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掲載日：2025年3月31日
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知事
私の方からは、今日は4月1日付けの人事異動について御報告をさせていただきたいと思います。まず、人事異動の基本方針でありますけれども、今回の人事異動を行うに当たっては、（パネルを指しながら）この3つを重視いたしました。1つ目は、「未来を切り拓く、歴史的課題へ挑戦できる人財の登用」であります。人口減少、超少子高齢社会、あるいは頻発化・激甚化する災害、危機への対応など、時代の転換期にあります。この歴史的な課題に対し、想像力を働かせ、柔軟に、所管にとらわれず行動できる人財を登用しております。そして、2つ目、「困難な課題にチャレンジしている人財の登用」であります。日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けて、あらゆる分野において本県の困難な課題にチャレンジできる、そんな職員を積極的に登用しています。そして、3つ目は、「マネジメント能力のある人財の登用」であります。個々の職員の意欲、能力を高め、県庁一丸となって業務を遂行するマネジメントができる職員を積極的に登用し、これらの基本的な方針に基づいて人事異動を検討し、そして今回の異動者は全体で2,472名となりました。
次に、女性活躍の推進であります。令和7年度は、私の思いを具現化し、施策を牽引する各部の部長に過去最多となる4名の女性職員を配置いたしました。県民生活部長には、環境未来局長の横内 ゆり(よこうち ゆり)を登用いたします。環境未来局長として埼玉版スーパー・シティプロジェクトに尽力してきた職員であり、ジェンダー主流化やスポーツ・文化芸術の振興を推進し、日本一暮らしやすい埼玉の実現に力を発揮することを期待しています。そして環境部長には、堀口 幸生(ほりぐち さちお)を登用いたします。全庁のDX・TXを牽引してきた、これまで核となってきた職員であり、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの更なる展開や、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブといった大きな課題の解決に向け、力を発揮していただきたいと期待している人財です。次に、保健医療部長には、こども政策局長の縄田 敬子(なわた けいこ)を登用いたします。これまでも保健医療政策課長、医療政策局長として、新型コロナ対策では先頭に立って実績を残してきた職員であります。次なる感染症への備えや、医療提供体制の強化といった多くの課題に対し、その経験を生かし、解決に向け、力を発揮していただきたいと期待しています。この3名に会計管理者の岩﨑 寿美子(いわさき すみこ)を加えた4名を部長に充て、各部の施策をリードしていっていただきたいと思います。また、女性の技術系職員2名を副部長級に昇任させた上で、全庁に関わるポストに配置いたしました。（パネルを指しながら）こちらにございますけれども、統括参事におきましては、建築職である山田 暁子(やまだ あきこ)住宅課長を、そして、地域経営局長には、農業職であります、今西 典子(いまにし のりこ)生産振興課長をそれぞれ登用いたします。2人とも、それぞれの専門分野で技術職として実績を重ねてきた職員でありますが、全庁を見るような関わる立場に配置し、専門職としての知識・経験を更に広げていただきたいと期待しています。以上、ここで紹介したのは一部ですけれども、全庁的に女性職員の積極的登用を図り、その結果、令和7年4月時点の副課長級以上の女性管理職は127名となりました。そして、割合で申し上げると、管理職に占める女性職員の割合は15.1パーセント、人数も割合も過去最高となっています。こうした女性活躍推進の取組は、私が就任以来、分厚い女性の幹部層の育成に取り組んできた成果だと思っています。女性だからといって無理して登用した、そのような印象は決して与えることがない、正に分厚い女性の幹部層、人財層から出てきた優秀な人材であり、私は、県庁の職員の皆さんにも御納得いただける人事だと思っています。今後も将来を見据え、人事育成を意識した人事配置に継続して取り組んでいき、なるべく早いうちに、皆さんにですね、「女性職員が」とわざわざ言わなくても済むような、そんな県庁にしてまいりたいというふうに考えています。
