平成22年工業統計調査 調査結果

【調査結果概要】

1. 概況（従業者4人以上の事業所）
2. 事業所数（従業者4人以上の事業所）
3. 従業者数（従業者4人以上の事業所）
4. 製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所）
5. 付加価値額（従業者4人以上の事業所(29人以下は粗付加価値額））
6. 現金給与総額（従業者4人以上の事業所）
7. 原材料使用額等（従業者4人以上の事業所）
8. 有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）
9. 敷地面積（従業者30人以上の事業所）
10. 工業用水（従業者30人以上の事業所）

 

【調査結果】

 工業統計調査 調査の結果（別ウィンドウで開きます）（経済産業省ホームページへのリンク）

調査結果概要

1 概況（従業者4人以上の事業所）

「平成22年工業統計調査」は、我が国の工業の実態を明らかにするため、製造業を営む事業所を対象に、平成22年12月31日現在で実施した調査である。

埼玉県における従業者4人以上の事業所の主要項目の状況は次のとおりである。

• 事業所数は、1万2,876事業所（前年比5.4％減）
• 従業者数は、39万3,413人（前年比0.4％増）
• 製造品出荷額等は、12兆8,532億円（前年比9.2％増）
• 付加価値額は、4兆3,361億円（前年比4.3％増）
• 有形固定資産投資総額は、2,923億円（前年比26.1％減）
  「有形固定資産投資総額」は、従業者30人以上の事業所

従業者数、製造品出荷額等、付加価値額は増加に転じた。

一方、事業所数は2年連続、有形固定資産投資総額は2年ぶりの減少となった。

表1 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、有形固定資産投資総額の前年比較

	平成21年	平成22年	増減数	前年比 （％）
事業所数	13,607	12,876	731	5.4
従業者数（人）	392,013	393,413	1,400	0.4
製造品出荷額等（億円）	117,748	128,532	10,784	9.2
付加価値額（億円）	41,560	43,361	1,801	4.3
有形固定資産投資総額（億円）	3,954	2,923	1,032	26.1

※金額は、1,000万円の位の数字を四捨五入して表章しているため、表上の平成21年と平成22年の数値の差と増減数とは一致しない。

表2 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、有形固定資産投資総額の推移

年次	事業所数		事業所数 前年比 （％）	従業者数 （人）		従業者数 前年比 （％）	製造品出荷額等 （億円）	製造品出荷額等 前年比 （％）	付加価値額 （億円）	付加価値額 前年比 （％）	有形固定資産 投資総額 （億円）	有形固定資産 投資総額 前年比 （％）
平成13年	17,483		9.1	456,493		4.5	139,398	3.7	53,013	2.3	5,068	4.4
14年	16,244		7.1	434,760		4.8	127,599	8.5	48,424	8.7	4,060	19.9
15年	16,629		2.4	429,980		1.1	130,691	2.4	48,183	0.5	3,561	12.3
16年	15,355		7.7	421,231		2.0	135,690	3.8	51,379	6.6	3,646	2.4
17年	15,821		3.0	421,442		0.1	138,021	1.7	52,134	1.5	4,171	14.4
18年	14,969		5.4	424,662		0.8	142,316	3.1	53,863	3.3	3,922	6.0
19年	15,135		1.1	440,359		3.7	149,476	-	51,354	-	4,190	6.8
20年	15,515		2.5	432,274		1.8	146,577	1.9	48,168	6.2	3,851	8.1
21年	13,607		12.3	392,013		9.3	117,748	19.7	41,560	13.7	3,954	2.7
22年	12,876		5.4	393,413		0.4	128,532	9.2	43,361	4.3	2,923	26.1

※平成19年調査は、調査項目を変更したことにより「製造品出荷額等」及び「付加価値額」は前年の数値と接続しない。

図1 事業所数・従業者数の推移（従業者4人以上の事業所）

図2 製造品出荷額等・付加価値額の推移（従業者数4人以上の事業所）

注：平成19年調査は、調査項目の追加を行なったため前年の数値と接続しない。

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2 事業所数（従業者4人以上の事業所）

事業所数は1万2,876事業所で、前年より731事業所減少

（前年比5.4％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「金属」の15.7％（2,017事業所）が最も大きく、以下「生産用機器」の9.2％（1,188事業所）、「プラスチック」の8.6％（1,109事業所）の順となっている。

前年との比較では、「金属」が133事業所減（6.2％減）、「生産用機器」が92事業所減（7.2％減）など、全ての業種で減少した。

図3 産業中分類別の事業所数構成比

図4 産業中分類別の事業所数増減

（2）従業者規模別の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「4～9人」の45.4％（5,842事業所）が最も大きく、以下「10～19人」の24.5％（3,156事業所）、「20～29人」の11.9％（1,529事業所）の順となっている。

図5 従業者規模別の事業所数構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に事業所数の構成比をみると、「東部地域」の20.9％（2,688事業所）が最も大きく、以下「南部地域」の18.2％（2,339事業所）、「利根地域」の10.1％（1,301事業所）の順となっている。

