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掲載日:2022年5月31日

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令和5年度国の施策に対する提案・要望(新型コロナウイルス感染症対策に関する要望)

要望書(PDF:1,324KB)

医療体制の強化

・ワクチン接種従事者確保の取組【新】

・小児に係るワクチン接種費用の単価見直し【新】

・接種証明アプリを活用した接種手続きの簡素化【新】

・追加接種の効果に係る広報の徹底【新】 

・コロナ後遺症(罹患後症状)の発生メカニズムの解明・治療薬の開発、経済的支援制度の創設等【新】 

・宿泊施設への入所勧告権限を都道府県知事に付与するよう法で規定すること【新】 など

福祉施設への支援

・福祉施設における感染症対策への支援【新】 

・高齢者施設等への看護師労働者派遣の規制緩和【新】 など

感染拡大防止と雇用機会・社会経済活動の維持・支援の拡充

・飲食店への制限を知事の権限でできるよう基本的対処方針の見直し【新】

・事業所における濃厚接触者特定の取扱い基準の明確化【新】

・ワクチン・検査パッケージ制度を適用した際の制限緩和の見直し【新】

・観光関連事業者への継続的な支援等【新】 

・今後のインバウンドの復活を見据えた新型コロナワクチン接種証明書アプリの海外の同種アプリ等との統一化・共通化【新】

・まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下での命令等に関するガイドライン作成【新】

・実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済猶予・支援措置の拡充【新】

・価格転嫁円滑化に向けた国による実効性のある支援【新】 

・雇用の流動性確保に向けた措置の実施【新】 など

教育機会の確保の充実

・児童生徒の多様な学びの機会確保のための抗原定性検査キットの配布【新】

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的としたオンライン学習を行った際の出席の扱い【新】など

安心・安全な県民生活への支援

・住宅ローン返済猶予への支援

財政措置の拡充

・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充等

お問い合わせ

企画財政部 企画総務課 地方分権・政府要望担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4710

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