次に、主な登用者ですけれども、大きな時代の転換期における歴史的・構造的な変化と、それに対応するという課題の克服に向け、課題解決力を重視した配置といたしました。その結果、先ほど紹介した3名の女性を含む10名を、各部の部長に登用いたしました。知事室長には、県民生活部長の島田 繁(しまだ しげる)を登用します。財政部門や広報・報道部門など、全庁を見渡す経験を積んだ職員であり、私の右腕として幅広い視野を持って、全庁への目配りをしていただきたいと思います。企画財政部長には、政策・財務局長の都丸 久(とまる ひさし)を昇任をさせた上で、登用します。財政部門の経験が豊富な職員であり、5か年計画を着実に実行するとともに、DXの推進、TXの全庁展開を強力に推進していただきたいと思います。総務部長には、保健医療部長の表 久仁和(おもて くにかず)を登用いたします。人事部門を長く経験した職員であり、喫緊の課題である優秀な人材の確保や職員のウェルビーイングの向上、県庁舎の再整備などの課題に取り組んでもらいたいと思います。そして、県民生活部長には、先ほど申し上げた横内 ゆりを、そして危機管理防災部長には県土整備部副部長の、武澤 安彦(たけざわ しずお)を昇任させた上で、登用いたします。危機管理課長や県土整備部での経験を生かし、増大する危機管理事案に対し、危機発生時はもとより、平時の備えから、大局的な視点を持って対応していただきたいと思います。そして、環境部長は先ほど紹介した、堀口 幸生行政・デジタル改革局長を登用します。福祉部長には、現在、副部長の岸田 正寿（きしだ まさとし）を昇任させた上で、登用いたします。長く福祉部門を経験してきた職員であり、日本一暮らしやすい埼玉の実現に向け、「こどもまんなか社会」、高齢者・障害者福祉の充実、福祉人材確保などの課題解決に向け、力を発揮していただきたいと思います。そして、保健医療部長には、先ほど紹介を申し上げた、縄田 敬子を、産業労働部長には、現在、東京事務所長の野尻 一敏(のじり かずとし)を登用します。産業部門・労働部門の両方をこれまで経験してきた職員であり、経済団体等の連携を強化し、強い県経済構築に全力で取り組むことを期待しております。農林部長には、現在、副部長の竹詰 一(たけづめ はじめ)を昇任させた上で、登用いたします。担い手の減少や高齢化といった課題に加え、スマート農業の普及といった新たな課題にも積極的に取り組み、その解決に向け尽力していただきたいと思っています。
次に、「歴史的課題」に挑戦する、主要施策の要となるポストには、施策を的確に推進できる職員を配置いたしました。まずは、人口減少・超少子高齢社会への対応であります。持続可能なまちづくりと経済成長の実現に向け、埼玉版スーパー・シティプロジェクトを進める環境未来局長には、温暖化対策課長の山井 毅（やまい つよし）を昇任の上、登用するほか、エネルギー環境課長には、資源循環推進課長の尾崎 範子(おざき のりこ)を登用いたします。環境と経済の両立を目指す、サーキュラーエコノミーを推進する資源循環推進課長には、人権・男女共同参画課長の今川 知浩(いまがわ ともひろ)を登用し、企業の取組を支援する産業政策局長には、産業支援課長の神野 真邦（じんの まさくに）を昇任の上、登用するほか、産業創造課長には、計画調整課長の村井 秀成（むらい ひであき）を登用いたします。本格的な人口減少社会における、企業の人手不足問題解決に取り組む雇用労働局長には、総務省から萩原 啓（はぎわら けい）を登用いたします。また、組織改正により新設した雇用・人材戦略課長には、議会事務局秘書課の関根 昌浩（せきね まさひろ）を、更には、就業支援課長には、人材活躍支援課長の伊藤 佳子（いとう よしこ）をそれぞれ登用いたします。こども支援の充実などを総括するこども政策局長には、企画総務課長の尾崎 彰哉（おざき あきや）を昇任の上、登用するほか、こども政策課長に人事委員会事務局任用審査課長の瀧澤 幸子（たきざわ さちこ）をこども安全課長には、児童虐待対策官の多久島 康寿（たくしま やすとし）をそれぞれ起用し、こどもまんなか社会の実現に向け、事業を的確に推進していく体制を整えました。
