令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木真理議員）

デジタル基本時代の発想のパラダイムチェンジについて - 「とねっと」の全県展開について

Q  高木真理　議員（民主フォーラム）

私がこの問題を強く感じた事業に、「とねっと」があります。平成23年12月の私の最初の一般質問で取り上げましたが、すばらしい取組である「とねっと」は、なぜ利根医療圏に限定したシステムとなったのでしょうか。医療資源が少ない医療圏の解決方法として作り上げたという起点は理解できます。しかし、カルテや検査データを医療機関の間で共有したり相互に検査予約を入れたりするニーズは、全県的にあるものです。拡張性も考えれば、カルテのデータを患者のものとして設計するシステムにすればよかったところ、結局、「とねっと」は、カルテのデータは病院のもの、そして一医療圏内に限ったシステムとなりました。
このため、システム維持費の負担が重いという問題が出たり、他の医療圏に広げるのが難しくなったりしています。これは、担当者が目の前の課題解決のために補助金を使ってシステムを作った典型的なケースだと思います。成果は大いに評価します。しかし、その成果の拡張可能性まで視野に入れて事業は展開されるべきではないでしょうか。今、「とねっと」はシステム改修を見据えているようですが、このような観点に立ちつつ、全県展開する可能性についてお答えください。

A   関本建二　保健医療部長

「とねっと」は、平成24年度にシステムが本格稼働して以降、医療機関など関係者が協議を重ね、利用者や参加医療機関の拡大に努めております。
平成29年度には、患者本人が健康情報を手軽に確認できる機能の追加などのシステム更新を行い、より使いやすいシステムを目指しております。
「とねっと」の他圏域への拡大について、県では近隣の圏域の市町村や郡市医師会を訪問し「とねっと」への参加を働きかけております。
一方、国ではデータヘルス改革として、「とねっと」と同様の電子カルテ情報を共有する仕組みについて検討し、令和4年度までに結論を得ることとしています。
国の目指すシステムが整備されれば、患者同意の上で、全国すべての医療機関において患者情報が共有されることになります。
こうした国の動きを受けて、地元市町などで構成される「とねっと」の協議会では、国のシステムのどこと重複しどこに違いがあるのかなどの比較や、技術的な連携の可能性などについて検討を進めているところです。
このため、まずは、国のデータヘルス改革の動向を情報収集し、それを踏まえて、「とねっと」の協議会と今後の在り方についてしっかりと協議してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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