したのをはじめ、衣服・身の回り品卸売業が49.0％減、自動車卸売業が31.0％減など、9業種で減少となった。

一方、各種商品卸売業が309.0％と大幅に増加したほか、その他の機械器具卸売業が28.2％増、再生資源卸売業が21.8％増など、7業種で増加となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は7115万円で、前回に比べて6.5％減少となった。

業種別にみると、各種商品卸売業が3億8924万円で最も多く、電気機械器具卸売業が9915万円、鉱物・金属材料卸売業が9862万円となっている。

業種別に前回比をみると、衣服・身の回り品卸売業が49.6％減少したほか、繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）が38.7％減、自動車卸売業が32.9％減など、9業種で減少となった。

一方、各種商品卸売業が191.7％増加したほか、鉱物・金属材料卸売業が16.2％増、電気機械器具卸売業が7.5％増など、7業種で増加となった。

イ 小売業

1事業所あたりの従業者数は7.3人で、前回に比べ7.4％の増加となった。

業種別にみると、百貨店、総合スーパーが300.6人と最も多く、次いで各種食料品小売業が31.9人、書籍・文房具小売業が11.4人の順となっている。

業種別に前回比をみると、各種食料品小売業が41.8％増加したほか、他に分類されない小売業が27.3％増、鮮魚小売業が24.3％増など、全28業種中、13業種で増加となった。

一方、農耕用品小売業が23.4％減少したほか、酒小売業が13.5％減米穀類小売業が9.4％減など、11業種で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は1億2299万円で、前回に比べて2.9％増加となった。

業種別にみると、百貨店、総合スーパーが79億7965万円で最も多く、次いで各種食料品小売業が5億5900万円、自動車小売業が2億7320万円の順となっている。

業種別に前回比をみると、医薬品・化粧品小売業が33.4％増加したほか、各種食料品小売業が23.9％増、他に分類されない小売業が23.4％増など、11業種で増加となった。

一方、農耕用品小売業が35.1％減少したほか、呉服・服地・寝具小売業が23.6％減、その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）が20.8％減など、17業種で減少となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は1674万円で、前回に比べて4.7％減少となった。

業種別にみると、自動車小売業が3582万円で最も多く、次いで機械器具小売業が3053万円、百貨店、総合スーパーが2654万円の順となっている。

業種別に前回比をみると、その他の織物・衣服・身の回り品小売業が25.0％減少したほか、百貨店、総合スーパーが20.7％減、その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満のもの）が18.8％減など、22業種で減少となった。

一方、燃料小売業が15.0％増加したほか、医薬品・化粧品小売業が12.0％増、書籍・文房具小売業が4.4％増など、6業種で増加となった。

5従業者規模別の状況

(1) 事業所数

ア 卸売業

「5から9人」が3711事業所（構成比27.1％）で最も多く、次いで「0から2人」が3378事業所（同24.7％）、「3から4人」が3156事業所（同23.1％）、「10から19人」が2134事業所（同15.6％）の順となっており、従業者19人以下の事業所が卸売業全体の90.5％を占めている。

前回比をみると、「30から49人」が12.3％減少したのをはじめ、すべての規模で減少した。

イ 小売業

「0から2人」が2万1383事業所（構成比43.2％）で最も多く、次いで「3から4人」が1万878事業所（同22.0％）、「5から9人」が8482事業所（同17.1％）、「10から19人」が5315事業所（同10.7％）の順となっており、従業者19人以下の事業所が小売業全体の93.0％を占めている。

前回比をみると、「0から2人」が11.7％減少したのをはじめ、5つの規模で減少した。

(2) 従業者数

ア 卸売業

「10から19人」が2万8257人（構成比22.5％）で最も多く、次いで「5から9人」が2万4311人（同19.4％）、「30から49人」が1万5472人（同12.3％）、「50から99人」が1万5052人（12.0％）の順となっている。
前回比をみると、「30から49人」が13.2％減少したのをはじめ、すべての規模で減少した。

イ 小売業

「10から19人」が7万3121人（構成比20.1％）で最も多く、次いで「5から9人」が5万4670人（同15.0％）、「100人以上」が5万1368人（同14.1％）、「20から29人」が4万2671人（同11.7％）の順となっている。
前回比をみると、「3から4人」が6.8％減少したのをはじめ、5つの規模で減少した。

(3) 年間商品販売額

ア 卸売業

「10から19人」が1兆9995億円（構成比22.4％）で最も多く、次いで「50から99人」が1兆6636億円（同18.6％）、「5から9人」が1兆4202億円（同15.9％）、「30から49人」が1兆1666億円（同13.1％）の順となっている。
前回比をみると、「50人から99人」が9.1％増加したほかは、すべての規模で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は、「100人以上」が139億1396万円で最も多く、次いで「50から99人」が75億6192万円、「30から49人」が28億1787万円となっている。

前回比をみると、「100人以上」が22.5％減少したのをはじめ、6つの規模で減少となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は、「50から99人」が1億1053万円で最も多く、次いで「100人以上」が9390万円、「30から49人」が7540万円となっている。