更なるDXの推進による県民サービスと生産性の向上に取り組むため、旗振り役となる行政・デジタル改革局長には総務部参事兼人事課長の高窪 剛輔（たかくぼ こうすけ）を登用いたします。デジタル政策幹には、行政・デジタル改革課副課長の上田 真臣（うえだ まさおみ）を昇任の上、登用するほか、情報システム戦略課長には、デジタル政策幹の横溝 隆夫（よこみぞ たかお）を登用し、DXによる業務の効率化を一層推し進め、タスク・トランスフォーメーションの全庁での推進や、埼玉県GIS、バーチャル埼玉等、県民の方々の利用者目線でのサービスの拡充を図ってまいります。次に、激甚化・頻発化する自然災害と新たな危機への強固な備えでありますが、埼玉版FEMAによる災害対応力の強化を更に推進するため、埼玉版FEMA推進幹を新設し、消防庁から鈴木 健志（すずき たけし）を登用いたします。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、DXを取り入れた防災対策を進めるため、災害対策課に防災DX政策幹を新設し、統計課副課長の関根 雄一（せきね ゆういち）を昇任の上、登用いたします。県土のインフラ整備を進めるとともに、常に危機管理を意識した組織を作るため、県土整備部副部長に県土整備政策課の加来 卓三（かく たくぞう）及び道路街路課長の飯塚 雅彦（いいづか まさひこ）を昇任の上、登用するほか、流域治水対策を強化するため、県土整備部参事兼河川砂防課長に、国土交通省より伊藤 太一（いとう たいち）を登用いたします、八潮市で発生した道路陥没事故の復旧工事及び再発防止対策のため、下水道局副参事に人事委員会事務局副事務局長の西村 憲一（にしむら けんいち）を登用するほか、2月1日より、下水道局に配置している藤原 直樹（ふじわら なおき）を新設の管路対策幹に充てます。この2名を含め、下水道局には10名の職員を増員し、配置する他、毎日30人規模の応援職員を下水道局や事故現場に派遣し、巻き込まれた運転手の方の救出とともに、破損した下水道管の復旧や事故の原因究明の結果を踏まえた再発防止策に取り組んでいく所存であります。
次に、「日本一暮らしやすい埼玉」の着実な実現に向けた取組であります。食中毒や鳥インフルエンザなどの脅威から食の安全・安心を守る食品衛生安全局長に、食品安全課長の坂梨 栄二(さかなし えいじ)を昇任の上、登用し、食品安全課長には、保健医療部副参事の加藤 知子(かとう ともこ)を登用いたします。ケアラー支援や介護人材の確保を行う地域包括ケア局長には、医療整備課長の山口 達也(やまぐち たつや)を昇任の上、登用いたします。救急医療体制の強化及び整備、医師や看護職員の確保対策推進に向け、保健医療政策課長には医療人材課長の千野 正弘(ちの まさひろ)を、医療整備課長には農業ビジネス支援課長の中村 寛(なかむら かん)を、医療人材課長には小児医療センター事務局に派遣されている飯澤 真人(いいざわ まひと)をそれぞれ登用いたします。そして、誰もが輝く社会の実現に向け、ジェンダー主流化や性の多様性を尊重した社会づくりを推進する県民共生局長には、テレビ埼玉常務取締役として派遣している島村 克己(しまむら かつみ)を、人権・男女共同参画課長には共生推進幹の鵜澤 浩美(うざわ ひろみ)を登用し、共生推進幹には、計画調整課副課長の堀 達也(ほり たつや)を昇任の上、登用いたします。屋内50メートルプールやスポーツ科学拠点の整備を行うスポーツ施設整備推進幹には、スポーツ振興課副課長の柳沢 伸明(やなぎさわ のぶあき)を昇任の上、登用いたします。令和8年度、本県で開催される全国健康福祉祭、通称「ねんりんピック」に向けた準備を加速するため、新設のねんりんピック推進課長には、ねんりんピック推進幹の小松 素明(こまつ もとあき)を登用いたします。
次に、持続可能な成長に向けた配置です。未来を見据えた社会基盤の創造のため、スマート技術を用いたまちづくりの推進などを行う、新設、まちづくり局長に、地域経営局長の中村 克(なかむら まさる)を、土地区画整理事業や市街地再開発事業を進める市街地整備課長に、杉戸県土整備事務所長の荒井 正之(あらい まさゆき)を登用いたします。「あと数マイル・プロジェクト」を推進するため、地域経営局長には生産振興課長の今西 典子(いまにし のりこ)を、交通政策課長には、国土交通省の職員で、現在、公益財団法人鉄道総合技術研究所上席研究員の吉井 洋紀(よしい ひろのり)を登用いたします。豊かな自然と共生する社会の実現に向け、見沼田圃の保全・活用・創造を推進する土地水政策課長には、用地課長の赤沼 知真(あかぬま ちま)を登用いたします。稼げる力の向上に向け、魅力ある地域資源による観光振興を推進する地域経済・観光局長にエネルギー環境課長の浪江 美穂(なみえ みほ)を昇任の上、登用し、観光課長には広報課長の関根 良和(せきね よしかず)を登用いたします。「渋沢MIX」を設置・運営し、様々な業種・規模の企業やスタートアップ等の交流・マッチングによりイノベーションを支援する産業支援課長には、産業振興公社総務企画部長に派遣している島田 徹(しまだ とおる)を登用いたします。儲かる農林業の推進のため、その旗振り役となる農林部副部長には、観光課長の松澤 純一(まつざわ じゅんいち)を昇任の上、登用し、農業ビジネス支援課長には防災航空センター所長の川嶋 正樹(かわしま まさき)を登用いたします。今回の人事異動についての報告は以上であります。
