近年、核家族化の進行や共働き世帯の増加によって保育需要が高まり、保育事業の一層の充実が求められている。
このような中、内閣府の教育・保育施設等における事故報告集計によると、令和3年において全国の保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどで子どもが死亡又は重傷を負った事故が、前年比332件増の2,347件となり、現在の集計方法となった平成27年以降で最多となった。
事故増加の大きな要因の一つが保育施設において慢性的な人員不足を生じさせている保育士の配置基準にあるとも言われ、特に4歳以上の幼児に対する配置基準は幼児30人に対し保育士1人と少なく、保育士の目が届きにくく安全な保育ができない状況にあることが指摘されている。
保育士の配置基準の見直しはこれまでも行われてきたものの、4歳以上の幼児に対する配置基準の見直しは70年以上も行われていないなど、保育施設の安全性の向上を図る上でも見直しは不可欠である。
一方で、現状でも保育人材の確保が大変厳しい状況にある中、配置基準の見直しによって、さらに人材確保の困難さが増すことが危惧される。保育人材確保のためには、更なる処遇改善が必要不可欠である。また、仕事と家庭の両立支援、職場復帰の支援によって保育士がより働きやすくなる環境の整備も必要となる。
よって、国においては、安心・安全な保育を実施するため、下記の事項を早急に実施するとともに、十分な財政措置を図るよう強く要望する。

記

1　保育士の配置基準の見直しを行うこと。
2　保育士が安定的・継続的に働くことができるように、保育所等の職員の給与が他の業種と比較し適切な水準となるよう、勤務実態に合った公定価格を定めること。
3　保育士における仕事と家庭の両立や職場復帰のための支援制度を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月17日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣様
文部科学大臣
厚生労働大臣
こども政策担当大臣

再生可能エネルギー特別措置法に基づく認定失効制度の系統連系工事着工申込みの見直しを求める意見書

2012年のFIT制度（固定価格買取制度）開始以降、事業用太陽光発電の太陽光パネルなどのコスト低減が急激に進んだため、一般送配電事業者（電力会社）が発電事業者から買い取る電力の調達価格は大幅に下落した。その一方で、高い調達価格の権利を保持したまま運転が開始されない未稼働案件が大量に滞留している。
このため、固定価格買取の財源が国民の電気料金に含まれていることから、高額となっている未稼働案件が稼働することによって、国民負担が増大する懸念など、複数の課題が生じている。
そこで、昨年4月施行の再生可能エネルギー特別措置法改正によって、未稼働案件のうち、期限までに太陽光発電の運転開始に向けた一定の進捗が見られない案件については、同法に基づく事業計画の認定を失効する制度（以下「認定失効制度」という。）が導入された。
認定失効の猶予には、電力会社への系統連系工事着工申込み（以下「着工申込み」という。）が必須であり、着工申込みを行っていない案件は、運転開始期限の1年後の時点で認定が失効される。そのため、本年度末以降、順次失効期限を迎える案件が発生する予定である。
着工申込みに当たっては、再生可能エネルギー特別措置法施行規則に基づき、発電設備を設置する土地の使用権原の取得、農振除外・農地転用に必要な許可の取得又は届出の受理及び林地開発に必要な許可の取得という3つの提出条件（以下「着工申込みの提出要件」という。）を全て満たしている必要がある。
しかしながら、着工申込みに当たって、着工申込みの提出要件を証する書類の添付は不要とされている。また、電力会社は、着工申込みの書類に不備がなければ、記載のとおりの要件が満たされているものとして受領することとなっている。
一方、経済産業省では、電力会社による受領確認作業と並行して、着工申込みの提出要件の該当性について、自治体等を通じて確認することとされているが、このような着工申込みの手続きでは、同省による確認手続きも不十分にならざるを得ない。
よって、国においては、認定失効制度を適切かつ円滑に実施するため、着工申込みに係る取扱いを下記のとおり見直すよう強く要望する。

記

1　国は、着工申込みの提出要件に関する確認について、遅滞なく、徹底して実施すること。
2　着工申込みにおいては、不動産登記簿謄本、農地転用許可書、林地開発許可書等、各確認書類の写しを添付させる運用に変更すること。
3　着工申込みの提出要件に係る不備が、事後に明らかになった案件については、電力会社に差戻しを行い、事業計画の認定を受けた事業者に再提出を求めさせる運用にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月17日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣様
経済産業大臣
環境大臣

緊急避妊薬に対するアクセス改善を求める意見書

緊急避妊薬は、性交後から服用までの時間が長くなると避妊効果が弱まることから、72時間以内に内服する必要があるため、迅速な対応が求められる。
しかし、現状、我が国において緊急避妊薬は医師の処方箋が必要な処方薬であり、その処方には過去の月経などの情報を的確に聴取し判断する必要があるとされている。また、地方においては産婦人科医の不足等から受診しにくい状況にある場合がある。
また、デートレイプを含む犯罪等の性暴力被害者においても、緊急避妊薬にアクセスしにくいと指摘されている。
緊急避妊薬は、海外では約90か国において薬局で購入可能となっている。また、厚生労働省の調査によると、緊急避妊薬はドイツ、米国、シンガポール等においては平均6,000円以下で購入できるものの、我が国では平均約15,000円程度と高額である。
現在、緊急避妊薬に対するアクセス改善について、厚生労働省において「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会」が開催され、議論されている。スイッチOTC化とは、医療用医薬品から、ドラッグストア等で助言を受けた上で医師の処方箋なしに購入できる「要指導・一般用医薬品」への転用のことであるが、議論は結論に至っていない。
よって、国においては、緊急避妊薬にアクセスしにくい状況を改善するために、下記の事項を早急に実施するよう強く求める。

