工業統計調査

工業統計調査は2020年調査をもって中止となりました。

工業統計調査は、2022年以降「経済構造実態調査」に包摂され、国直轄調査として実施されます。

これに伴い、2020年調査の結果公表をもって、埼玉県分の独自集計・公表は終了します。

 

これまでの調査結果の詳細については、経済産業省ホームページをご参照ください。

 

概要

目的

工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く）

調査の時期

経済センサス-活動調査実施年を除き毎年6月1日現在

2021年は工業統計調査を中止し、令和3年経済センサス - 活動調査で調査を実施。6月1日現在。

調査方法

工業調査の事務に従事させるため、都道府県に設置された調査員が、調査対象となる事業所に配布する調査票によって行いました。ただし、本社一括調査企業又は国直送事業所に対しては、経済産業大臣が配布する調査票によって行いました。

結果の利用

• 1 都市計画の基礎資料
• 2 総合開発計画や地域開発計画の基礎資料
• 3 工業用地や工業用水の供給計画
• 4 景気対策、中小企業対策立案の基礎資料
• 5 企業の各種製品の生産、販売、サービス計画の基礎資料

主な内容

• 産業細分類別事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等
• 産業中分類別従業者規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等  
• 市町村別・産業中分類別集計結果表（事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額等、製造品出荷額等、事業所敷地面積）
• 建築面積、工業用水量、有形固定資産投資総額、生産額、付加価値額