読売
人事に関して御質問なのですけれども、今回、女性4人を部長に登用したという説明もありました。また、10人の部長が入れ替わるということで、かなり大規模な人事ということも言えると思います。この人事の狙いと、新しい陣容に期待すること、また、この新しい幹部陣で迎える新年度に向けた意気込みを教えてください。
知事
まず最初に、10人の部長が代わるということで、御指摘のとおり、大規模な人事であると思いますけれども、以前から申し上げているとおり、本県は時代の転換点にあるというふうに考えています。この時代の転換点において、未来に向けた施策を確実に実施するために、的確に進めることができる人材というものを念頭に置きました。今回、配置した10人は、それぞれ様々な分野で実績を上げた職員であり、先ほど申し上げた、重点施策についても、しっかりとした成果を上げてくれるものという期待を込めて登用したつもりでございます。また、4人の女性につきましては、私も着任当初から女性の登用と思ってまいりましたけれども、女性だからといって登用してしまうと組織の中でも反発があります。そこで、やはり分厚い、女性の登用をする組織にならなければいけない、そして、そのためには女性も男性と匹敵する、もしくはそれ以上に有能な方々がたくさんいますので、そのための環境を、つまり、望むならば「ガラスの天井」に突き当たらない、こういった組織を作らなければいけないということで努めてきた結果、今回、当然のごとく皆にも、女性だからという登用だとは決して思われないようなすばらしい人材を登用できると思っていますので、これは男性・女性にかかわらず、この4人を含めて、大いに期待しているところであります。したがいまして、これらの人材を得たからには、我々としては、歴史的転換点における未来に向けた施策を着実に推進し、また、そのほかにも、例えば八潮の陥没事故等については、これも引き続きワンチームで緊張感を持って取り組むべき課題でありますので、こういった今やらなければいけないような様々なことについても、両方対応できる体制になったというふうに考えています。
読売
八潮の陥没の事故についてなのですけれども、今日で発生2か月となりますけれども、まだ男性運転手の救出に至っていないということについての受け止めをお聞かせいただきたいというのが1点。また、第2フェーズのバイパス管の整備の状況と完成の目途、それと、キャビンの救出に向けての工事の進捗について、特に垂直方向からの掘削というのは昨日御説明があったのですけれども、上流部からの掘削ということについては、現状どうなっているか教えてください。
知事
まず最初に、今回の1月28日に発生いたしました八潮市の中央1丁目県道交差点中央付近の陥没事故から約2か月が経過することになりました。改めて、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、この2か月という時期が経過したにもかかわらず、現時点においては、巻き込まれたと考えられる運転手さんについては、消息も完全には分かっていない、また、救出に至っていない、大変忸怩（じくじ）たる思いでありますし、残念であります。ただ、第2フェーズとして、2月11日以降進めている土木的な工法、もちろん、今、消防や自衛隊等がですね、救出の方法については検討するとは聞いていますので、もうこれはもちろん違う方法があれば別ですけれども、現時点、我々県として進めている土木的工法、これが我々としては、正直時間はかかるけれども、それでも最速の方法だというふうに考えていますので、これを一刻も早く、そして、工程計画どおり、もしくはそれを前倒しする形で成し遂げることが最も重要なことであろうというふうに考えているところでございます。そういった中で、今、具体的に立坑については、昨日、立坑の掘削が開始されたというお話をさせていただきました。それと同時並行でキャビンに向けて上流側、要するに陥没したガラがあるところから、上流側から下流に向けて、今、進めており、掘削できるところ、これは崩れてしまう可能性もあるので丁寧に行っていますが、鋼管矢板の打設を進めて崩れないように、今、させていただいているところであります。いずれの工事も、大きく分けて3つあるという、バイパスと、立坑と、上流からの掘削と、3つあると以前からお話しておりますけれども、この3つについてはいずれもおおむね順調に進んでいるところでございますので、当初の予定どおり、5月の前半には工事を完成させてキャビンの救出に着手ができるというふうに、現時点では見込んでいるところであります。
