令和6年1月31日定例会議の会議録

1.開催日

令和6年1月31日（水曜日）

2.出席者     

（1）公安委員会 

• 工藤委員長
• 平本委員
• 加村委員
• 桐澤委員
• 原委員

（2）警察本部

• 警察本部長
• 総務部長
• 警務部長
• 生活安全部長
• 地域部長
• 刑事部長  
• 交通部長
• 警備部長  
• 警察学校長
• 関東管区警察局埼玉県情報通信部長  
• 生活安全部サイバー局長
• 総務課長
• 公安委員会室長
• 文書課長
• 情報管理課長
• 警務課長
• 訟務官
• 人身安全対策課長
• 刑事総務課長  
• 運転管理課長
• 警備課長

3.議事の概要

（1）決裁事項

ア 公安委員会宛ての苦情等について

総務課から、公安委員会宛ての苦情の処理、受理及び公安委員会宛ての書簡への対応について説明があり、決裁した。

イ 埼玉県公安委員会が所管する行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する規則等の全部改正について

情報管理課から、埼玉県公安委員会が所管する行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する規則等の全部改正について説明があり、決裁した。

ウ 犯罪被害者等給付金の支給裁定について

警務課から、犯罪被害者等給付金の支給裁定について説明があり、決裁した。

エ 運転免許行政処分に対する審査請求について

監察官室から、運転免許行政処分に対する審査請求について説明があり、決裁した。

オ 石川県公安委員会からの援助要求について

刑事総務課から、石川県公安委員会から埼玉県公安委員会に対してなされた警察職員等の援助要求について説明があり、決裁した。

カ 石川県公安委員会からの援助要求について

警備課から、石川県公安委員会から埼玉県公安委員会に対してなされた警察職員等の援助要求について説明があり、決裁した。

キ 運転免許行政処分者に対する意見の聴取結果等及び行政処分について

運転管理課から、運転免許行政処分者に対する意見の聴取結果等及び行政処分について説明があり、決裁した。

（2）報告事項

ア 令和5年の刑法犯認知・検挙状況（暫定値）について

生活安全部長から、令和5年における刑法犯認知・検挙状況（暫定値）について報告があった。

イ 110番通報受理状況及び緊急配備等実施状況（令和5年中）について

地域部長から、令和5年中における110番通報受理状況及び緊急配備等実施状況について報告があった。

ウ 令和5年における特殊詐欺認知・検挙状況（暫定値）について

刑事部長から、令和5年における特殊詐欺認知・検挙状況（暫定値）について報告があった。

エ 電子計算機使用詐欺及び組織的犯罪処罰法違反事件の検挙について

刑事部長から、組織犯罪総合対策本部及び浦和警察署は、令和5年7月6日及び同月7日、共謀の上、東京都北区内のコンビニエンスストアにおいて、他人のクレジットカード情報が登録されたスマートフォンを使用して、加熱式たばこの支払いを免れ、財産上不法の利益を得るとともに、犯罪収益等の取得の事実を仮装した被疑者らを、令和6年1月25日までに逮捕したことについて報告があった。

オ 警衛・警護等の実施結果と予定について

警備部長から、警衛・警護等に関し、令和6年1月24日から同月31日までの間における実施結果及び令和6年1月31日から同年2月7日までの間における実施予定について報告があった。

カ 令和6年能登半島地震に伴う埼玉県警察災害派遣隊等の石川県派遣状況（令和6年1月中）について

警備部長から、令和6年1月中における令和6年能登半島地震に伴う埼玉県警察災害派遣隊等の石川県への派遣状況について報告があった。

キ 情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況（令和5年中）について

文書課から、令和5年中における情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況について報告があった。

ク 職務執行苦情取扱状況（令和5年12月中）について

監察官室から、令和5年12月中における警察宛ての苦情の取扱状況について報告があった。

ケ ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の取扱状況（令和5年7月から12月）について

人身安全対策課から、令和5年7月から12月におけるストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の取扱状況について報告があった。

（3） その他

石川県公安委員会からの援助要求について

委員長から、令和6年1月25日、令和6年能登半島地震に伴う石川県公安委員会から埼玉県公安委員会に対する警察法第60条第1項に基づく援助の要求に関し、意思決定を行ったことについて報告があった。

 

 

 

委員長から、「令和5年中の刑法犯認知・検挙状況及び特殊詐欺認知・検挙状況の暫定値について報告があった。前年と比べて、刑法犯認知件数は増加しており、特殊詐欺認知件数については減少しているが、被害金額が増加している状況である。増加要因をしっかりと分析し、分析結果に基づき、広報啓発活動等の被害防止対策を徹底していただきたい。」旨の発言があった。

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