私立学校の父母負担軽減について（令和7年度）

※補助金の対象となる世帯の目安年収（令和6年度版）はこちら

※補助額の試算表（令和6年度版）はこちら

当課では、国の「高等学校等就学支援金」、県の「父母負担軽減事業補助金」及び「奨学のための給付金」を扱っています。

※国公立学校向けの補助制度については、教育局財務課にお問い合わせください。

対象学校：高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、専修学校の一部及び各種学校の一部 

補助要件：所得要件を満たすこと（目安年収約910万円未満）
※目安年収約910万円以上の世帯に対する補助は制度の詳細が分かり次第、御案内予定です。

補助対象となる学費：授業料

申請先：在籍する学校

制度の詳細：「高等学校等就学支援金制度」（文部科学省ホームページ）を御覧ください。

対象学校：埼玉県が認可した、私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専修学校の一部^＊

補助要件：生徒及び保護者が埼玉県内に在住し、所得要件を満たすこと（例：高等学校（全日制）の場合）

補助対象となる学費：授業料、施設費等納付金、入学金（高等学校（全日制）の場合）

申請先：在籍する学校

制度の詳細：ページ下部のリーフレットを御参照ください。

対象学校：高等学校、中等教育学校（後期課程）、高等専門学校（第1学年～第3学年）、高等学校等専攻科、専修学校の一部及び各種学校の一部

補助要件：保護者が埼玉県内に居住し、非課税または生活保護（生業扶助）を受給していること

補助対象となる学費：授業料以外の教育費（教科書代等）

申請先：

制度の詳細：「埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について」（埼玉県ホームページ）を御覧ください。

埼玉県では、私立高等学校等に通われる御家庭の教育費負担の軽減を図るため、国の「高等学校等就学支援金」に独自で上乗せし、学校と連携して学費軽減の補助を実施しています。

補助額は、学校の種別により異なります。

以下の図では、高等学校（全日制）の場合の補助額を表記しています。

※目安年収約910万円以上の世帯に対する補助は制度の詳細が分かり次第、御案内予定です。

高等学校（全日制）の場合

※負担する授業料、施設費等納付金及び入学金の額が図中の補助額より低い場合は、負担する金額が補助額の上限となります。

※年収はあくまで目安であり、実際の補助額は保護者の課税標準額等により決定します。

※表中の補助額は、高等学校（全日制）に通う場合に受けられる金額です。その他の種別の学校においては、参考として御活用ください。

※補助金の試算額は、高等学校（全日制）に通う場合に受けられる金額です。その他の種別の学校においては、判定額（所得要件の判定）の試算のみに御利用いただけます。

失職等・死亡・離婚・被災が対象となる期間にあった場合、「家計急変世帯」として補助を受けられる場合があります。お通いの学校に御相談ください。

• 「失職等」には、（1）負傷、疾病により離職または休職し、その後90日以上就労困難な状態（2）自己の責めに帰することのできない理由による離職などが該当します。詳細については、「家計急変事由対象一覧（PDF：724KB）」（文部科学省作成）を御参照ください。​​​​​​

（1）失職等の場合

• 令和5年1月2日～令和7年12月31日（1年生）
• 令和7年1月1日～令和7年12月31日（2、3年生）

（2）死亡・離婚・被災の場合

• 令和7年1月1日～令和7年12月31日​

当課では、ほかにも以下（1）（2）の補助制度を扱っています。

制度の詳細については、在籍する学校または「学費軽減ヘルプデスク」にお問い合わせください。

令和7年度私立高等学校等の初年度納付金については、こちらを御参照ください。