NHK
今の（質問）に関連してなのですけども、トラックに乗車していた男性がまだ見つかっていない状況について、今、思いを伺ったところなのですけども、男性の救助に向けた思いですとか、意気込みについても改めて伺えたらと思っております。
知事
まずは、男性が現時点ではまだ見つかっていませんけれども、とにかく一刻も早く救出に結び付けたいという思いは1ミリたりとも変わっていないところであります。現時点では、我々としては、キャビンの中におられる可能性が高いと考えているので、したがって、キャビンに向けて、土木的な工法を進めているところでありますので、この工法を進めることが、先ほど申し上げた1ミリも変わらない思いを実現するために必要だと思っています。特にこうやって長きにわたって、運転手さんが救出されないことによって、御家族や関係者の方々の思いは、私は非常に長い間つらい思いをさせてしまっているということについては、本当に申し訳ないというふうに思っていますので、ただ、現時点で我々が持っている手段で、最も早いのがこの土木的工法だというふうに考えていますので、これを1日でも、1時間でも早く前倒しに進めることが大切だというふうに考えています。
NHK
関連してなのですけれども、今、救助を待つ男性のお話もされていたかと思うのですが、男性の家族への対応ですね、今どのようにして対応していきたいかという思いと、今の段階でどのようにされているかということも伺ってよろしいでしょうか。
知事
御家族は非常につらい思いをされておられるし、これが特に長期的になればなるほど、やはり厳しいのではないかと思っておりますので、可能な限り寄り添った対応をさせていただきたいと思っており、私どもといたしましても、直接、もしくは様々なチャンネルを通じて、御家族と連絡を取らせていただいているところでございます。具体的な話につきましては、私の方から申し述べることは控えさせていただきたいと思います。
NHK
併せて、並行して原因究明ということもされていかれると思うのですけれども、その方針について、原因究明自体は、今後とても重要だと感じているのですけれども、原因究明をした後にですね、これまでの調査の在り方を変更したりですとか、国に対して改めて要望していくという可能性が、現時点でありますでしょうか。
知事
今回の事件については、メカニズムについては想定ができるものの、原因についてはいまだに分からないという状況であり、45年間経ったものが、目視して、相対的にほかのところに問題がなかったところが、突然3年でこのようになったという原因がいまだに分かりません。そういった意味では、第三者の方々に、我々の点検や整備も含めて、どこに問題があったかということを明らかにしていただかないと、県内のみならず、おそらく日本全体の流域下水道が、大きな、今後、問題に対して対処ができないということになりかねないと思っています。また、流域下水道については、更生といういわゆる補強ですね、補強は今までやったことはあるものの、3メートルを超えた内径での管については、いまだ歴史上1度も更新したことがありません。そういった意味では、きちんとした原因を掴むことによって、どのように点検をすれば良いのか、あるいは補強等をするのであればどういうタイミングが要るのか、あるいは更新をするとすれば、どのような形で今回のメカニズムに対しても耐えられるのか、これらはいまだに実は誰も知らない状況でありますので、上水道などとは全く違うので、下水道の深刻度というものをしっかりと国にも共有していただきたいと思っていますし、特に下水道については、市町村と県しか関わっていません。国が制度を作りながらも、市町村と県しか関わっていないので、本当に国としても、自分事として捉えていただくためにも、全体の在り方というものを、是非、この原因究明をしていただく第三者委員会で行っていただきたい。これをしっかりと進めるために我々としても、事務局を含めて、県は関与しないことといたしました。そうしないと、次の、正に来るべき危機に備えができないと考えているので、ここは徹底的にやりたいと思っています。
NHK
追加でも伺っていきたいのですけど、2か月に合わせた会見ということなので、この2か月の間のですね、現時点の感触を伺いたいのですが、今、この2か月間の応急復旧というのは順調だと感じていらっしゃいますでしょうか。現地の地盤の弱さなど、課題はあると思うのですが、今後、対処していけそうでしょうか。知事の感触を教えてください。
