令和6年6月定例会  「主要会派代表者に聞く」

6月定例会が開会した埼玉県議会

県議会主要会派の代表者に今年度の最重点政策について話を聞きました。

-2024年度の最重点政策-

6月定例会会期予定  6月17日（月曜日）～7月5日（金曜日）

• 主要会派代表者

埼玉県議会自由民主党議員団 田村琢実  団長	埼玉民主フォーラム   田並尚明  代表	埼玉県議会公明党議員団 蒲生徳明  団長	無所属県民会議  井上  航  代表	日本共産党埼玉県議会議員団 城下のり子  団長

 

 県民の安全と安心に向けて！（埼玉県議会自由民主党議員団  田村琢実議員）

  本県は、人口減少期を迎え、超少子高齢社会が目の前に迫っています。また、円安の進行や原油高・物価高が県民生活を直撃している状況を鑑みた取り組みが必要です。さらに、加速度的に進展するAIなどの技術革新による社会変革に対応すべき施策の遂行が重要となってきます。

  われわれ、埼玉県議会自由民主党議員団は、こうした状況に迅速に対応すべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やイノベーションの創出などにより、社会全体の生産性を向上させ持続可能な埼玉県を推進し、県民の安全と安心に寄与する施策を積極的に推進してまいります。

  また、多様性の尊重が求められている中、すべての県民が安心して暮らせる社会の実現をさらに推進するため、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の考えのもとに、県民一人ひとりに寄り添える政策づくりに取り組んでまいります。特に、「こどもまんなか社会」の実現に向けた具体的施策を展開することにより、すべての子どもたちが安心して学び、育める環境づくりを整備するための制度を構築してまいります。

  さらに、いつ発生するか分からない大規模震災や激甚化・頻発化する風水害など、危機対応に向けた取り組みとして、地域防災計画の見直しなど、対策の強化を図ってまいります。

  今後も、県民の皆さまのニーズを的確に捉え、変革する社会情勢に対応すべく適宜・適切に施策を展開できるよう、最大会派の責任のもと、埼玉県発展に寄与してまいります。

 

 住みよい県を目指して！（埼玉民主フォーラム  田並尚明代表）

  県民の皆さまこんにちは。埼玉民主フォーラム代表の田並尚明です。

  現在、本県は財政的にも安定しており、さらなる埼玉県の発展を期待するところでありますが、わが会派としては、さまざまな課題に取り組む必要があると考えています。

  例えば、本県は少子高齢化という課題があります。子どもから高齢者まで、将来においても元気で楽しく健康で暮らしてもらうためには、しっかりとした財政基盤を今から構築していかなければなりません。そのような観点から、将来を見据えてどのように本県の財政基盤を構築していくのかが重要となります。

  安心面では、もし、本県が甚大な災害に見舞われた時、どのように県民の皆さまを守るのか、その体制を構築していくのは喫緊の課題です。災害によって被害が違うので、これで全てという施策は難しいと思います。しかし、少しでも早く被害状況を把握し、必要な施策をとる仕組み作りはできると思います。会派としても視察や研究を重ねてまいりましたが、さらに調査研究を進め、より良い施策を構築してまいります。

  また、財政基盤づくりの面では、ありがたいことに本県に進出を希望してくださる企業が200社以上あります。誘致のためにはさまざまな課題もありますが、一社でも多く企業を誘致して雇用の確保、人口の流入を進めていきたいと考えます。

  その他にも、物価の高騰や人手不足、農業の発展などさまざまな課題にも取り組んでまいります。

 政策提案で県政を前進（埼玉県議会公明党議員団  蒲生徳明団長）

  本県も、新年度予算に沿った事業が開始されています。

  わが団が、現場を歩き、県民との意見交換を進めながら、議会質問や要望活動等を通して県に求めてきた主な要望項目も、実現に向け動き始めています。

  今年度は、知事の掲げる埼玉の歴史的課題である人口減少・超少子高齢社会の到来と激甚化・頻発化する自然災害、パンデミックなどへの危機対応をはじめ、本県の抱えるさまざまな課題について、埼玉県の持続的な発展のために、中長期、短期双方の視点で具体的な取り組みを進めなければなりません。