市町村別では、「川口市」の12.0％（1,545事業所）が最も大きく、以下「さいたま市」の8.2％（1,057事業所）、「八潮市」の5.4％（691事業所）、「戸田市」の4.4％（561事業所）、「川越市」、「三郷市」の3.9％（504事業所、496事業所）の順となっており、市部で88.4％を占めている。

図6 地域別の事業所数構成比

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3 従業者数（従業者4人以上の事業所）

従業者数は39万3,413人で、前年より1,400人増加

（前年比0.4％増）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「食料品」の16.0％（6万2,921人）が最も大きく、以下「輸送用機器」の10.7％（4万2,226人）、「印刷」の8.6％（3万3,848人）の順となっている。

前年との比較では、「はん用機器」が1,427人増（10.9％増）、「印刷」が1,297人増（4.0％増）など、10業種で増加した。

また、「電子部品」が761人減（4.6％減）、「金属」が667人減（2.0％減）など、14業種で減少した。

図7 産業中分類別の従業者数構成比

図8 産業中分類別の従業者数増減

（2）従業者規模別の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の14.8％（5万8,050人）が最も大きく、以下「50～99人」の13.6％（5万3,439人）、「10～19人」の11.0％（4万3,146人）の順となっている。

図9 従業者規模別の従業者数構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に従業者数の構成比をみると、「東部地域」の13.8％（5万4,194人）が最も大きく、以下「利根地域」の12.7％（4万9,952人）、「西部地域」の11.9％（4万6,840人）の順となっている。

市町村別では、「さいたま市」の7.4％（2万9,216人）が最も大きく、以下「川口市」の5.8％（2万2,703人）、「川越市」の5.6％（2万1,901人）、「狭山市」の4.4％（1万7,354人）、「深谷市」の4.1％（1万5,935人）の順となっており、市部で86.6％を占めている。

図10 地域別の従業者数構成比

（4）1事業所当たりの状況

1事業所当たりの従業者数は、30.6人（前年28.8人）となっている。

産業中分類別では、「情報機器」の80.5人が最も大きく、以下「輸送用機器」の68.3人、「食料品」の66.7人、「化学」の60.8人の順となっており、「石油」の13.0人が最も小さくなっている。

図11 1事業所当たり従業者数

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4 製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所）

製造品出荷額等は12兆8,532億円で、前年より1兆784億円増加

（前年比9.2％増）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の16.4％（2兆1,094億円）が最も大きく、以下「食料品」の11.5％（1兆4,795億円）、「化学」の11.3％（1兆4,526億円）の順となっている。

前年との比較では、「輸送用機器」が3,198億円増（17.9％増）、「情報機器」が1,932億円増（24.1％増）など、18業種で増加した。

また、「生産用機器」が358億円減（7.4％減）、「木材」が84億円減（14.7％減）など、6業種で減少した。

図12 産業中分類別の製造品出荷額等構成比

図13 産業中分類別の製造品出荷額等増減

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「1000人以上」の17.8％（2兆2,817億円）が最も大きく、以下「100～199人」の16.1％（2兆670億円）、「500～999人」の13.3％（1兆7,099億円）の順となっている。

図14 従業者規模別の製造品出荷額等構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に製造品出荷額等の構成比をみると、「西部地域」の15.7％（2兆117億円）が最も大きく、以下「北部地域（熊谷）」の15.3％（1兆9,625億円）、「利根地域」の12.6％（1兆6,220億円）の順となっている。

市町村別では、「深谷市」の9.4％（1兆2,033億円）が最も大きく、以下「狭山市」の9.3％（1兆2,006億円）、「川越市」の6.5％（8,317億円）、「さいたま市」の6.0％（7,768億円）、「熊谷市」の5.4％（6,955億円）の順となっており、市部で86.7％を占めている。

図15 地域別の製造品出荷額等構成比

（4）1事業所当たりの状況

1事業所当たりの製造品出荷額等は、9億9,823万円（前年8億6,535万円）となっている。

産業中分類別では、「情報機器」の59億8,846万円が最も大きく、以下「化学」の42億3,485万円、「輸送用機器」の34億1,323万円の順となっており、「なめし革」の1億7,122万円が最も小さくなっている。

図16 1事業所当たり製造品出荷額等

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5 付加価値額（従業者4人以上の事業所（29人以下は粗付加価値額））

付加価値額は4兆3,361億円で、前年より1,801億円増加

（前年比4.3％増）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「化学」の16.3％（7,048億円）が最も大きく、以下「食料品」の13.2％（5,726億円）、「輸送用機器」の8.5％（3,698億円）の順となっている。

前年との比較では、「非鉄金属」が425億円増（69.6％増）、「はん用機器」が370億円増（31.4％増）など、18業種で増加した。

また、「輸送用機器」が722億円減（16.3％減）、「鉄鋼」が137億円減（13.4％減）など、6業種で減少した。

図17 産業中分類別の付加価値額構成比

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の17.6％（7,645億円）が最も大きく、以下「500～999人」の13.3％（5,767億円）、「50～99人」の13.2％（5,734億円）の順となっている。

