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掲載日：2024年7月31日
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平成27年9月4日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）が施行されました。
同法第19条に基づいて、都道府県は事業主としての立場から、職員を対象に、女性の活躍推進に向けた特定事業主行動計画を定める必要があります。
そこで、埼玉県では、同様に事業主としての立場で策定した、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第19条に基づく、「新・埼玉県子育て応援事業主プラン（埼玉県特定事業主行動計画）」に女性活躍の視点も加え、「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（埼玉県特定事業主行動計画）」として平成28年4月に計画を策定しました。
本計画は、令和2年度をもって計画期間が満了したことから、令和3年4月に「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）」を策定しました。
埼玉県では、このプランに基づく取組を実施していくことにより、男性も女性も共に職場においてその個性と能力を十分発揮し、仕事と生活を両立して、いきいきと仕事ができる職場環境をつくることで、埼玉県民に対するサービスの一層の向上に資することができると考えています。
（令和6年7月公表）
女性：100% （100%）
| 5日未満 | 2週間未満 | 1月未満 | 3月未満 | 3月以上 6月未満 |
6月以上 9月未満 |
9月以上 1年未満 |
1年以上 1年6月未満 |
1年6月以上 |
| 1.6% | 4.7% | 21.7% | 27.9% | 18.6% | 13.2% | 10.1% | 2.3% | 0.0% |
| 1日 | 2日 | 3日 | 4日 | 5日 | 6日 | 7日 | 8日 |
| 1.9% | 1.9% | 5.8% | 3.2% | 6.4% | 5.8% | 6.4% | 68.6% |
14.1日
※1~4及び7は知事部局の値。
※1のカッコ内、5、6及び8は教育局及び警察本部を除く全任命権者の値。
※1~4、及び8は令和5年度実績。7は令和5年実績。5及び6は令和6年4月1日現在。
※埼玉県職員の採用に関する情報は、人事委員会事務局ホームページをご覧ください。
また、県庁における子育て支援制度については、「給与・勤務条件・人材育成」のページをご覧ください。
「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）（埼玉県特定事業主行動計画）」（令和3年度～令和7年度）（PDF：826KB）
「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）（埼玉県特定事業主行動計画）」（令和5年度実施状況）（PDF：565KB）
「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）（埼玉県特定事業主行動計画）」（令和4年度実施状況）（PDF：388KB）
「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）（埼玉県特定事業主行動計画）」（令和3年度実施状況）（PDF：382KB）
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