公営企業の抜本的な改革の取組について

1.公営企業の抜本的な改革の取組について

抜本的な改革の取組の必要性

　現在の経営の効率化・健全化と、将来にわたる安定的な経営の継続のため、各公営企業は、公営企業会計の適用による損益・資産の正確な把握、経営比較分析表の活用、中長期的な投資必要額と財源の具体的な推計等により、事業の現在の課題、将来の見通し・リスクを「見える化」して把握、分析、公表した上で、こうした将来推計も踏まえ、当該事業の必要性と担い手のあり方について、抜本的な改革の検討を行うことが必要です。

公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書（総務省）

　総務省では、平成28年5月から「公営企業の経営のあり方に関する研究会」を開催し、公営企業各事業における抜本的な改革について、地方公共団体が改革の検討を行うに当たって参考となるよう、より具体的な考え方や留意点等に係る検討を行い、同研究会において報告書がとりまとめられ平成29年3月22日に公表されました。

県内市町村の取組状況について 

　県内の取組状況は以下のページを参照してください。

• 令和6年3月31日現在
• 令和5年3月31日現在
• 令和4年3月31日現在
• 令和3年3月31日現在
• 令和2年3月31日現在

先進・優良事例

先進・優良事例は以下のページを参照してください。

• 公営企業の先進・優良事例
• 先進事例検索システム（地方公共団体金融機構ホームページ）

2.広域化等

広域化等の必要性

　水道事業及び下水道事業については、公営で行う必要性が高く、地方公共団体の事業主体としての位置付けが法定されていることから、抜本的な改革のうち、広域化等の検討が求められています。

• 水道の広域化（総務省ホームページへリンク）
• 下水道の広域化（国土交通省ホームページへリンク）

埼玉県の広域化等に係る計画

• 埼玉県水道整備基本構想（埼玉県水道ビジョン）（県生活衛生課ホームページへリンク）

　⇒埼玉県は令和4年度末に、水道広域化推進プランを策定し公表しています。

• 埼玉県生活排水処理施設整備構想（令和2年度策定）（県水環境課ホームページへリンク）

　⇒埼玉県は令和4 年度末に、広域化・共同化に関する計画を策定し公表しています。

3.埼玉県の取組

講習会の開催　

　先進事例や国の研究会の紹介、県内公営企業の経営状況の見える化などについて、講習会を開催しています。

• 令和5年11月16日(木)に水道事業講習会・下水道事業講習会を開催しました。

総合コンサルティング事業

　埼玉県では、市町村事務に対し随時コンサルティング事業を行っています。

• 市町村に対する総合コンサルティング事業

4.関連情報

• 公営企業担当のページ