図18 従業者規模別の付加価値額構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に付加価値額の構成比をみると、「利根地域」の13.3％（5,760億円）が最も大きく、以下「北部地域（熊谷）」の12.6％（5,465億円）、「東部地域」の11.9％（5,171億円）の順となっている。

市町村別では、「さいたま市」の7.5％（3,234億円）が最も大きく、以下「熊谷市」の6.5％（2,839億円）、「川越市」の6.4％（2,792億円）、「深谷市」の5.4％（2,327億円）、「川口市」の4.2％（1,805億円）の順となっており、市部で85.2％を占めている。

図19 地域別の付加価値額構成比

（4）1事業所当たりの状況

1事業所当たりの付加価値額は、3億3,676万円（前年3億543万円）となっている。

産業中分類別では、「化学」の20億5,492万円が最も大きく、以下「情報機器」の10億7,805万円、「飲料」の7億5,732万円、「食料品」の6億652万円の順となっており、「なめし革」の6,885万円が最も小さくなっている。

図20 1事業所当たり付加価値額

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6 現金給与総額（従業者4人以上の事業所）

現金給与総額は1兆5,852億円で、前年より279億円減少

（前年比1.7％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の12.9％（2,050億円）が最も大きく、以下「食料品」の11.0％（1,748億円）、「印刷」の8.8％（1,393億円）の順となっている。

図21 産業中分類別の現金給与総額構成比

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の14.9％（2,358億円）が最も大きく、以下「50～99人」の13.1％（2,070億円）、「500～999人」の11.4％（1,810億円）の順となっている。

図22 従業者規模別の現金給与総額構成比

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7 原材料使用額等（従業者4人以上の事業所）

原材料使用額等は8兆375億円で、前年より1兆577億円増加

（前年比15.2％増）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の20.9％（1兆6,780億円）が最も大きく、以下「食料品」の10.5％（8,449億円）、「情報機器」の10.0％（8,036億円）の順となっている。

図23 産業中分類別の原材料使用額等構成比

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「1000人以上」の24.1％（1兆9,388億円）が最も大きく、以下「100～199人」の14.9％（1兆2,000億円）、「500～999人以上」の13.2％（1兆583億円）の順となっている。

図24 従業者規模別の原材料使用額等構成比

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8 有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は2,923億円で、前年比1,032億円減少

（前年比26.1％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「食料品」の18.3％（535億円）が最も大きく、以下「輸送用機器」の14.1％（411億円）、「印刷」の9.8％（287億円）の順となっている。

前年との比較では、「電子部品」が56億円増（35.9％増）、「金属」が53億円増（48.8％増）など、13業種で増加した。

また、「輸送用機器」が831億円減（66.9％減）、「化学」が145億円減（40.8％減）など、10業種で減少した。

なお、「石油」については前年同様30人以上の事業所が無かった。

図25 産業中分類別の有形固定資産投資総額構成比

図26 産業中分類別の有形固定資産投資総額増減

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の20.2％（589億円）が最も大きく、以下「500～999人」の18.2％（531億円）、「50～99人」の17.2％（504億円）の順となっている。

図27 従業者規模別の有形固定資産投資総額構成比

（3）市町村別の状況

市町村別では、「深谷市」の9.5％（278億円）が最も大きく、以下「熊谷市」の6.7％（196億円）、「さいたま市」の6.5％（190億円）、「本庄市」の6.0％（177億円）、「狭山市」の5.0％（147億円）の順となっており、市部で85.1％を占めている。

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9 敷地面積（従業者30人以上の事業所）

事業所敷地面積は3,908万7,599平方メートルで、前年より16万2,429平方メートル減少

（前年比0.4％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の13.1％（511万5,579平方メートル）が最も大きく、以下「窯業」の9.9％（387万1,194平方メートル）、「食料品」の9.5％（370万4,005平方メートル）の順となっている。

図28 産業中分類別の敷地面積構成比

（2）地域別の状況

地域別に敷地面積の構成比をみると、「北部地域（熊谷）」の17.6％（687万4,207平方メートル）が最も大きく、以下「利根地域」の15.9％（622万2,977平方メートル）、「西部地域」の9.8％（384万1,625平方メートル）の順となっている。

図29 地域別の敷地面積構成比

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10 工業用水（従業者30人以上の事業所）

工業用水の1日当たり使用量は150万5,940立方メートルで、前年より4,466立方メートル増加（前年比0.3％増）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の25.6％（38万5,133立方メートル）が最も大きく、以下「窯業」の13.6％（20万4,689立方メートル）、「食料品」の11.6％（17万4,241立方メートル）の順となっている。

図30 産業中分類別の工業用水使用量構成比

（2）地域別の状況

地域別に工業用水使用量の構成比をみると、「西部地域」の31.8％（47万8,353立方メートル）が最も大きく、以下「北部地域（熊谷）」の17.8％（26万7,903立方メートル）、「東部地域」の10.4％（15万6,076立方メートル）の順となっている。

図31 地域別の工業用水使用量構成比