知事
今回の対応につきましては、様々な、国も含めたですね、組織・団体、さらには、事業者の皆さんに本当にお世話になって、非常に厳しい状況の中、なかなかこの工程表どおりいくのかどうかということも疑わしい中で進めていただきました。また、それと同時に、周囲の住民の皆さんを含めたですね、御協力あってこそではありますけれども、正直、最初は部材から含めて、今、材料不足といったこともあるので、正直どうなるかと思っていましたし、また、地盤が非常に良くない中で、重機等も入れることからまず難しいというところでもありましたので、そういった意味から言えば、工程表どおり進んでいるというのは本当に皆さんの御努力のおかげだと思っています。さはさりながら、先ほど申し上げたとおり、救出を待っている方々がおられますので、とにかく一刻も早く、これを少しでも前倒しにしていきたいというふうに考えています。
NHK
あと2つ、ちょっと伺いたいのですけれども、今は複線化をしていくという方針が出ていますけれども、もしその予算としてどのようにされていくのか、現時点でのお考えがあれば教えてください。
知事
まず、複線化については1つのアイデアであります。いわゆる私たちが、この今後の流域下水道を考えるに当たってリダンダンシー、つまりその代替性・冗長性、これを求めるということは、我々としても必要だと思っています。ただ、その中での複線化は、今、工法検討委員会で出てきた1つのアイデアだというふうにお考えいただきたいと思います。その上で、実は今回の陥没現場を含めて、どの程度このラインについて、どの距離までやるべきか、これがまだ出ていないので、したがってその財源もそうですけど、どの範囲を工事の対象とするかも、今のところまだ決まっていない段階でありますので、工程の検討を行っていただいている専門家の方々の御意見をしっかりと承りたいと思っています。他方、この予算についても、これも非常に大きな問題で、今後この地域だけではなくて、おそらく補強だったり更新だったりというのが必要になると思いますけれども、原則、下水道は受益者負担です。しかしながら、先ほど申し上げた、いまだに更新したことがない、このところにおいて、仮に今回80メートルで90億（円）かかりますから、仮にこれが本当にそれだけ今後もかかるとすれば、本当に下水道料金は何倍どころか何十倍なる可能性があります。本当にそれで良いのか、あるいは、その税金を投入するのが良いのか、こういった国の、国会内の議論を私は求めていかなければならないと思っています。
NHK
負担の在り方も含めてこれから課題になってきそうな気がしています。最後に伺いたいのですが、陥没箇所周辺でですね、臭いなども問題になってきたと思うのですけれども、そちらへの対応ですとか、住民への補償というのは、どのように進めていかれるのか伺いたいです。個別に進めていかれるお考えなのか、その辺り、今の見通し、教えてください。
知事
臭いの対応につきましては、昨日も申し上げましたけれど、今ちょうど工事の段階で片側を密閉していたものをちょっと今開けているので、そこで少し臭いが強くなっていることもありますが、ただこれ風向きにもよりますので、どの地点で計測するかによっても随分違うので、是非そこはホームページ等を御参照いただきたいと思っています。また、補償につきましては、我々も税金を扱わせていただいている立場なので、しっかりとした形でその責任というものを第三者委員会で究明していただくことが必要だと思っています。ただし、その間、資金繰り等がございますので、今回、災害対策基本法が適用されるということで、優遇された利率等での貸付等の措置もありますので、そういった意味で、我々も支援できるところはさせていただきたいと思っていますし、しっかりとした調査が終わった後には、しかるべく、補償なりといったことが行われることになるというふうに想定はしています。
テレ玉
埼玉高速鉄道、地下鉄7号線の延伸実現に向けてお話を伺います。先日、県やさいたま市、埼玉高速鉄道の関係団体で初めての会合が開かれたと思います。その中で、来年度中に事業計画の素案を作成していくというところの話があったかと思いますが、もう来週には新年度、来年度を迎えるという中で、県としてはどのように取り組んでいきたいか、支援を行っていきたいかというところの知事のお考えをお聞かせください。
知事
