令和7年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　吉良   英敏

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人いきいき埼玉」、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人いきいき埼玉について、「埼玉未来大学の令和5年度の取組の成果と、社会ニーズが多様化している中での今後の取組について伺う」との質問に対し、「令和5年度はオンライン及び通学の講座で834名の受講があった。それぞれのニーズに合った講座を受講してもらい、目指したいセカンドステージに向け、個別にサポートを行った。今後も、より多くの方に受講していただき、一人一人に合ったサポートをすることで、受講生の自己実現につなげたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「舞台芸術作品等の創造発信に関する事業の中に、埼玉独自の公演とあるが、具体的にどのような内容か。また、どのような成果があったのか」との質問に対し、「これまでに彩の国シェイクスピア・シリーズとして、37作のシェイクスピア全作の公演を実現してきた。今年度は次のステップとして、改めてシェイクスピア作品を公演し、ほぼ完売で実現できた」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「埼玉県こども・若者基本条例が施行され、こども・若者等からの意見の聴取について必要な措置を講ずることになったが、入所児童に関してどのように対応するのか」との質問に対し、「児童とケース担当者との個別面談や満足度調査により、児童が意見や考えを伝えることができるようサポートしている。また、施設職員に言いにくい児童のために設置している苦情解決第三者委員の連絡先の掲示等により、意見が伝えられるよう配慮している」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、県の公社指導関連として、「経営指標中の目標値の設定においては、財務計画、実績との関係性について明確にすること」。
次に、埼玉県道路公社関連として、「中期経営計画の経営指標において、利用者数増加、DX推進のため、キャッシュレス決済導入率100％を目指すとともに、キャッシュレス利用者に対するポイント付与とインセンティブを与える施策を検討すること」。
次に、埼玉高速鉄道株式会社関連として、「埼玉高速鉄道の岩槻延伸早期実現に向け、更に積極的な協力と取組を進めていくこと」。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団関連として、「県福祉事業のイメージ向上を通じて、人材確保を図りながら、セーフティーネットとしての機能を将来的に維持すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。