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掲載日:2022年12月27日
Q 岡田静佳 議員(自民)
3年間もたっていますが、相変わらず狭山保健所の電話の対応が悪い、返事が来ない、頼んだものが来ないなどのクレームが来ています。先月、コロナになり後遺症で苦しんでいる方から、適切な処置をしてほしかった、適切な保健所を設置しない埼玉県を訴え、裁判しようか悩んでいると相談を受けました。
職員を増やすなどの努力をしているとのことですが、第8波では狭山保健所のコロナ対策は県民が納得できるように適切にできているのか、保健医療部長にお尋ねします。
A 山崎達也 保健医療部長
狭山保健所管内では、これまで多くの陽性者が発生しております。
こうした感染の拡大に対応するため、狭山保健所においては保健師を令和3年4月に7人増員したほか、感染拡大時にはそれぞれ最大で派遣看護師26人、派遣事務職員20人、県庁の応援職員を35人配置し、人員体制を強化しました。
また、保健所の業務を切り分けて、患者搬送業務や療養証明書の発行事務などを外部委託化するなど、陽性者の発生状況に応じた体制を整備し、コロナ対策に取り組んでまいりました。
また、県民サポートセンターや受診・相談センターといった電話相談窓口を設置し、県民からの一般的な問い合わせに幅広く対応することで、保健所へ直接かかる電話の件数が削減されております。
さらに、令和4年9月26日からは陽性者の登録や体調悪化時の相談窓口となる陽性者相談窓口を新たに開設したことにより、保健所は高齢者など重症化リスクの高い方の対応に集中できるようになっております。
引き続き、感染動向を注視し、きめ細やかな対応を取ることで、第8波に向けて、県民の方が納得できるよう、万全の態勢でコロナ対策を行ってまいります。
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