3月25日の会議のことをおっしゃっているのだと思いますけども、これまで部長クラスの会合といったものを行っていましたけども、これを副知事と、それから副市長級に引き上げようということで、所管の部局を、伊藤副知事を筆頭として、埼玉県からは派遣させていただきました。また、清水市長とは私も本件について、これまで頻繁に連絡を取り合っており、そして先般にも国土交通省へ2月に清水市長と一緒に行かせていただきましたけれども、そのときも、国からは需要が重要だという指摘もございましたので、さいたま市が表明している中間駅周辺のまちづくりの規模拡大についてしっかりとした形にする必要があるというふうに考えています。これにつきましては、様々な事業者にヒアリングを既に行っており、さいたま市さんもお誘いして一緒に来ていただいて、こういった感触を持っていただいたからこそ、今回まちづくりの規模拡大をさいたま市さんは表明していただいたのだというふうに思いますし、これまで埼玉高速鉄道の会長としての立場からも私は埼玉高速鉄道として、また埼玉県として、これをしっかり推進していくということで、これにさいたま市さんがしっかり乗っていただいたということは、我々、大変有り難いと思っています。今後の会議については、まだ決まっていないところではありますけれども、県といたしましても、さいたま市さんが、そのような形で会議にも応じていただいたということで、我々としてもですね、延伸事業の早期着手に向けて、できる限りのことを行っていくとともに、これ単なるイケイケドンドンでできませんので、緊密に協議をしてまいりたいと思っています。
テレ玉
別件でもう1点なのですけども、正に今試合が行われていますが、春の選抜高校野球で浦和実業がベスト4、今決勝進出をかけて戦ってるところで、初出場でかなり快進撃を見せていると思うのですけども、知事の御所感、ここまではいかがでしょうか。
知事
浦和実業につきましては、もちろん埼玉県のチームとして、県知事としても大いに応援をしているところではありますけれども、それだけではなくて、おそらく甲子園を目指すチームが甲子園に出て、おそらく初出場で甲子園1勝を目指すチームが、この4強にまで入ったということで、私どもとしては大いに勇気付けられた、正にドリームチームというか、夢のようなところだと思っています。ここ（知事会見会場）に入る直前に見ましたら、若干ビハインドのようではありますけれども、こういったビハインドには負けずにですね、これを払拭してというかですね、克服して、是非ですね、我々に（現地に応援に行くために）日程を空けなければいけないかなという、つらい思いをさせていただきたいというふうに思っています。
時事
今日の午前中に所沢市長が、2030年を目途に中核市への移行を大野知事に要望に来たと思うのですけれども、所沢市長の要請を受けての知事の御所感があればちょっと教えていただければと思います。
知事
権限の移譲を伴う中核市への移行について、所沢市が積極的にこれを進められるというふうに表明されたことについては、埼玉県、そして私も知事としても、歓迎したいというふうに思っているところであります。他方でですね、中核市への移行に向けては、2,000以上の事務手続きの移行であったり、あるいは保健所をはじめとする、これ保健医療・福祉分野が多いのですけれども、様々な手続の移行が必要となります。そこで、今日、所沢市長からは、県に所沢市の人材を派遣して研修を事前にすることであったり、あるいは逆に県側から人材派遣をすること、さらには、中核市に仮に決まったとしてもそのあとも丁寧にフォローアップしてもらいたい、こういった要望がありました。私たちといたしましては、丁寧に対応する、積極的に出ていただいたことに敬意を表して、県としてもできる限りのことはやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。なお、丁寧にというところですけれども、直近では川口市が中核（市）になったわけですけれども、実はそのとき、特に保健所なのですが、川口市保健所と、南部保健所が、同じ敷地の中で丁寧に引継ぎをしたのですけれども、実はちょうどそのときにコロナが起こりました。そういった意味では丁寧な対応が結果として、南部における、あるいは川口市におけるコロナ対応の、結果として、成果として前向きに現れたということもありますので、単に権限を移譲すれば良いだけではなくて、しっかりとこれが移譲されて、顔の見える関係も作りながら、我々としては、中核市になっていただきたいという思いであります。
毎日
先ほど出た地下鉄7号線のことなのですが、この間のブリーフィングのレクの方で、鉄道事業者への実施要請についてなのですが、これはさいたま市と県が実施要請、事業者に要請すると言われてたのですけど、埼玉県がやるのでしょうか。
知事
