令和7年度基地対策に関する要望
令和6年7月18日（木曜日）、埼玉県基地対策協議会は、国の令和7年度予算の概算要求に向けて、北関東防衛局、防衛省、外務省に対して、堀光埼玉県副知事、小谷野狭山市長、富岡朝霞市長ほか5市長により、基地対策に関する要望活動を実施しました。
概要
要望日時
令和6年7月18日（木曜日）午前10時から午後3時まで
要望先
北関東防衛局、防衛省、外務省（要望順に記載）
（次の省庁は要望書を郵送）
内閣官房、内閣府、総務省、消防庁、財務省、関東財務局、環境省
主な要望と回答
住宅に対する防音工事の拡充
- 要望趣旨：住宅の防音工事の拡充
- 回答趣旨：航空機騒音については、大変重要な問題であると認識しており、引き続き飛行場周辺の騒音状況の把握に努め、騒音の実態を踏まえ、適切に対応してまいります。住宅防音工事については、希望している世帯の早期実施に努めているところであり、引き続き、地元からの御要望に沿えるよう、可能な限り早期の工事実施に努めてまいります。
航空機の安全飛行の徹底
- 要望趣旨：航空機事故の原因の詳細、具体的な再発防止策及び機体の安全性について関係自治体及び住民から理解が得られるよう国の責任において直接説明を行うこと
- 回答趣旨：自衛隊及び米軍の航空機の運用に関し、万が一事故等が発生した場合には、適切に関係自治体に情報提供するとともに、丁寧な説明を行い、地元の皆様の御不安や御懸念の払拭に努めてまいります。
- 要望趣旨：航空機の点検整備を強化するとともに、安全飛行の徹底及び飛行時間帯等について日米合同委員会合意を遵守するよう米側に申し入れること
- 回答趣旨：航空機の運用に際しては、引き続き、安全確保に万全を期すよう努めるとともに、騒音規制措置をはじめとする日米合同委員会合意を遵守し、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に対して申し入れてまいります。