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掲載日:2024年10月25日
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地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
そこで、埼玉県では県内市町村(企業団・一部事務組合含む)における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況及び今後の経営改革における方向性等を公表いたします。
1.調査対象時点
令和5年度末(令和6年3月31日)時点
2.調査対象団体
市町村(政令市を除く)及び市町村が加入する企業団・一部事務組合
3.令和5年度に実施された抜本的改革
・公共下水道の包括的民間委託(熊谷市)
・宅地造成事業の事業廃止(深谷市)
・水道事業の広域化等(施設管理の共同化)(小川町)
・農業集落排水施設の公共下水道編入(美里町)
・介護サービス事業の事業廃止(新座市)
・観光施設事業の民間譲渡(神川町)
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