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掲載日:2024年3月14日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
新型コロナウイルスワクチン接種事業については、新型コロナ収束に向けて県民の関心は非常に高く、大きな期待が寄せられています。県民への接種に当たっては各自治体が主体となり、政府の情報を基に適切な準備をする必要があります。しかし、ワクチン接種に係る状況は日々変化しており、実施主体の市町村においても、準備に必要な情報を入手し整理することが非常に困難な状況です。県においても、市町村への支援が必要となりますが、そのためには様々な情報を共通認識として持つことが重要となります。
政府と協力し、ワクチン接種に関わる予約システム等を各自治体へ提供している民間事業者では、内閣官房、厚生労働省と常に情報連携を行っていることから、その連携体制を生かして正確な情報を自治体や関係機関、企業と共有するとともに、直面する課題を取りまとめ、政府に要望することを目的とした新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報連絡会を設立したと側聞しております。
そこで、県としてもこのような場を活用することで、国や自治体及び関係企業と情報共有が図られ、円滑なワクチン接種につながると考えますが、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
議員お話しの「新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報連絡会」は、個々の自治体職員が簡単に登録でき、本県も活用を既に行っております。
県は、当該情報連絡会に2月18日より参加しておりますが、これまで、大臣の会見や国会答弁など、ワクチン接種に関するタイムリーな公式情報を文字ベースで速やかに提供をいただいております。
県では、厚生労働省にリエゾンとして県職員を派遣し、情報収集に当たらせてきておりますが、新たなチャンネルとして、この情報連絡会に参加したことにより、効果があったというふうに考えています。
今後、県内市町村に対しても、こうした新しいチャンネルについて、情報の提供、活用方図っていきたいと思っております。
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