ページ番号：12307
掲載日：2026年7月1日
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住民監査請求の手引き
目次
- Q1 住民監査請求とは何ですか？
- Q2 監査請求は誰ができるのですか？
- Q3 監査請求の対象となるのは、どのような行為ですか？
- Q4 監査請求ができる期限はあるのですか？
- Q5 監査請求で求めることができる措置とは、どのようなものですか？
- Q6 監査請求は、どのような方法でするのですか？
- Q7 請求内容の事実を証明する書面（事実証明書）とはどのようなものですか？
- Q8 請求書は、どのように作成したらいいのですか？
- Q9 請求書は、どこに提出したらいいのですか？
- Q10 監査請求をした場合、どのような流れで進められますか？
- Q11 監査の結果にはどのようなものがありますか？
- Q12 監査の結果又は措置に不服がある場合には、どうしたらいいのですか？
Q1 住民監査請求とは何ですか？
- 地方自治法（以下「法」という。）第242条の規定により、県民の方が、県の職員等による違法又は不当な県の財務に関する行為について、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講じるよう求める制度です。
- 県の職員等による違法又は不当な県の財務に関する行為により、県民全体の利益を確保する見地から、その是正あるいは予防が図られることを目的とする制度です。（行政処分等によって個人の権利利益が侵害された場合に、その救済を図る制度ではありません。）
- 監査委員の監査に代えて、外部監査人（公認会計士、弁護士等）による監査を求めることもできます（※）。
※ただし、監査委員が外部監査によることを必要と認めた場合に限り、知事へ通知され、知事が議会の議決を経て外部監査人と契約し、監査が実施されることになります。
Q2 監査請求は誰ができるのですか？
- 埼玉県内に住所を有する方です。1人でも複数人でも請求することができます。
- 埼玉県内に所在する法人も請求することができます。（法人番号又は法人の登記事項証明書が必要となります。）
Q3 監査請求の対象となるのは、どのような行為ですか？
次の1～3に該当する行為が対象となります。
1 知事、委員会、委員及び職員の違法又は不当な次の行為
- （1）公金の支出
- （2）財産（土地、建物、物品等）の取得・管理・処分
- （3）契約（工事請負、物品購入等）の締結・履行
- （4）債務その他の義務の負担（借入金等）
2 1(1)～(4)の行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合
3 知事、委員会、委員及び職員の違法又は不当な次の事実
- （1）公金の賦課・徴収を怠る事実（県税の徴収を怠る場合等）
- （2）財産（不動産・動産、金銭債権等）の管理を怠る事実
これらの事項は住民監査請求の対象になりません
一般に、次のような事項は、法第242条の要件を満たしていないため、埼玉県の住民監査請求の対象となりません。
- 埼玉県の知事、委員会、委員及び職員による行為ではないもの
国、市町村、埼玉県以外の都道府県が行った財務会計行為
県議会議員、出資法人、指定管理者、外郭団体、民間企業、NPO法人、自治会町内会 等による行為
- 県の財政に損害が発生する可能性がないもの
納税通知の発出、寄附の受納 等
- 請求の主旨が上記1及び2に掲げた行為又は上記3に掲げた怠る事実に該当しないもの
行政上の判断や施策、行政運営に対する意見・要望等（例：「この制度はこうあるべきだ」「条例の改正を求める」 等）
職員の業務や接遇、人事、任免に関すること（例：「職員の態度・対応が気に入らない」「この職員を懲戒処分してほしい」 等）
行政処分への不服（例：「滞納処分への不服」「福祉サービスの支給（不支給）決定への不服」 等）
その他個人の権利や利益の救済を図るもの又は求めるもの
※以下の手続をご検討ください。
- 県政に関するご意見等の場合：県政への提案制度（別ウィンドウで開きます）や県民コメント制度（別ウィンドウで開きます）
- 行政処分に不服がある場合：行政不服審査制度（別ウィンドウで開きます）
- 他自治体が行った財務会計行為：当該自治体の住民監査請求
Q4 監査請求ができる期限はあるのですか？
- Q3に掲げる行為があった日又は終わった日から1年以内です。
- 1年を経過しても、次の要件を満たしていれば請求が認められます。
- ア）請求の対象となる行為が秘密裡に行われているなど、客観的に見て、県民の方が相当の注意力を持って調査しても、この行為を知ることが出来なかったといえること。
