令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

ポストコロナの経済社会へ向けた行財政改革について - 予算編成上の危機管理について

Q  横川雅也  議員（自民）

新型コロナウイルス感染症対策においては、これまで議会側の提言も踏まえ様々な対策が講じられてきましたが、県独自の支援では他県に出遅れた面も多くありました。理由は自主財源の不足。自民党議員団、齊藤邦明議員をはじめ議員団からも再三にわたり改善を求めてきた、緊急時の備えとなる財源調整のための基金の残高不足が上げられます。結果として企業局からコロナ対策基金に充てる百億円を借りたわけでありますが、財源不足により対応が遅れたことは、危機管理不足と言わざるを得ません。
平成27年度末で960億円あった財源調整のための基金は、令和2年度末には現時点で185億円の見込みと明らかな残高不足であり、最低でも700億円は確保すべきとの県の考えとは大きな乖離が生じています。コロナという暗いトンネルの先に出口が見え隠れしている状況の中で、今後もコロナ対策に大きな事業費を要することは避けられません。緊急事態下であっても県民の生活を守り抜くためには、国の支援に頼るだけでなく自治体としての自力と財政上の危機管理が必要です。
そこで、企画財政部長にお伺いいたします。
財調3基金の復元は喫緊の課題でございますけれども、復元に向けては事業の選択と集中が必要なほか、全部局共通の理解が求められます。令和3年度の予算編成に当たって、各部局にどのように働き掛けを行い基金を復元していくのか、計画性、実効性に富んだ具体策について、企画財政部長にお伺いいたします。

A  堀光敦史  企画財政部長

基金残高の復元は一朝一夕

 

に為せるものではなく、中長期的な観点に立った歳入・歳出両面での地道な取組の積み重ねが欠かせません。令和3年度予算編成にあたっては、各部局に対し「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを念頭に、課題の本質は何か、目的と手段は妥当か、など事業の根本について改めて検討の上、事業構築するよう通知いたしました。
その上で、歳入面では、国庫補助金をはじめとした特定財源の確保や地方財政措置のある有利な県債の活用の徹底、遊休資産や各種基金の利活用の検討などあらゆる財源確保に努めることが重要です。
特に、ポストコロナを見据えて編成される国の第3次補正予算は、最大限活用したいと考えております。
歳出面では、県民ニーズを踏まえた「選択と集中」を徹底するとともに今回新たな観点として、全ての事業に対しペーパーレス化や行政手続のオンライン化などデジタル技術の導入に向けた見直しを進めます。
また、デジタル化に伴い行政プロセス自体の見直しにも着手し、中長期にわたるコスト削減で財源を捻出してまいります。
新型コロナウイルス感染症で先行きが見通せない厳しい状況ではありますが、こうした取組を着実に進めていくことで、できる限り基金残高の復元に努めてまいります。

 

 

 

 

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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