令和6年2月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長　内沼　博史

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「脱炭素社会の実現に向けた取組について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「2021年度の温室効果ガス排出量は前年度に比べて増加しているが、2030年度の基準年度比46％削減の目標に向け、どのようなスキームで取り組むのか」との質問に対し、「企業や家庭に対する省エネ・再エネの導入支援に加え、今年度からはカーボンニュートラルSAITAMAネットワークを立ち上げ、企業・大学等との連携を強めて地域の脱炭素化の促進等にも取り組んでいる。今後、これらの対策の強化に加え、サーキュラーエコノミーなどの社会変革につながるような取組や発電部門でのCO2削減が進むことで、目標は達成できるものと考えている」との答弁がありました。
次に、「クーリングシェルターの指定までの手続、プロセスはどのようなものか」との質問に対し、「冷房設備を有するなど条件を満たす施設を市町村が指定し、施設の所在地や受入可能人数等を公表することとなっている。県としては、市町村向けの説明会を開催し、気候変動適応法の改正内容などの情報提供を行っている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、河川環境の保全・共生について、「下水道事業において、DXを更に進め、AIの活用など、新たな技術の導入可能性について検討を行い、具体的な取組に反映すること」。
次に、農林業・農山村の循環型社会への貢献について、「カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ推進の観点から、森林の整備面積の拡大に取り組むこと」。
次に、資源循環型社会づくりについて、「埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォームについて、国、県、市町村、事業者、消費者それぞれが連携して取り組むよう推進していくこと」。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について、「温室効果ガス削減目標を必ず達成するために、たゆまぬ研究と実践を継続すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。