令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡   重夫議員）

第8期埼玉県高齢者支援計画について

Q   岡   重夫  議員（県民）

この計画は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年や、その子供たちが65歳以上になる2040年を見据えて、高齢者が安心して生活できる体制や環境をつくるために大事な令和3年度から5年度までの3年間の計画です。
そこで、昨年から続いている新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、高齢者の健康や介護事業者の経営などに及ぼしている影響などをしっかりと分析し、計画を立てることが大切だと考えています。昨年来、介護事業所内での感染者の発生、介護サービスの利用控え、健康体操やサロンの休止、介護サービス事業者の倒産、そして認知症の増加など、高齢者を取り巻く環境は大きな影響を受けています。私の地元の地域包括支援センター長は、「これまで力を入れてきた高齢者の活動が大幅に制限され、介護予防や認知症予防の影響は大きい」と話しています。
また、ある大学の研究チームの調査では、外出自粛や面会制限、そして介護サービスの制限の影響で認知機能の低下、身体機能の低下などの影響が見られたとの報告や、在宅認知症者の介護サービス利用者の中には家族が仕事を休んだとか、介護負担のために家族が体調不良や抑鬱気味になったなど、高齢者への影響が大きなことが調査結果に現れています。
現在の新型コロナウイルスの感染状況を見ると、これが終息して元の生活に戻るまでにはまだ長い時間を必要とすることが考えられます。そして、県内の市町村においては、これからの3年間の高齢者に対する支援要領も変わらざるを得ないと考えています。
そこで、第8期埼玉県高齢者支援計画を作成にするに当たり、新型コロナウイルスの影響をどのように考慮したのか、知事に伺います。

A   大野元裕   知事

高齢者支援計画は介護保険法などに基づき、高齢者が生きがいをもっていきいきと活躍し、安心して暮らせる社会づくりを目指して必要な施策を推進する高齢者の総合計画であります。
令和3年度からの3年間を計画期間とする今回の第8期計画では、現在のコロナ禍の状況を踏まえ、新たに「施設の感染症対策の強化」として項目を設定したところであります。
主な取組として、施設でクラスターが発生した際に、他の施設から応援職員を派遣する体制づくりを行うとともに、感染拡大を防止するため個室に改修する工事や陰圧装置の設置などへの財政支援を盛り込んでいます。
また、議員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛や介護サービスの利用制限の影響により、認知機能や心身機能の低下が懸念されます。
そこで、本計画では、コロナ禍において市町村や介護事業者が感染対策を講じた上で継続的に介護予防のサービスを提供できるように県として支援をしていくこととしています。
すでに今年度から、フレイル予防や介護負担軽減に向けて高齢者が集まって運動や交流を楽しむ「通いの場」を再開する場合の留意点をまとめたチェックシートを作成し、市町村に配布するなど、事業継続に向けた支援を進めており、今後一層力を入れて取り組んでまいります。
さらに、離職を余儀なくされる方がいる一方で介護人材不足という状況もあることから、他業種から介護業界への転職を促す取組や資格の取得支援など転職後の定着を図る取組も計画の中に位置付けております。
新型コロナウイルス感染症による未曾有の事態にあっては、これまでの方法にとらわれることなく、迅速かつ柔軟に施策を見直し、高齢者が安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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