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掲載日:2022年10月19日
Q 前原かづえ 議員(共産党)
9月27日に、岸田首相は過半数を超える国民世論に背を向け、安倍晋三元首相の国葬を強行しました。日本共産党は、国葬は憲法違反だとして強く中止を求めました。憲法第14条「法の下の平等」について、なぜ安倍氏のみを特別扱いにして国葬を行うのか、岸田首相は国民が納得できる説明をしていません。
また、首相は、国葬を故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式と決定していますが、日本国憲法によれば国イコール国民であり、敬意と弔意を国民全体として表す行事とすることは、憲法19条「思想及び良心の自由」違反の弔意の強制です。
また、現在、政治的争点になっております統一教会と極めて深刻な癒着関係を持っていたのが安倍氏です。関連団体の集会に祝電やビデオメッセージを送り、国政選挙で統一教会の組織票を安倍氏が差配していたことも報じられています。安倍氏に国全体として敬意と弔意を表することになる国葬は、安倍氏の統一教会の広告塔としての行為を免罪することになります。
知事は、国葬に当たり半旗を掲げ、公務として出席されました。中曽根元首相の例に倣ったと理由を説明されていますが、中曽根氏の葬儀は国葬ではありません。
知事は、国民の意見が二分されていることを認識し、国に対し丁寧な説明を求めていましたが、9月8日に行われた国会閉会中の審査は僅か1時間半に過ぎず、到底国民の納得を得られるものではありませんでした。知事に対して国葬欠席を求め、半旗の掲揚などをやめるように求める意見も多数届いたことと思います。県民世論が大きく割れた状態で県が国葬を認めたことは、県民に分断をもたらすことにもつながりかねません。
なぜ国葬に出席し、半旗を掲げたのか、知事、理由の説明をお願いします。
国葬には16億円超という費用が公表されていますが、この中には警備費用などが含まれていません。知事の国葬出席のための経費、そのほか国葬のために県民が負担した全ての金額を知事に報告を求めます。
また、県警の警備の経費について、県警本部長に御報告ください。
次に、統一教会との関係についてです。
知事は、本年度も統一教会系団体である世界平和女性連合のイベントにメッセージを送っていました。例年どおりの対応をしたとの理由ですが、私たち政治家の常識とは余りにもかけ離れています。世界平和女性連合などという聞いたこともない団体から依頼があれば、昨年に例があったとしても確実に調査を行います。
知事に伺います。
今後、統一教会との対応方針について、答弁をお願いいたします。
A 大野元裕 知事
まず、なぜ、国葬に出席し、半旗を掲げたのかについてでございます。
私は、9月27日に行われた安倍元総理の国葬儀に、知事として出席してまいりました。
国葬儀として執り行われたことが閣議決定された国の行事であり、国から知事宛てに出席の要請を頂いたため、出席したものであります。
国葬儀であるなしにかかわらず、国の行事への出席を求められる場合には公務としての出席が原則です。
また、半旗掲揚については、県の本庁舎及び国旗や県旗を掲揚している地域機関で実施をいたしました。
国の行政の長をお務めになられた方に対し、県として弔意を示すべきと考えたものであり、令和2年の中曽根元首相の葬儀の際と考え方は同じであります。
次に、知事の国葬出席のための経費、そのほかの国葬のために県民が負担した全ての金額についてでございます。
国葬儀出席に関する経費については、移動に係る公用車のガソリン代と高速料金等で、金額は現在精査中でございます。
次に、今後の旧統一教会との対応方針についてでございます。
私個人については、承知している範囲で旧統一教会もしくはその関係団体と関係があったり、イベントに出席したり、あるいは寄附を頂いたりなど、過去にも今も、一切ございません。
私は、社会的に大きなマイナスの影響を与えていると評判がある宗教団体や、その関係団体との関係については、日頃から慎重に対応する必要があると考えております。
現在のように旧統一教会がマスコミ等で大きく取り上げる以前の2年前、ピースロードなるイベントの開催に当たり「埼玉県平和大使協議会」という団体の表敬訪問の依頼を打診されたことがありました。
当時は、ピースロードも平和大使協議会の名前も背景も存じ上げませんでしたが、聞きなれない名前であったため、特別秘書経由で調査させたところ旧統一教会関係との情報を得たため、表敬を受けることは不適切と判断し、お断りをした経緯がございます。
政務のほうでは旧統一教会との関係がないことは確認しましたが、その一方で、県庁の知事部局内の事務方による対応について総点検する必要があると考え、旧統一教会やその関係団体から寄附を受けたことがあるか、これらの団体が主催、共催するイベントの後援、参加、祝電やメッセージの送付などをしたことがあるか、確認するよう指示をいたしました。
その結果、議員御指摘の「WFWP(世界平和女性連合)」が行っていた「埼玉女子留学生日本語弁論大会」から、平成14年度より令和4年度までの間、知事宛ての案内を受けており、毎年知事メッセージを送付したことが分かりました。
この知事メッセージ送付が、過去の知事時代からの毎年恒例のものであったことから、改めて団体の確認には至っていなかったものであります。
とはいえ、仮に私の名前でメッセージが出たことで、この団体が信用に足るというような印象を受けた方がおられるとすれば誠に申し訳ないと考えており、改めてお詫びを申し上げます。
このほか、経緯等、詳細は分かりませんが、3つの事案に過去の知事名でメッセージを送るなどの対応をしていたことも分かりました。
今後の対応について、私は、旧統一教会もしくはその関係団体のイベントに出席したり、あるいは寄附を頂いたりなど、何らかの関係を持つことは、これまで同様、ございません。
また、県としても、旧統一教会もしくはその関係団体と、一切、関係を持つことはありません。
こうした私の考え方は、県庁内において庁議の場で部局長などの幹部に直接申し伝え、仮に政治家から依頼があったとしても断ること、また、関係団体のリストにない団体や聞きなれない団体なども含め、可能な範囲で調べ適切に対応するよう指示をいたしました。
繰り返しになりますが、今後、私個人としても、県としても、旧統一教会もしくはその関係団体と一切の関係を持つことはないことをはっきり申し上げます。
A 鈴木基之 警察本部長
「県警の警備の経費」についてお答え申し上げます。
9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬儀については、東京都公安委員会から警察法第60条に基づく援助要求を受け、県警察から部隊員を派遣しております。
議員ご質問の経費については、派遣の有無に関わらず発生する給与及び車両の燃料費については県費で支出し、警察法第60条に基づき派遣された警察官の旅費等については、国費で支出することとなります。
これら経費につきましては、当県警察からの特別派遣部隊の体制が明らかになり、今後の警備に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えさせていただきます。
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