県から国に対する提案と要望

埼玉県では、毎年度、新しい制度の創設や必要な予算などについて、国の省庁や国会議員に対して、提案と要望を行っています。

要望の種類	区分	実施 時期
定期 要望	国の各省庁が、予算を所管する財務省に提出するために翌年度の予算要求（＊概算要求と言います。）の書類を作成している期間に、実施しています。	5月～6月
緊急 要望	重要な課題を、緊急に要請する必要が生じた場合に、その都度実施しています。	年間

年度別   国の施策に対する提案・要望（定期要望）

• 令和9年度（令和8年度実施）
• 令和8年度（令和7年度実施）
• 令和7年度（令和6年度実施）
• 令和6年度（令和5年度実施）
• 令和5年度（令和4年度実施）
• 令和4年度（令和3年度実施）
• 令和3年度（令和2年度実施） 
• 令和2年度（令和元年度実施）
• 平成31年度（平成30年度実施）
• 平成30年度（平成29年度実施）
• 平成29年度（平成28年度実施）  

税源の偏在是正について 

行政サービスの格差の状況

近年、こども施策をはじめとした様々な施策において、東京都と他道府県との格差が拡大しています。

東京都は以下の事業を実施しており、埼玉県で実施した場合は、単年度だけでも1,000億円の追加負担が必要で、埼玉県の貯金である財政調整基金を全額取り崩しても賄うことはできません。

人口一人当たりの法人関係税額

人口一人当たりの法人関係税額（法人事業税、法人県民税、特別法人事業譲与税）について、埼玉県・千葉県・神奈川県と東京都を比較すると約3倍の格差が生じており、税源に偏在が生じています。

Eコマースの拡大

税源の偏在が拡大する要因の一つとして、Eコマースの拡大があります。

ネットショッピングなどのEコマースの市場規模が年々拡大している一方で、個人小売店の売り上げは減少しています。

東京都の財源超過額

東京都の地方交付税等の算定における財源超過額は近年拡大し、令和7年度は過去最大となる約2兆円となっています。

埼玉県、千葉県、神奈川県の三県知事による要望

このような税源の偏在の是正するため、東京都に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県では合同で国に対し要望しています。

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