トップページ > 埼玉県議会トップ > 議会広報 > トピックス > 県議会トピックス-令和6年度- > 第278回関東甲信越1都9県議会議長会に齊藤邦明議長が出席
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掲載日:2024年5月29日
第278回関東甲信越1都9県議会議長会が新潟県で開催され、国の施策などに関する提案・要望事項についての協議が行われました。
本県の提案事項である「高温障害による農家減収対策等の強化を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
なお、次回の会議は令和6年8月に群馬県で開催される予定です。
令和6年5月13日(月曜日)、14日(火曜日)
本県からは齊藤邦明議長が、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、及び新潟県からは各都県議会の議長、副議長などが出席しました。
会議の様子
会議に臨む齊藤邦明議長
第1号議案 東京都 私学振興について
第2号議案 神奈川県 「手話言語による国歌」策定を求めることについて
第3号議案 千葉県 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求めることについて
第4号議案 茨城県 これからの人づくりに向けた対策の充実・強化を求めることについて
第5号議案 栃木県 少子化対策の更なる強化を求めることについて
第6号議案 埼玉県 高温障害による農家減収対策等の強化を求めることについて
第7号議案 群馬県 再審手続に関する十分な議論を求めることについて
第8号議案 山梨県 人口減少危機を克服するための取り組みの推進を求めることについて
第9号議案 長野県 鳥獣被害防止対策の更なる充実を求めることについて
第10号議案 新潟県 全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を求めることについて
我が国の夏の平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、昨年夏においては観測史上最も高くなりました。
全国においては、農林水産省が昨年10月に発表した令和5年産新米の検査結果によると、最も品質が良い一等米の比率は59.6%となり、現行の検査体制になった平成16年以降で過去最低となりました。このような高温障害による等級低下は農家の減収につながります。
さらに、ウクライナ情勢等による肥料や飼料等の農業生産資材の高騰が、農家の経営を圧迫しています。
今後も、高温障害や農業生産資材の高騰が続くと、これまで以上に農家の経営が厳しいものとなり、農家の営農意欲の喪失や離農の増加が懸念されます。加えて、主食である米の生産減少により将来的に食料安全保障も脅かされかねないため、農家の経営安定に向けた取組が強く求められています。
よって、国においては、米農家の経営安定を図るため、下記の事項を講ずるよう強く要望します。
1 高温障害が生じた場合においても農家の収入減少を抑制するため、主食用米の事前契約・複数年契約などの安定取引が普及するように取組を進めること。併せて、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や収入保険制度の更なる充実を図ること。
2 農業生産資材の高騰に対する補助制度を充実すること。
2日目には信濃川大河津資料館及びにとこみえ~る館(大河津分水路改修事業情報館)の視察が行われました。
視察の様子
東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。
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