	平成20年	平成21年	増減数	前年比（％）
事業所数	15,515	13,607	1,908	12.3
従業者数（人）	432,274	392,013	40,261	9.3
製造品出荷額等（億円）	146,577	117,748	28,829	19.7
付加価値額（億円）	48,168	41,560	6,608	13.7
有形固定資産投資総額（億円）	3,851	3,954	103	2.7

表2 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額、有形固定資産投資総額の推移

年次	事業所数	事業所数前年比（％）	従業者数（人）	従業者数前年比（％）	製造品出荷額等（億円）	製造品出荷額等前年比（％）	付加価値額（億円）	付加価値額前年比（％）	有形固定資産投資総額（億円）	有形固定資産投資総額前年比（％）
平成12年	19,223	2.2	478,179	0.3	144,740	4.8	54,265	1.6	4,856	4.0
13年	17,483	9.1	456,493	4.5	139,398	3.7	53,013	2.3	5,068	4.4
14年	16,244	7.1	434,760	4.8	127,599	8.5	48,424	8.7	4,060	19.9
15年	16,629	2.4	429,980	1.1	130,691	2.4	48,183	0.5	3,561	12.3
16年	15,355	7.7	421,231	2.0	135,690	3.8	51,379	6.6	3,646	2.4
17年	15,821	3.0	421,442	0.1	138,021	1.7	52,134	1.5	4,171	14.4
18年	14,969	5.4	424,662	0.8	142,316	3.1	53,863	3.3	3,922	6.0
19年	15,135	1.1	440,359	3.7	149,476	-	51,354	-	4,190	6.8
20年	15,515	2.5	432,274	1.8	146,577	1.9	48,168	6.2	3,851	8.1
21年	13,607	12.3	392,013	9.3	117,748	19.7	41,560	13.7	3,954	2.7

※平成19年調査は、調査項目を変更したことにより「製造品出荷額等」及び「付加価値額」は前年の数値と接続しない。

図1事業所数・従業者数の推移（従業者4人以上の事業所）

図2 製造品出荷額等・付加価値額の推移（従業者数4人以上の事業所）

注：平成19年調査は、調査項目の追加を行なったため前年の数値と接続しない。

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2事業所数（従業者4人以上の事業所）

事業所数は1万3,607事業所で、前年より1,908事業所減少
（前年比12.3％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「金属」の15.8％（2,150事業所）が最も大きく、以下「生産用機器」9.4％（1,280事業所）、「プラスチック」8.5％（1,163事業所）の順となっている。
前年との比較では、「石油」のみが2事業所増（前年比4.9％増）となった。
それ以外は、「金属」が356事業所減（14.2％減）、「生産用機器」が230事業所減（15.2％減）など、23業種で減少した。

図3 産業中分類別の事業所数構成比

図4 産業中分類別の事業所数増減

（2）従業者規模別の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「4～9人」の47.2％（6,418事業所）が最も大きく、以下「10～19人」が24.5％（3,338事業所）、「20～29人」が11.0％（1,494事業所）の順となっている。

図5 従業者規模別の事業所数構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に事業所数の構成比をみると、「東部地域」の20.9％（2,849事業所）が最も大きく、以下「南部地域」の18.8％（2,564事業所）、「利根地域」の9.9％（1,344事業所）の順となっている。
市町村別では、「川口市」の12.6％（1,721事業所）が最も大きく、以下「さいたま市」の8.2％（1,117事業所）、「八潮市」の5.4％（737事業所）、「戸田市」の4.3％（586事業所）、三郷市の3.8％（514事業所）の順となっており、市部で86.2％を占めている。

図6 地域別事業所数の構成比

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3従業者数（従業者4人以上の事業所）

従業者数は39万2,013人で、前年より40,261人減少
（前年比9.3％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「食料品」の15.8％（62,085人）が最も大きく、以下「輸送用機器」の10.6％（41,546人）、「金属」の8.7％（34,164人）の順となっている。
前年との比較では従業者数が増えた業種は無く、「輸送用機器」が5,380人減（11.5％減）、「金属」が4,622人減（11.9％減）など、24業種全てで減少した。

