次世代型ものづくり製品開発支援事業概要

1　目的

2　申請対象者

(1)県内に主たる事業所を有し、次世代産業分野に進出するため、先進的な取組を行おうとする中小企業者等

(2)支援対象とする製品について、平成25年4月1日以降に国・県等の競争的資金を獲得した者(完了検査済のものに限る)

(3)その他「次世代型ものづくり製品開発支援事業 実施要領」（PDF：509KB）の規程を満たす者

3　支援対象の製品等

(1)2-(2)の競争的資金を獲得し、開発に着手したが、まだ、製品化・商品化に至っていないもの

(2)事業採択後、概要(企業名、事業テーマ名等）の公表ができること

(3)当事業終了後、速やかに結果の公表ができること。

(4)課題が明確であり、事業年度中または終了後速やかに製品化・商品化する計画があること

(5)製品開発等の全部又は主要部分を第三者に委託しないこと

4　対象とする産業分野

(1)省エネルギー・新エネルギー関連産業分野
　高機能蓄電池、燃料電池、高効率発電、LED等の省電力型デバイス、バイオマス発電、太陽光発電、水力発電、風力発電等の省エネルギー技術・新エネルギー技術等を利用した製品開発。

(2)健康・医療・福祉関連産業分野
　医療用機器・器具（在宅医療用、医療用電子装置、医療画像処理・情報処理装置を含む）、人工骨・人工関節などの人工材料、生活習慣病等予防機器、生活支援ロボットを含む福祉用具、介護支援器具等の製品開発。

(3)先端ものづくり関連産業分野
　次世代に向けた先端技術を活用したものづくりで、ロボット・AI・IoT・次世代自動車・航空宇宙等、またはこれらに関連する各種デバイス、新たな機能を持った金属材料製品やプラスチック材料製品、それらの成形・加工装置、測定機、設計・解析シミュレーション等の製品開発。

(4)新規創出関連産業分野
　地域資源を活用した製品や新たに海外展開を図る製品の開発、新たな機能性食品等の農商工連携による製品開発。

5　支援内容

(1)製品開発プロデューサーによる支援
　製品開発から商品化の過程において、支援企業が抱える様々なフェーズでの主要課題に対して、製品開発プロデューサー（以下、製品開発P）がハンズオン支援します。

(2)専門アドバイザーによる支援
　製品開発Pによる重点課題への支援の結果、新たに抽出された局所的・専門的な課題に対して、専門アドバイザーがピンポイントで支援します。 

(3)産業技術総合センターのシーズを活用した試作開発支援
　当センターが保有するシーズや多様な設備を活用して、ソフト・ハード両面から技術的支援します。

6　支援期間