- イ）請求の対象となる行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から、相当の期間内に監査請求を行っていること。
- 1年以上経過した行為について監査請求する場合は、請求書の中で前記アに該当する理由を十分説明していただく必要があります。
なお、相当な期間内とは、それぞれの事案により異なりますが、おおむね2～3ヶ月以内です。
Q5 監査請求で求めることができる措置とは、どのようなものですか？
監査委員に対し、次のことを求めることができます。
- 違法若しくは不当な行為（前記Q3の1、2の行為）の是正又は防止
- 違法若しくは不当な公金の賦課・徴収又は財産の管理を怠る事実（前記Q3の3の事実）の是正
- 違法若しくは不当な行為又は怠る事実によって県が被った損害を補填するために必要な措置を講ずべきこと
Q6 監査請求は、どのような方法でするのですか？
Q7 請求内容の事実を証する書面（事実証明書）とはどのようなものですか？
監査請求の内容が単なる意見や憶測ではなく、実際に違法又は不当な行為があったことを裏付ける資料です。
例えば、次のようなものが該当します。
- 公文書開示請求等により開示を受けた文書の写し
- 県が発出した文書等
- 新聞記事の写し
- 問題とする現場の状況が分かる写真 など
Q8 請求書は、どのように作成したらいいのですか？
（1）請求書の様式及び記入例
請求書の様式及び記入例は、次のとおりです。
（縦書きでも差し支えありません。）
埼玉県職員措置請求書
埼玉県知事（委員会若しくは委員又は職員）に関する措置請求の要旨
1 請求の要旨
＊請求の内容に応じて、次の各事項についてその要旨を箇条書きするなどし、簡潔・明瞭に記載してください。
- 誰が（請求の対象職員等）
- いつ、どのような財務会計行為を行っていたのか
- その行為はどのような理由で違法又は不当なのか
- その結果どのような損害が埼玉県に発生したのか
- どのような措置を請求するのか（是正等措置を求める内容及び対象者）
2 請求者
- 住所
- 氏名 （自署） ※電子申請の場合は氏名を入力してください。
- （法人番号が付与されている法人の場合）法人番号（13ケタ）
地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
令和年月日
埼玉県監査委員（あて）
（注）パソコンなどで作成した場合でも、氏名は、必ず自署してください。（電子申請の場合は除く。）
（2）個別外部監査人による監査を求める場合の様式及び記入例
個別外部監査人による監査を求める場合の様式等
（縦書きでも差し支えありません。）
埼玉県職員措置請求書
埼玉県知事（委員会若しくは委員又は職員）に関する措置請求の要旨
1 請求の要旨
＊請求の内容に応じて、次の各事項についてその要旨を箇条書きするなどし、簡潔・明瞭に記載してください。
- 誰が（請求の対象職員等）
- いつ、どのような財務会計行為を行っていたのか
- その行為はどのような理由で違法又は不当なのか
- その結果どのような損害が埼玉県に発生したのか
- どのような措置を請求するのか（是正等措置を求める内容及び対象者）
2 監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由
＊個別外部監査人の監査を求める理由について、簡潔・明瞭に記述してください。
3 請求者
- 住所
- 氏名 （自署） ※電子申請の場合は氏名を入力してください。
- （法人番号が付与されている法人の場合）法人番号（13ケタ）
地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
併せて、同法第252条の43第1項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。
令和年月日
埼玉県監査委員（あて）
（注）パソコンなどで作成した場合でも、氏名は、必ず自署してください。（電子申請の場合は除く。）
個別外部監査人による監査の請求があった場合、請求どおり個別外部監査人による監査とするか、又は監査委員自らが監査するかは、監査委員が、請求の内容や外部監査を求める理由などから判断することとなります。
外部監査人による監査を必要と認めた場合には、知事が議会の議決を経る等の手続をし、個別外部監査人と個別外部監査契約を締結し、監査が実施されることとなります。（法第252条の43第2項、第3項）
なお、監査委員自らが監査することとされた場合には、初めから法第242条第1項の請求であったものと見なされ、監査委員による監査が行われることとなります。（法第252条の43第9項）