図7 産業中分類別の従業者数構成比

図8 産業中分類別の従業者数増減

（2）従業者規模別の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の14.5％（56,891人）が最も大きく、以下「50～99人」が13.8％（54,214人）、「10～19人」が11.6％（45,579人）の順となっている。

図9 従業者規模別の従業者数構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に従業者数の構成比をみると、「東部地域」の13.8％（54,271人）が最も大きく、以下「利根地域」の12.6％（49,456人）、「西部地域」の11.7％（45,841人）の順となっている。
市町村別では、「さいたま市」の7.2％（28,324人）が最も大きく、以下「川口市」の6.4％（25,072人）、「川越市」の5.7％（22,159人）、「狭山市」の4.3％（16,756人）、「熊谷市」の3.9％（15,194人）の順となっており、市部で83.6％を占めている。

図10 地域別従業者数の構成比

（4）1事業所当たりの状況

1事業所当たりの従業者数は、28.8人（前年27.9人）となっている。
産業中分類別では、「情報機器」の76.5人が最も大きく、以下「食料品」の64.8人、「輸送用機器」の63.5人、「化学」の59.2人の順となっており、「家具」の12.4人が最も小さくなっている。

図11 1事業所当たり従業者数

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4製造品出荷額等（従業者4人以上の事業所）

製造品出荷額等は11兆7,748億円で、前年より2兆8,829億円減少
（前年比19.7％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の15.2％（1兆7,895億円）が最も大きく、以下「食料品」の12.3％（1兆4,496億円）、「化学」の12.1％（1兆4,282億円）の順となっている。
前年との比較では、「飲料」が533億円増（58.2％増）、「石油」が13億円増（3.7％増）と、2業種で増加した。
また、「輸送用機器」が8,814億円減（33.0％減）、「電子部品」が2,493億円減（31.7％減）など、22業種で減少した。

図12 産業中分類別の製造品出荷額等構成比

図13 産業中分類別の製造品出荷額等増減

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の16.2％（1兆9,080億円）が最も大きく、以下「500～999人」が14.4％（1兆6,969億円）、「1000人以上」が13.0％（1兆5,358億円）の順となっている。

図14 従業者規模別の製造品出荷額等構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に製造品出荷額等の構成比をみると、「西部地域」の15.3％（1兆8,002億円）が最も大きく、以下「利根地域」の13.2％（1兆5,530億円）、「北部地域（熊谷）」の12.8％（1兆5,036億円）の順となっている。
市町村別では、「狭山市」の9.1％（1兆748億円）が最も大きく、以下「川越市」の6.7％（7,868億円）、「深谷市」「さいたま市」の6.2％（7,321億円、7,290億円）、「熊谷市」の6.1％（7,141億円）、の順となっており、市部で83.3％を占めている。

図15 地域別製造品出荷額等の構成比

（4）1事業所当たりの状況

1事業所当たりの製造品出荷額等は、8億6,535万円（前年9億4,474万円）となっている。
産業中分類別では、「情報機器」の44億7,442万円が最も大きく、以下「化学」の40億5,748万円、「輸送用機器」の27億3,629万円の順となっており、「なめし革」の1億6,676万円が最も小さくなっている。

図16 1事業所当たり製造品出荷額等

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5付加価値額（従業者4人以上の事業所（29人以下は粗付加価値額））

付加価値額は4兆1,560億円で、前年より6,608億円減少
（前年比13.7％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「化学」の16.6％（6,900億円）が最も大きく、以下「食料品」の13.5％（5,617億円）、「輸送用機器」の10.6％（4,420億円）の順となっている。前年との比較では、「輸送用機器」が551億円増（14.2％増）、「飲料・たばこ」が134億円増（36.2％増）など、4業種で増加した。また、「生産用機器」が1,203億円減（45.8％減）、「電子部品」が900億円減（37.3％減）など、20業種で減少した。