前回比をみると、「50から99人」が15.0％増加したほかは、すべての規模で減少となった。

イ 小売業

「10から19人」が1兆3290億円（21.8％）で最も多く、次いで「100人以上」が1兆2106億円（19.9％）、「5から9人」が9305億円（15.3％）、「20から29人」が7019億円（11.5％）の順となっている。

前回比をみると、「10人から19人」が3.0％増加したほかは、すべての規模で減少となった。

1事業所あたりの年間商品販売額は、「100人以上」が47億4758万円で最も多く、次いで「50から99人」が11億2643万円、「30から49人」が5億9730万円となっている。

前回比をみると、「50から99人」が14.3％減少したのをはじめ、6つの規模で減少となった。

従業者1人あたりの年間商品販売額は、「100人以上」が2357万円で最も多く、次いで「10～19人」が1817万円、「5から9人」が1702万円となっている。

前回比をみると、「50から99人」が17.4％減少したのをはじめ、6つの規模で減少となった。

6 売場面積規模別の状況（小売業）

(1) 事業所数

売場面積調査対象では、「30から49平方メートル」が1万196事業所（構成比20.6％）で最も多く、次いで「50から99平方メートル」が9444事業所（同19.1％）、「20から29平方メートル」が5991事業所（同12.1％）となっており、売場面積1から99平方メートルの事業所が小売業全体の66.6％を占めている。

(2) 従業者数

売場面積調査対象では、「100から249平方メートル」が5万3979人（構成比14.8％）で最も多く、次いで「50から99平方メートル」が4万6814人（同12.9％）、「3000平方メートル」以上が3万6597人（同10.1％）の順となっている。

(3) 年間商品販売額

売場面積調査対象では、「3000平方メートル以上」が9985億円（構成比16.4％）で最も多く、次いで「100から249平方メートル」が7242億円（同11.9％）、「50から99平方メートル」が5518億円（同9.1％）の順となっている。
1事業所あたりの年間商品販売額は、「3000平方メートル以上」が48億69万円で最も多く、次いで「1500から2999平方メートル」が14億1163万円、「1000から1499平方メートル」が10億281万円の順となっている。
従業者1人あたりの年間商品販売額は、「3000平方メートル以上」が2728万円で最も多く、次いで「1500から2999平方メートル」が2155万円、「500から999平方メートル」が2059万円の順となっている。

(4) 売場面積

「3000平方メートル以上」が156万4957平方メートル（構成比25.0％）で最も多く、次いで「100から249平方メートル」が82万6639平方メートル（同13.2％）、「250から499平方メートル」が77万8616平方メートル（同12.4％）の順となっている。

7大規模小売店舗の状況

(1) 事業所数

事業所数は1883事業所で、小売業全体の3.8％となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が661事業所（小売業全体に対する構成比1.3％）で最も多く、次いでその他小売業が457事業所（同0.9％）、家具・じゅう器・機械器具小売業が343事業所（0.7％）の順となっている。

(2) 従業者数

従業者数は9万5394人で、小売業全体の26.2％となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が4万3439人（小売業全体に対する構成比11.9％）で最も多く、次いで各種商品小売業が2万7096人（同7.4％）、その他の小売業が1万1679人（同3.2％）となっている。

(3) 年間商品販売額

年間商品販売額は2兆2125億円で、小売業全体の36.3％となった。

産業中分類別にみると、飲食料品小売業が7681億円（小売業全体に対する構成比12.6％）で最も多く、次いで各種商品小売業が7118億円（同11.7％）、家具・じゅう器・機械器具小売業が3100億円（同5.1％）となっている。

1事業所あたりの年間商品販売額は12億円で、産業中分類別にみると、各種商品小売業が64億円で最も多く、次いで飲食料品小売業が12億円、家具・じゅう器・機械器具小売業が9億円の順となっている。

従業者1人あたりの年間商品販売額は2319万円で、産業中分類別にみると、家具・じゅう器・機械器具小売業が4241万円で最も多く、次いで織物・衣服・身の回り品小売業が3095万円、各種商品小売業が2627万円の順となっている。

(4) 売場面積

売場面積は339万9650平方メートルで、小売業全体の54.3％となった。

産業中分類別にみると、各種商品小売業が101万9055平方メートル（小売業全体に対する構成比16.3％）で最も多く、次いで飲食料品小売業が92万5338平方メートル（同14.8％）、家具・じゅう器・機械器具小売業が55万8571平方メートル（同8.9％）の順となっている。

8市町村別の状況

(1) 事業所数

事業所数は、市部が5万4918事業所で、前回に比べ8.4％減少し、町村部が8298事業所で、前回に比べ6.8％減少した。

市町村別にみると、さいたま市が9451事業所で最も多く、次いで川口市が4584事業所、川越市が3005事業所の順となっている。

前回比をみると、神泉村が27.3％減少したのをはじめ、大滝村が16.7％減、長瀞町及び都幾川村が15.7％減など40市42町村で減少し、このうち14市14町村で10％以上の減少となった。

