令和3年5月臨時会（5月31日）知事提案説明要旨

令和3年5月31日招集の臨時会における知事提案説明要旨

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
国は、5月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示を変更し、本県のまん延防止等重点措置を実施すべき期間を5月31日までとしました。
この間、県民や事業者の皆様の御協力をいただきながら、飲食店や大規模施設等に対する営業時間短縮要請をはじめ、高齢者施設職員等に対するPCR検査やクラスター発生が懸念される業界に対する注意喚起など総合的な感染拡大防止対策を講じてきました。
そのような中、本県の感染拡大のペースは鈍化傾向にあるものの療養者数は依然として高い水準にあり、さらに確保病床の使用率も40パーセント前後で推移するなど、引き続き医療提供体制のひっ迫が懸念される状況にあります。
こうした状況を踏まえ、専門家にも意見を伺った上で検討した結果、5月26日に特措法に基づき、重点措置を実施すべき期間の延長に関わる公示を行うよう国に要請いたしました。
5月28日に国は、本県が重点措置を実施すべき期間を6月20日まで延長することを決定し、公示するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更したところです。
これを受け、県は引き続き飲食店や大規模施設等に対し、6月20日まで営業時間の短縮や酒類の提供自粛等を要請することといたしました。
また、今後の感染者の急増に対応できるよう病床や宿泊療養施設の更なる確保を図るなど医療提供体制を強化することといたしました。
今回の補正予算は、飲食店や大規模施設等の事業者に対し、営業時間短縮等を要請することに伴う協力金の支給や病床確保等の医療提供体制の強化に関わる経費などを計上するものでございます。
まず、6月1日から20日まで、まん延防止等重点措置区域の15市町及びその他48市町村の飲食店等を運営する事業者に対し、営業時間の短縮や酒類の提供自粛等を要件に、協力金を支給いたします。
また、同期間、措置区域において建築物の床面積の合計が1,000 平方メートルを超える大規模施設や当該施設内のテナント等を運営する事業者に対し、午後8時までの営業時間の短縮等を要件に、協力金を支給いたします。
さらに、国の通知を踏まえ、本県で過去最大の感染者の2倍程度の感染者が発生した場合にも対応できる医療提供体制を整備するため、入院病床を増床するとともに、宿泊療養施設の更なる確保を進めてまいります。
加えて、感染拡大により増加する自宅療養者や宿泊療養者へ必要な医療・療養体制を提供するため、健康観察業務等を外部に委託し、必要に応じて電話診療を行うなど、療養者の状態に応じた適切なフォローアップ体制を構築することで、療養期間中の安全性を更に高めてまいります。
この結果、一般会計の補正予算額は、509億2,571 万3千円となり、既定予算との累計額は、2兆2,585 億1,670万円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。