鉄道事業者への要請については、現時点での想定では、さいたま市の方から行うということになります。我々としてはしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
毎日
さいたま市がやるということなのですね。ちょうどですね、鉄道事業者が320億円の借金、県が肩代わりしたのを、今年度中、ようやく10年かけて返し終えたと思うのですが、ちょうどそのときの上田知事、補正予算を組むときに、「経営予測が甘かったのではないかという点は率直に受け止めている、誠に申し訳ない。」と、議案説明のときに謝罪されたのですけど、今回予測はしっかりさいたま市がやったとはいえ、しっかりされているというふうに、県は考えているということでよろしいのでしょうか。
知事
まず、埼玉高速鉄道については、御指摘のとおりADRを行うこととなりました。ところがですね、埼玉高速鉄道の収入見ていただくとわかるんですけれども、埼玉美園の大型のショッピングセンターが出来たときからぐっと収入が上がっています。つまり、周囲の開発と実は非常に密接に関与しているということが分かっている。また、見通しが甘かったというのと裏腹に、浦和美園駅の周辺の人口（のちに訂正：輸送人員）は想定よりも大きくなって、伸びています。そういった意味では、事業採算性というのは、まちづくりと密接に関係をしているということが言えると思います。我々としては、もちろん取らぬ狸の皮算用ではありませんけれども、単に数字を広げるだけでは全く意味がないと思っており、そこで、先ほど申し上げたのですが、まちづくりを120ヘクタールに拡大して、さいたま市がすることにいたしましたけれども、そのための布石として、いろんな企業とヒアリングをするということで、我々じゃなくてさいたま市をお連れして、色々な企業を回ってきました。そこでの感触をしっかりと受け止めた上で、まちづくりができるという計画をさいたま市は作り、今回のB /C（費用対効果）に結び付いたというふうに思っていますので、単なる机上の空論で、B /Cが上がったというふうには私どもは思っていません。ただ、楽観的になりすぎるのも良くないので、やはりそこは、需要が重要と先ほど申し上げましたが、とにかくしっかりとした需要を作るということによって、この計画を前に進めるような素地にし、なおかつ埼玉高速鉄道に対しても、一時期、ADRの返済とそれから新しい計画の返済と両方が被る時期があります。そういった時期についても、その厳しい時期についても、乗り切っていけるような、そういうことにしなければ、埼玉県、さいたま市だけではなくて、高速鉄道が、今後、持続的に経営が困難になりますので、そういった状況は避けられるような、そういった見通しを今作っている、もしくはそういった感触を得たというふうに考えていただいて良いと思います。
毎日
もう県民が借金肩代わりするようなことはないだろうと。
知事
今、すみません、既に肩代わりしているんですけれども。
毎日
次、延伸して、そういうふうになる、また同じようなことが起こることはないだろうというふうに、厳しく見ていくということで良いのですか。
知事
県民が肩代わりするような、再度ですね、ことがあっては決してならないということで、先ほど申し上げた、数字のマジックだけ、机上の数字だけではなくて、しっかりとした根拠を持ちながら進めていきたいと考えております。
埼玉
先日、県の指定出資法人のあり方検討委員会で、報告書が大野知事に提出されて、法人や事業に対して、かなり厳しめの判定が出たのかなと思うのですが、だからこそ県としてはお願いした意味があるのかなと思うのですが、知事も最大限尊重してまいりたいというお話をされていたかと思いますが、受け止めというか、報告書を御覧になっての御所感を一言頂けますでしょうか。
知事
指定出資法人については、出資法人のあり方を見直すとか、あるいは県の出資を見直すとか、あるいは県からの例えば指定管理、こういったものについて見直すとか、あるいは県と出資法人の役割について見直すとか、こういった様々な御意見を、御指摘を頂きました。私どもといたしましては、これをしっかりと受け止め、そして、年度が変わりますけれども新しい体制になったら、可能な限り可及的速やかに、私の方から直接、しっかりとした指示を出させていただいて、確実に1つ1つの指摘に対してお応えができるような、そういった指示を出すつもりであり、準備を今進めさせていただいているところでございますので、専門家の皆様には大変貴重な意見を頂いたと思っていますので、これを現実に具現化すること、これこそが一番重要だと思っています。(終)
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