一方、増加したのは川本町の16.5％増をはじめ、神川町、花園町の6.4％増、大井町の3.9％増など1市5町であった。

ア 卸売業

事業所数は、さいたま市が2859事業所で最も多く、次いで川口市が1180事業所、川越市、越谷市がともに650事業所の順となっている。

前回比をみると、市部で9.6％減少、町村部で7.3％の減少となった。

減少したのは38市27町村で、杉戸町の28.4％減をはじめ、名栗村の25.0％減、坂戸市の24.4％減などで、このうち3市3町村で20％以上の減少となった。

一方、増加したのは、大滝村の100.0％増をはじめ、川本町の62.5％増、両神村、東秩父村の50.0％増など、3市17町村であった。

イ 小売業

事業所数は、さいたま市が6592事業所で最も多く、次いで川口市が3404事業所、川越市が2355事業所の順となっている。

前回比をみると、市部で8.1％減少、町村部で6.6％の減少となった。

減少したのは40市43町村で、東秩父村の25.6％減をはじめ、大滝村の20.0％減、長瀞町の18.1％減などで、このうち12市15町村で10％以上の減少となった。

一方、増加したのは、神川町の14.1％増をはじめ、飯能市の7.5％増、大井町、川本町の7.4％増など、1市5町であった。

(2) 従業者数

従業者数は、市部が43万6349人で、前回に比べ3.4％減少し、町村部が5万3193人で、前回に比べ0.04％減少した。

市町村別にみると、さいたま市が9万149人で最も多く、次いで川口市が3万4025人、川越市が2万5758人の順となっている。

前回比をみると、神泉村で21.1％減少したのをはじめ、騎西町で20.4％減、名栗村で19.8％減など、31市29町村で減少となった。

一方、松伏町で24.9％増加したのをはじめ、南河原村で24.5％増、川本町で18.8％増など、10市20町村で増加となった。

ア 卸売業

従業者数は、さいたま市が3万4902人で最も多く、次いで川口市が9735人、川越市が7151人の順となっている。

前回比をみると、市部で10.3％の減少、町村部で3.6％の減少となった。

減少したのは36市27町村で、大井町の53.2％減をはじめ、幸手市の47.9％減、鷲宮町の47.8％減などで、このうち8市9町村で20％以上の減少となった。

一方、増加したのは5市20町村で、両神村の175.0％増をはじめ、大滝村の100.0％増、川本町の71.9％増などで、このうち11町村で20％以上の増加となった。

イ 小売業

従業者数は、さいたま市が5万5247人で最も多く、次いで川口市が2万4290人、川越市が1万8607人の順となっている。

前回比をみると、市部で0.7％の減少、町村部では0.9％の増加となった。

減少したのは26市26町村で、騎西町の24.7％減をはじめ、両神村の23.2％減、名栗村の19.8％減などで、このうち1市8町村で10％以上の減少となった。

一方、増加したのは15市23町村で、北川辺町の41.7％増をはじめ、松伏町の37.0％増、神川町の32.2％増などで、このうち2市10町村で10％以上の増加となった。

(3) 年間商品販売額

年間商品販売額は、市部が13兆8695億1758万円で、前回に比べ12.0％減少し、町村部が1兆1552億5201万円で、前回に比べ7.0％減少した。

市町村別にみると、さいたま市が4兆3786億円で最も多く、次いで川口市が1兆693億円、川越市が7713億円の順となっている。

前回比をみると、神泉村が88.1％減少したのをはじめ、神川町が64.5％減、鷲宮町が59.3％減など35市35町村で減少し、このうち6市10町村で20％以上の減少となった。

一方、伊奈町で81.2％増加したのをはじめ、大利根町の40.8％増、川島町の30.7％増など6市14町村で増加し、このうち5町で20％以上の増加となった。

ア 卸売業

年間商品販売額は、さいたま市が3兆3651億円で最も多く、次いで川口市が6434億円、熊谷市の4987億円の順となっている。

前回比をみると、市部で15.8％減少、町村部で12.6％の減少となった。

減少したのは33市32町村で、鷲宮町が84.2％減少したのをはじめ、神川町が77.4％減、横瀬町が62.8％減など、17市18町村で20％以上の減少となった。

一方、増加したのは8市14町村で、伊奈町が138.2％増加したのをはじめ、川島町が60.7％増、吉見町が56.2％増などで、このうち1市8町村で20％以上の増加となった。

イ小売業

年間商品販売額は、さいたま市が1兆136億円で最も多く、次いで川口市が4259億円、川越市の3247億円の順となっている。

前回比をみると、市部で5.6％減少、町村部で1.4％の減少となった。

減少したのは37市27町村で、東秩父村が32.4％減少したのをはじめ、皆野町が25.4％減、鴻巣市が22.6％減などで、このうち1市3町村で20％以上の減少となった。

一方、増加したのは4市19町村で、松伏町が42.1％増加したのをはじめ、上尾市が40.6％増、嵐山町が29.3％増などで、このうち2市5町で20％以上の増加となった。

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