図17 産業中分類別の付加価値額構成比

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の16.6％（6,915億円）が最も大きく、以下「500～999人」が13.4％（5,589億円）、「50～99人」が12.9％（5,367億円）の順となっている。

図18 従業者規模別の付加価値額構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に付加価値額の構成比をみると、「利根地域」の13.5％（5,629億円）が最も大きく、以下「西部地域」の13.2％（5,497億円）、「東部地域」の12.0％（4,982億円）の順となっている。市町村別では、「さいたま市」の7.1％（2,932億円）が最も大きく、以下「狭山市」の6.5％（2,716億円）、「川越市」の6.3％（2,601億円）、「熊谷市」の6.0％（2,493億円）、「川口市」の4.7％（1,956億円）の順となっており、市部で82.9％を占めている。

図19 地域別付加価値額の構成比

（4）1事業所当たりの状況

1事業所当たりの付加価値額は、3億543万円（前年3億1,046万円）となっている。産業中分類別では、「化学」の19億6,018万円が最も大きく、以下「情報機器」の8億7,013万円、「輸送用機器」の6億7,591万円、「食料品」の5億8,629万円の順となっており、「なめし革」の6,700万円が最も小さくなっている。

図20 1事業所当たり付加価値額

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6現金給与総額（従業者4人以上の事業所）

現金給与総額は1兆6,131億円で、前年より2,381億円減少
（前年比12.9％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の13.1％（2,115億円）が最も大きく、以下「食料品」が10.8％（1,744億円）、「印刷」の8.6％（1,382億円）の順となっている。

図21 産業中分類別の現金給与総額構成比

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「100～199人」の14.6％（2,349億円）が最も大きく、以下「50～99人」が13.4％（2,154億円）、「500～999人」が11.0％（1,767億円）の順となっている。

図22 従業者規模別の現金給与総額構成比

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7原材料使用額等（従業者4人以上の事業所）

原材料使用額等は6兆9,798億円で、前年より2兆3,975億円減少
（前年比25.6％減）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の18.2％（1兆2,721億円）が最も大きく、以下「食料品」が11.9％（8,292億円）、「化学」の9.5％（6,641億円）の順となっている。

図23 産業中分類別の原材料使用額等構成比

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は、「1000人以上」の16.3％（1兆1,389億円）が最も大きく、以下「100～199人」が15.6％（1兆880億円）、「500～999人以上」が14.9％（1兆420億円）の順となっている。

図24 従業者規模別の原材料使用額等構成比

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8有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は3,954億円で、前年比103億円増加
（前年比2.7％増）

（1）産業中分類別の状況

構成比は、「輸送用機器」の31.4％（1,243億円）が最も大きく、以下「食料品」の16.5％（652億円）、「化学」の9.0％（354億円）の順となっている。
前年との比較では、「輸送用機器」が577億円増（86.6％増）、「食料品」が285億円増（77.9％増）など、5業種で増加した。
また、「印刷」が104億円減（30.5％減）、「電子部品」が92億円減（36.9％減）など、17業種で減少した。

図25 産業中分類別の有形固定資産投資総額構成比

図26 産業中分類別の有形固定資産投資総額増減

（2）従業者規模の状況

従業者規模別にみると、構成比は「1000人以上」の22.1％（872億円）が最も大きく、以下「50～99人」が16.8％（664億円）、「100～199人」が16.1％（638億円）の順となっている。

図27 従業者規模別の有形固定資産投資総額構成比

（3）地域別・市町村別の状況

地域別に有形固定資産投資総額の構成比をみると、「西部地域」の25.5％（1,010億円）が最も大きく、以下「川越比企地域（東松山）」の15.2％（602億円）、「北部地域（熊谷）」の10.8％（428億円）の順となっている。
市町村別では、「狭山市」の19.5％（770億円）が最も大きく、以下「小川町」の6.3％（249億円）、「熊谷市」の5.7％（227億円）、「さいたま市」の5.6％（220億円）、「深谷市」の4.7％（185億円）、の順となっており、市部で75.4％を占めている。

図28 地域別有形固定資産投資総額の構成比