令和4年6月定例会 主要会派から

主要会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 無所属県民会議
• 埼玉県議会公明党議員団
• 埼玉民主フォーラム
• 日本共産党埼玉県議会議員団

埼玉県議会自由民主党議員団

 団長   小島   信昭

今定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について、65項目にわたり質疑・質問を行いました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策や、価格高騰が続くなかでのエネルギー政策、成人年齢の引き下げに伴う新成人への対応など、喫緊の課題について質問をいたしました。
このほかにも、わが県の強みを生かした観光政策や「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」、デジタルトランスフォーメーションの現状と推進など、多岐にわたり質問をいたしました。
さらに、わが会派として、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」と「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」の2つの条例を提案し可決されました。
私たち自由民主党議員団は、県民の皆さまの声を丁寧に伺うとともに、県政向上のために積極的な提案を行うことで、埼玉県の発展のために今後も全力で取り組んでまいります。

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無所属県民会議

 代表   岡   重夫

今定例会では6月2日、3日に県北部・県東部で発生した降ひょう被害に対する補正予算が追加提案されました。これにはわが会派が大野知事に要望した降ひょう被害に遭った農家に対する支援の上乗せと範囲拡大が盛り込まれており、全会一致で成立しました。
このほか物価高騰対策を含む別の補正予算もすべての議案が可決しました。
一般質問では、井上航議員が教員確保のための奨学金返還補助制度の導入を、岡村ゆり子議員がシングルファザーへの支援充実を提案しました。また八子朋弘議員は知事の任期が残り1年となったことを踏まえ、公約の進捗状況を大野知事に質問しました。
そして自民党県議団が提案した埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例については、県民の慎重意見が圧倒的に多い事を重視してわが会派は継続審議を求めました。
結果として条例は今定例会で成立しましたが、わが会派は今後も常に是々非々を貫き活動してまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

 団長   西山   淳次

今定例会の一般質問には蒲生徳明議員が立ちました。蒲生議員はクラスターが発生しやすい高齢者施設の検査について日本財団の支援が終了したため、施設から県の支援を要望する声が多いがどう対応するのかと質問。福祉部長は今後も高齢者施設の検査支援をしっかり行っていくと答弁しました。さらに、蒲生議員が学校の部活動は実質的に強制加入になっていないかとただしたのに対し、教育長は、部活動への加入はあくまで任意であり、新たにリーフレットを作成し配布するなど幅広く周知を図っていくと答弁しました。
また、県は今議会に物価高対策として補正予算を提出、可決されましたが、その中にはわが党が要望していた、食材の値上がりによる学校給食の値上げを防ぐ予算と、夏休み中に子ども食堂などを通してレトルトカレーなどを配布する予算が盛り込まれ、対策が一歩進んだと考えています。
今後も公明党議員団は物価高から県民生活を守る対策に積極的に取り組んでまいります。

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埼玉民主フォーラム

 代表　田並　尚明

6月定例会では、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者、事業者に対する緊急支援など約27億5000万円、降ひょう被害による農作物の回復や次期作などへの支援および農業用生産施設の復旧への支援など約8億7450万円の補正予算を含む議案が審議されました。
また、埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例（LGBTQ関連の条例）、埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例が自民会派から提出され可決されたことは、われわれ会派としても以前から取り組んできた問題でしたので、非常に感慨深いものがあります。
一般質問では、水村篤弘議員が登壇し「物価高対策」や「今後の新型コロナウイルス感染症対策」をはじめ8項目について質問や提案を行い、大野知事や各部の部長と建設的な議論を行いました。
今後は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や物価高騰による不安を払拭し、一日も早く安心して暮らせる社会を目指し会派一丸となり働いてまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

 団長   柳下   礼子 

6月2日、3日に北部・東部で発生した降ひょうは、昭和58年以来最大の被害をもたらしました。被災した皆さまに心よりお見舞い申し上げます。秋山もえ議員の一般質問で、知事は農業共済が十分被害をカバーしていないことを認め、補正予算提出を約束しました。
異常な猛暑からの気候危機対策が喫緊の課題となっています。まだゼロカーボン宣言を行っていないのは本県含めあと5県です。秋山議員の宣言を求める質問に知事は「裏付けがなければ意味を欠く」と答え、年度末以降に宣言する意向を示しました。同議員は、性犯罪被害者の支援のためにSANE（性暴力被害者支援看護職）の養成の継続を求め、県民生活部長はその必要性を認めました。
自民党議員団提出の「性の多様性を尊重した社会づくり条例」は、事業者の責務や財政措置が努力義務規定となるなど不十分ですが、当事者の深刻な状況から緊要性が大切と考え賛成しました。
これからも、県民の皆さんの声を県政に届けるため力を尽くしてまいります。

※　注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。