記

1　緊急避妊薬についてスイッチOTC化の早期実現を目指すこと。
2　オンライン診療について更なる環境整備を進めること。
3　性暴力被害者をはじめとした特に買いづらい方が、周囲に知られることなく緊急避妊薬にアクセスしやすい環境整備に取り組むこと。
4　緊急避妊薬の取扱いを含めた包括的性教育について取り組むこと。
5　緊急避妊薬の薬価が諸外国並みになるよう対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月17日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣様
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長

帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書

帯状疱疹は、水ぼうそうの原因となる水痘帯状疱疹ウイルスが、加齢、疲労、ストレスなどをきっかけとして再活性化し、発症する皮膚疾患である。帯状疱疹が発症すると、水疱（すいほう）が帯状に広がり、日常生活に支障を来すほどの激痛を覚えることもある。さらに、皮膚症状が改善しても、難聴、視力低下、長期に持続する疼痛といった深刻な後遺症を生じることもある。
予防接種法に基づく感染症流行予測調査によると、成人の同ウイルスの抗体保有率は90％以上であり、成人の大半が帯状疱疹の発症リスクを有している。
このウイルスの初感染から帯状疱疹発症までの期間は一定ではないとされているものの、50歳以上になると発症頻度は高まり、80歳までに3人に1人が発症すると推定されている。
こうした中、国においては、帯状疱疹ワクチンについて、平成28年6月から予防接種法に基づく定期接種化の検討を行っているが、いまだ結論には至っておらず、国の公費負担となっていない。
一方で、地方自治体による独自の助成制度については、財政状況に大きく左右されるため、制度を設けている地方自治体は全国でもごく少数である。このため、高額な接種費用が自己負担となることから、接種を諦める高齢者も少なくない。
よって、国においては、帯状疱疹ワクチンについて、期待される効果の検証や導入年齢の検討を早急に実施した上で、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、さらに全国統一の助成制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月17日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

知的障害者に関する法律の整備と全国一律の施策展開を求める意見書

障害者基本法において、障害者は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものと定義されている。
さらに、身体障害者は身体障害者福祉法で、精神障害者は精神保健福祉法で定義されているが、知的障害者は知的障害者福祉法で障害福祉サービスが規定されているのみであり、知的障害や知的障害者の定義は規定されていない。
また、障害福祉サービスなどを受けることができる障害者手帳について、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳は、法律に基づき交付・運用されているが、知的障害者に交付される療育手帳は、厚生事務次官通知に基づき、各都道府県知事等において実施要綱等を定めて交付・運用されている。
療育手帳の交付に係る知的障害の判定については、地方自治体により障害の等級区分の数が違うなどの差が生じている。また、自閉症の方への手帳の交付については、都道府県等によって対応が異なっている。
よって、国においては、国際的な知的障害の定義、地方自治体の負担等を考慮した判定方法及び判定基準の在り方等に関する各種検討を行った上で、知的障害者に関する法律を整備し、全国一律の施策を展開するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月17日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

地域のグリーントランスフォーメーション（GX）の促進を求める意見書

我が国は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。カーボンニュートラルは世界的な課題であるとともに、その実現に向けた取組は大きな成長市場となる可能性を秘めている。
カーボンニュートラル実現のためには、化石エネルギー中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換しつつ、経済成長も実現させるための経済社会システム全体の変革を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）が必要である。
中でも、二酸化炭素排出量の多くを占める地域や暮らしの分野は、企業等と地方公共団体の連携の下、地域の創意工夫を生かした産業・社会の構造転換を進めるとともに、クリーンな再生可能エネルギーや蓄電池の導入等によって脱炭素型の製品・サービスの大規模な需要創出を行い、地域のGXを促進することが求められている。
よって、国においては、地域のGXを促進するために、下記の事項に総力を挙げて取り組むよう強く要望する。

記

1　各家庭の省エネ促進のために、断熱窓への改修などの住宅の省エネ化の取組や太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電力の自給自足に向けた取組について、関係省庁で連携して支援を強化すること。
2　天候に左右される太陽光発電などの再生可能エネルギーの特性を補うため、蓄電池の大容量化と低コスト化を進めるとともに、余剰電力を水素で蓄えることなどを可能とするための研究開発及び実用化を加速すること。
3　ヒートポンプやコージェネレーション（熱電併給）など、熱エネルギーの脱炭素化及び熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること。
4　今後の太陽光パネルの大量廃棄に備えて、パネルの再生や廃棄に係る施設整備への投資の促進をすることや、太陽光発電施設の設備交換による更新の仕組みを作ることなどによって、再生可能エネルギーの電力供給量を減少させないための制度的措置を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月17日

埼玉県議会議長　中屋敷　慎一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣様
経済産業大臣
GX実行推進担当大臣
国土交通大臣
環境大臣

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に重ねて断固抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議

本年2月18日、北朝鮮から発射されたICBM（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルが、我が国の排他的経済水域である北海道渡島大島西方の日本海に落下したとみられる。
北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返し、その能力を強化していく姿勢を示しており、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない。
このたびの発射行動は、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、国際連合安全保障理事会決議等への明らかな違反であるとともに、国際社会全体への平和と安全を脅かすものであり、我が国のみならず、国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる明白な暴挙である。
本県議会は、北朝鮮に対し、最も強い言葉で抗議と非難の意を表明するとともに、核兵器及び弾道ミサイル等の開発を即刻放棄し、更なる軍事的挑発行動を行わないよう重ねて強く求めるものである。
また、国は、米国をはじめとする関係国と緊密に協力し、国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置を完全に履行するとともに、我が国独自の制裁措置をより一層強化し、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた具体的行動を促すよう強く求める。

以上、決議する。

令和5年2月20日

埼玉県議会