毎月勤労統計調査（平成19年年報（確報・詳細））結果の概要

• 事業所規模5人以上
• 1　賃金
• 2　労働時間
• 3　雇用
• 事業所規模30人以上
• 事業所規模5～29人

 事業所規模5人以上

 1　賃金

(1)名目賃金

平成19年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で293,267円となり、前年比は0.7％増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は246,133円となり、前年比0.6％増となった。きまって支給する給与を所定内給与と超過労働給与に分けてみると、所定内給与は225,975円、超過労働給与は20,158円となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は47,134円となった。

平成19年平均の全産業に占める常用労働者数の割合の最も高い製造業についてみると、現金給与総額は357,330円となり、前年比増減なし、きまって支給する給与は296,532円で前年比0.6％増となった。

ページの先頭へ戻る

(2)実質賃金

実質賃金(現金給与総額)は、調査産業計で前年比0.7％増、製造業で増減なしとなった。

ページの先頭へ戻る

(3)産業別賃金 

産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が644,166円と最も高く、次いで金融・保険業が503,684円となっている。

産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、金融・保険業の16.4％増であり、次いで情報通信業の14.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産業の18.1％減であり、次いで教育,学習支援業の4.8％減であった。

きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、金融・保険業の9.7％増であり、次いで卸売・小売業の4.0％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、不動産業の19.5％減であり、次いで教育,学習支援業の5.3％減であった。

特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは情報通信業の40,816円増であり、次いで金融・保険業の31,956円増であった。一方、減少額が最も多かったのは複合サービス事業の25,004円減であり、次いで運輸業の13,027円減であった。

ページの先頭へ戻る

(4)男女別賃金 

1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子396,773円、女子176,219円となり、男子を100とした場合の女子の割合は44.4で、格差は前年(46.4)より2.0ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、金融・保険業の41.7、次いで卸売・小売業の42.7、製造業の42.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の66.6、次いで電気・ガス業の58.6、建設業の57.5であった。

次に、きまって支給する給与をみると、調査産業計で男子328,905円、女子152,532円となり、男子を100とした場合の女子の割合は46.4で、格差は前年(47.9)より1.5ポイント拡大した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、運輸業の44.7、次いで製造業の45.7、金融・保険業の45.8であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の66.3、次いで電気・ガス業の58.0、建設業の54.9であった。 

ページの先頭へ戻る

(5)事業所規模別賃金 

事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では432,388円、100～499人では339,190円、30～99人では293,679円、5～29人では252,354円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では498,557円、100～499人では389,076円、30～99人では339,390円、5～29人では290,299円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では78.4(前年より3.0ポイント拡大)、30～99人では67.9(前年より3.7ポイント拡大)、5～29人では58.4(前年より0.5ポイント縮小)であった。

次にきまって支給する給与をみると、調査産業計で規模500人以上では333,018円、100～499人では277,655円、30～99人では243,574円、5～29人では221,248円であった。

また、調査産業計のきまって支給する給与について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では83.4(前年より0.3ポイント拡大)、30～99人では73.1(前年より2.6ポイント拡大)、5～29人では66.4(前年より1.7ポイント縮小)であった。 

ページの先頭へ戻る

  2　労働時間

(1)出勤日数

平成19年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.6日となり、前年の日数と比べ0.1日減となった。

これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、医療,福祉で1.1日増の17.6日となり、次いで飲食店,宿泊業が0.5日増の15.0日となった。一方、減少日数が最も大きかったのは、教育,学習支援業で1.8日減の15.6日、次いで建設業が0.5日減の21.3日であった。

ページの先頭へ戻る

(2)労働時間 

平成19年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で142.0時間となり、前年比は増減なしとなった。

産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、運輸業の7.3％増であり、次いで金融・保険業の5.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の4.3％減であり、次いで飲食店,宿泊業の3.9％減であった。

次に総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は調査産業計で130.5時間(前年比0.1％増)となり、所定外労働時間は11.5時間(前年比0.7％減)となった。

産業別に前年比をみると、所定内労働時間では、増加率が最も大きかったのは、運輸業の5.7％増であり、次いで医療,福祉の4.3％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、飲食店,宿泊業の5.2％減であり、次いで教育,学習支援業の3.5％減であった。

所定外労働時間では、増加率が最も大きかったのは、飲食店,宿泊業の51.8％増であり、次いで金融・保険業の26.7％増、運輸業16.7％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の23.4％減であり、次いで不動産業の17.8％減、医療,福祉14.8％減であった。  