  わが団も重点課題として、上記の他、現場からの声も高い総合的な物価高騰対策の強化や、医療、介護、福祉政策、障がい者施策の推進、そして、生きにくい社会の課題である自殺予防対策、また、持続可能なエネルギーへの転換を加速した脱炭素化の推進に力を入れてまいります。

  さらに、SDGsの推進や、一貫して議会質問で取り上げてきた、私立高校の授業料無償化、AYA世代がん患者の支援、そして働きやすい雇用環境の整備や、安心して子育てできる環境の整備も必要です。

  また、埼玉の未来を拓くためにも、わが団がこれまで特に力を入れてきた若者・子ども・女性政策の充実が必要であると考えます。

  公明党県議団は、これらの重点課題について、現場を歩きながら調査研究を進め、毎議会での質問や要望活動を通し、具体的に提案をしつつ課題克服に向け全力を注いでまいります。

 無所属県民会議（井上  航代表）

  わが会派は “県民会議”の名の通り、県民の声を大切にしながら県政発展に取り組んでおります。

  さて、私たちが今年度の、そして不変の最重要課題と考えているのが「公教育の充実」です。そのために今年度に入り、既に多くの教育現場に伺い、直に声を聞いてきました。

  例えば、特別支援学校では教室や教員不足が深刻な課題です。今年度の予算審議でも、わが会派は保護者の声を踏まえて質問しましたが、和光南特別支援学校の視察を通して、普通教室が足らず一部の授業を廊下で行わざるを得ない実態やトイレが足りない現状を改めて目の当たりにしました。県教育局も分校設置などの取り組みを進めていますが、既存の特別支援学校への対策も含めたさらなる学習環境改善を目指します。

  また、県立高校については共学化の是非が大きな議論になっており、私たちは共学化を推進した宮城県と、現状別学を維持している栃木県の双方の教育委員会を視察しました。21日から始まる一般質問では八子議員がこのテーマを取り上げます。

  その他、浦和商業高校や浦和第一女子高校にも伺い、授業や部活動における外部協力の好事例等も視察しておりますので、これらを横展開できるよう提言を行ってまいります。

  そして埼玉県の未来を創る子どもたちのため、ICT教育推進にも引き続き積極的に取り組みます。さらなる公教育の充実に向けて会派で力を合わせてまいります。

 日本共産党埼玉県議会議員団（城下のり子団長）

  歴史的水準に達する円安で、輸入価格やエネルギー資源等の価格が高騰し、それによる生活必需品の高騰が生活への打撃になっています。

  一方、労働者の賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、実質賃金は下がり続けています。実質賃金は1996年の445万円をピークに低下傾向をたどり、2023年には371万円と、74万円もの減額となっており、県民の生活は深刻な状況になっています。

  政府は所得税の減税を6月から実施しますが、1人3万円の定額減税であり、これでは焼け石に水です。中小企業支援と一体の最低賃金の引き上げ、消費税減税・インボイス制度中止など抜本的対策が必要です。

  国が抜本的対策を取らないもとで、県民生活を守るのが県政の役割です。

  党県議団は学校給食費の無償化、国民健康保険税の値下げを求めてきました。また上下水道料金の値上げにつながる市町村の負担金の値上げに反対してきました。

  学校給食費の無償化は東京都、大阪府などの大都市をはじめ、県内でも30市町村が小中学校の給食無償化を実施しました。そうした市町村をさらに広げるため力を尽くしていきます。

  国保税は5月現在、県内34市町で引き上げが決定しており、党の調査によると、中には年収400万円の4人家族で5万以上の引き上げを行った自治体もあります。国保税の引き下げで県民負担を軽減すべきです。一般会計からの繰り入れと、1兆円の国費投入を引き続き求めてまいります。

                         

 

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