Q9 請求書は、どこに提出したらいいのですか？
請求書は、次の担当へ直接持参するか、または郵送、あるいは電子申請により提出してください。
- 郵送の場合は、連絡先電話番号等のメモを同封してください。
|
担当 |
埼玉県監査事務局 監査第一課 財政的援助団体等監査担当 |
|---|---|
|
電話 |
048（830）6516（直通） |
|
住所 |
〒330-9301 |
|
場所 |
埼玉県庁 第3庁舎 1階 |
- 電子申請の場合は、下記の「電子申請の入口」をクリックして、必要事項を入力してください。（令和6年4月1日～運用開始）
（別ウィンドウで開きます）上のアイコンをクリックすると「利用者ログイン」画面が表示されるので、ログイン（または利用者登録）を行った上で手続申込に進んでください。
「内容を入力する」のページで、メールアドレスや申請者氏名等の必要事項を入力するとともに、「添付ファイル」の項目において、請求内容を記載した「埼玉県職員措置請求書」と請求内容の事実を証する書面（様式任意）のファイルを添付してください。
また、個人の申請の場合は手続の最後に電子署名が必要となります。個人の申請の場合はマイナンバーカードとICカードリーダーが必要となりますので、あらかじめご準備ください。（参考：電子署名手続きの申込（パソコンの場合）（別ウィンドウで開きます））
法人の申請の場合は、法人番号を記入することで法人の登記事項証明書の添付を省略できます。（令和8年7月1日～運用開始）
Q10 監査請求をした場合、どのような流れで進められますか？
監査請求を受け付けた場合、基本的な流れは以下のとおりです。
1. 請求書の受付
↓
2. 要件審査
制度上の要件を備えていない場合、監査不実施（却下）の決定となります。
↓
3. （要件を備えている場合）請求の受理・監査実施の決定
↓
4. 監査の実施
請求者に証拠の提出及び陳述の機会を付与します。
↓
5. 監査結果の決定
請求書の受付をした日の翌日から起算して60日以内（個別外部監査契約による監査の場合は90日以内）に、請求人に監査結果（Q11参照）を通知します。
※個別外部監査契約による監査の求めがあったときは、監査委員が「3. 請求の受理・監査実施の決定」をした場合に、個別外部監査人による監査が必要か否かを決定します。
Q11 監査の結果にはどのようなものがありますか？
監査請求に対する主な結果は、次の3種類です。
- 却下（監査不実施）
監査請求が制度上の要件を満たしていない場合です。この場合、監査は実施されません。
請求が受理された後も、調査の結果、請求内容が要件を満たしてないことが分かった場合は却下となります。
- 勧告
監査請求が制度上の要件を満たしており、監査を実施した結果、請求に理由がある（措置が必要）と認められた場合です。
この場合、監査委員が、是正や改善等の必要な措置を講ずるよう求めます。
- 棄却
監査請求が制度上の要件を満たしているものの、監査を実施した結果、請求に理由がない（措置が不要）と認められた場合です。
過去の監査請求の結果については、以下のページをご覧ください。
Q12 監査の結果又は措置に不服がある場合には、どうしたらいいのですか？
- 違法な財務会計上の行為又は怠る行為については、住民訴訟を提起することができます。（※）
※住民訴訟を提起できるのは、住民監査請求をした住民の方です。（法第242条の2第1項） - 住民訴訟を提起できる条件と出訴期間は次のとおりです。（法第242条の2第2項）
|
住民訴訟を提起できる条件 |
出訴期間 |
|---|---|
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監査結果又は勧告に不服があるとき （却下（監査不実施）に不服のある場合も含む） |
監査の結果又は勧告内容の通知があった日から30日以内 |
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監査委員の勧告を受けた執行機関等の措置に不服があるとき |
当該措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内 |
|
監査委員が、監査請求の受付をした日の翌日から起算して60日を経過しても監査又は勧告を行わないとき |
60日を経過した日から30日以内 |
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勧告を受けた執行機関等が勧告に示された期間内に必要な措置を講じないとき |
勧告に示された期間を経過した日から30日以内 |