ページの先頭へ戻る

 3　雇用

(1)雇用 

平成19年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,804,183人となり、前年比でみると0.6％減となった。

これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、電気・ガス業の10.2％増であり、次いで飲食店,宿泊業の5.1％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、複合サービス事業の20.9％減であり、次いで建設業の6.7％減であった。

次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成19年の調査産業計の入職率は27.3％(月平均2.3％)で前年より0.7ポイントの減少となった。また、離職率は27.3％(月平均2.3％)で前年より0.8ポイントの減少となった。製造業をみると、入職率は17.2％、離職率は17.2％となった。 

ページの先頭へ戻る

(2)産業別雇用

常用労働者の産業別構成をみると、製造業が全常用労働者の25.1％を占めて最も多く、次いで卸売・小売業21.4％、サービス業10.2％の順となった。

これを男女別にみると、男子では製造業が32.2％を占めて最も多く、次いで卸売・小売業16.1％、サービス業10.8％の順となっている。女子では卸売・小売業が27.5％を占めて最も多く、次いで製造業17.1％、医療,福祉16.2％の順となっている。

次に各産業における男女の構成比をみると、男子の比率が最も高いのは、電気・ガス業の94.9％であり、次いで建設業の83.2％、情報通信業の78.6％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の80.8％であり、次いで飲食店,宿泊業の68.2％、卸売・小売業の60.2％となっている。

ページの先頭へ戻る

(3)パート労働者比率 

平成19年の平均パートタイム労働者数は、658,294人となり、全常用労働者のうちに占めるパート労働者数の割合をみると、調査産業計で36.5％と3割強を占めている。これを産業別にみると、飲食店,宿泊業が81.6％と8割を占め、次いで卸売・小売業59.4％、複合サービス事業38.9％の順となった。

男女別にパート労働者の割合をみると、調査産業計で男子が15.8％であるのに対し、女子では59.8％と高い比率を示している。 

 

 

 

ページの先頭へ戻る

 事業所規模30人以上

1　賃金

平成19年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で326,084円(前年比1.1％増)となり、このうちきまって支給する給与は266,094円(前年比0.9％増)、特別に支払われた給与は59,990円であった。 

2　労働時間

平成19年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.7日(前年より増減なし)となった。

平成19年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で144.3時間(前年比0.6％増)となり、このうち所定内労働時間は130.8時間(前年比1.0％増)、所定外労働時間は13.5時間(前年比2.5％減)となった。

3　雇用

平成19年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,000,573人(前年比2.2％減)となった。このうちパ-トタイム労働者数は335,531人となり、常用労働者数のうちに占める割合は33.5％であった。

4 賞与の支給状況

夏季賞与(平成19年6月～8月)の1人平均支給額は、調査産業計で384,762円(実数による前年比3.5％減)となり、支給事業所数割合は90.0％、支給労働者数割合は90.7％、平均支給月数(所定内給与に対する割合)は1.13か月(前年より0.18か月分減)であった。

年末賞与(平成19年11月～平成20年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で397,301円(実数による前年比3.3％減)となり、支給事業所数割合は89.2％、支給労働者数割合は91.0％、平均支給月数は1.18か月(前年より0.19か月分減)であった。
産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、金融・保険業で937,636円、次いで電気・ガス業が865,921円、鉱業が832,070円の順であった。
年末賞与で最も高いのは、金融・保険業で918,030円、次いで電気・ガス業が890,413円、教育,学習支援業が818,565円の順であった。
また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、金融・保険業2.37か月分、鉱業の2.17か月分、電気・ガス業2.15か月分であった。年末では多い順に、電気・ガス業2.22か月分、教育,学習支援業2.19か月分、鉱業2.13か月分であった。 

 

 

ページの先頭へ戻る

 

 事業所規模5～29人

1　賃金

平成19年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で252,354円(前年比0.8％増)となり、このうちきまって支給する給与は221,248円(前年比0.6％増)、特別に支払われた給与は31,106円であった。

2　労働時間

平成19年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.6日(前年より0.1日減)となった。

平成19年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で139.0時間(前年比1.0％減)となり、このうち所定内労働時間は130.1時間(前年比1.2％減)、所定外労働時間は8.9時間(前年比3.4％増)であった。

3　雇用

平成19年の平均常用労働者数は、調査産業計で803,609人(前年比1.4％増)となった。このうちパ-トタイム労働者数は322,764人となり、常用労働者数のうちに占める割合は40.2％であった。