埼玉県におけるPFIの取組

埼玉県ではこれまでに以下の15のPFI事業に取り組んでいます。（契約終了の11件を含む）

各事業の詳細については、事業名をクリックしてください。

埼玉県におけるPFIの取組実績

番号	PFI事業名	実施方針の公表	供用開始
No.15	埼玉県屋内50m水泳場整備運営事業	R4年9月	-
No.14	埼玉県第二庁舎ESCO事業	H26年6月	H28年4月
No.13	埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業2期	H24年3月	H25年4月
No.12	埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業	H22年3月	H23年4月
No.11	埼玉県立嵐山郷ESCO事業	H22年3月	H23年4月
No.10	埼玉県本庁舎ESCO事業	H21年4月	H23年4月
No.9	埼玉県熊谷地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業	H21年4月	H22年4月
No.8	埼玉県秩父農林振興センターほかエコオフィス化改修事業	H20年4月	H21年4月
No.7	埼玉県環境科学国際センターESCO事業	H20年3月	H21年4月
No.6	埼玉県障害者交流センターESCO事業	H20年3月	H21年4月
No.5	埼玉県県民活動総合センターESCO事業	H19年3月	H20年4月
No.4	埼玉県浦和地方庁舎ESCO事業	H15年11月	H17年4月
No.3	大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業	H15年10月	H20年4月
No.2	埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業	H14年12月	H16年4月
No.1	彩の国資源循環工場整備事業	H13年10月	H18年6月

No.15  埼玉県屋内50m水泳場整備運営事業 (実施方針公表：令和4年9月)

日本水泳連盟公認の県内初の公営屋内50m水泳場をPFI事業（BTO方式）で埼玉県川口市（神根公園内）に整備する。国内主要大会を開催し水泳の普及振興を図るとともに、川口市が別途整備する北スポーツセンターと合築・連携することで、地域に愛され多くの県民が訪れるスポーツの拠点として、新たなにぎわいの創出やスポーツ健康づくりを推進する。

埼玉県屋内50m水泳場整備運営事業について

 No.14  埼玉県第二庁舎ESCO事業(実施方針公表：平成26年6月)

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

 No.13  埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業2期（実施方針公表：平成24年3月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

 No.12  埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業（実施方針公表：平成22年3月）

埼玉県朝霞地方庁舎ほか3施設において、埼玉県が要求する施設の省エネルギー化および省力化を推進するため、事業者はエコオフィス設備の設計、施工、施工監理、維持管理、光熱水費削減額の保証、及び省エネルギー量効果を把握するための計測検証等を含むサービスを県に提供するもの。県有施設のエコオフィス化改修事業については、平成19年度までは県直営工事で改修を行っていたが、平成20年度からは、事業を円滑に進めるために「民間資金等による公共施設等の整備等の推進に関する法律（平成11年法律第117号）」に基づくPFI事業として実施する。

 No.11  埼玉県立嵐山郷ESCO事業（実施方針公表：平成22年3月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

「埼玉県立嵐山郷ESCO事業」のホームページへ

 No.10  埼玉県本庁舎ESCO事業（実施方針公表：平成21年4月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

 No.9  埼玉県熊谷地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業（実施方針公表：平成21年4月）

埼玉県熊谷地方庁舎ほか4施設において、埼玉県が要求する施設の省エネルギー化および省力化を推進するため、事業者はエコオフィス設備の設計、施工、施工監理、維持管理、光熱水費削減額の保証、及び省エネルギー量効果を把握するための計測検証等を含むサービスを県に提供するもの。県有施設のエコオフィス化改修事業については、平成19年度までは県直営工事で改修を行っていたが、平成20年度からは、事業を円滑に進めるために「民間資金等による公共施設等の整備等の推進に関する法律（平成11年法律第117号）」に基づくPFI事業として実施する。

 No.8  埼玉県秩父農林振興センターほかエコオフィス化改修事業（実施方針公表：平成20年4月）

埼玉県秩父農林振興センターほか4施設において、埼玉県が要求する施設の省エネルギー化および省力化を推進するため、事業者はエコオフィス設備の設計、施工、施工監理、維持管理、光熱水費削減額の保証、及び省エネルギー量効果を把握するための計測検証等を含むサービスを県に提供するもの。県有施設のエコオフィス化改修事業については、平成19年度までは県直営工事で改修を行っていたが、平成20年度からは、事業を円滑に進めるために「民間資金等による公共施設等の整備等の推進に関する法律（平成11年法律第117号）」に基づくPFI事業として実施する。

 No.7  埼玉県環境科学国際センターESCO事業（実施方針公表：平成20年3月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

 No.6  埼玉県障害者交流センターESCO事業（実施方針公表：平成20年3月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

 No.5  埼玉県県民活動総合センターESCO事業（実施方針公表：平成19年3月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。

 No.4  浦和地方庁舎ESCO事業（実施方針公表：平成15年11月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。
ESCO事業の第二弾として、浦和地方庁舎においてこれを導入し、省エネルギー設備の有効な活用を図ったもの。

 No.3  大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業（実施方針公表：平成15年10月）

さいたま市西部に位置し、埼玉県水道事業の基幹浄水場である大久保浄水場。その中で経年劣化が著しい排水処理施設と非常用電源施設を更新、これをPFI方式で整備したもの。さらに処理過程で発生する浄水発生土の減量化や有効利用について民間事業者の技術力やノウハウを最大限活用することを目指した。

「大久保浄水場排水処理施設等整備・運営事業」のホームページへ

 No.2  埼玉県総合リハビリテーションセンターESCO事業（実施方針公表：平成14年12月）

ESCOとは、Energy Service Companyの頭文字。省エネルギー診断から設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金調達など省エネルギーに関する包括的なサービスを民間事業者が提供、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と公共施設の利益を生み出す事業。事業者は省エネルギー効果も保証する。埼玉県では調査の結果、まず総合リハビリテーションセンターを1号施設として導入、これをPFI方式で整備した。

 No.1  彩の国資源循環工場整備事業（実施方針公表：平成13年10月）

埼玉県大里郡寄居町にある最終処分場「環境整備センター」敷地内に、先端技術を誇るリサイクル施設を誘導・集積、循環型社会の構築を提案する「環境産業・研究開発拠点」として整備するもの。PFI方式で造成工事等の基盤整備を行い、民間事業者に土地を賃借、そこに民営の先端リサイクル施設を建設。そのうちのひとつ、廃棄物処理により発電を行う「サーマルリサイクル施設」はPFI（BOO方式）により整備。民間事業者の創意を活かしつつコスト削減を図った総合リサイクル施設群。

「彩の国資源循環工場整備事業」のホームページへ