令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

畜産業への積極的な支援について

Q  神尾高善  議員（自民）

昨年度の豚熱に始まり、台風などの自然災害、果ては新型コロナウイルスの感染症のまん延と畜産業界への影響は計り知れず、埼玉の畜産は危機に瀕していると言ってよい状況であります。畜産業界への支援については、これまでの延長線上ではなく、あらゆる方面から速やかに集中的に行わなくてはならないと思います。
現在、たくさんの畜産関係者の方々が一番困っている問題点は、畜舎の新築、増改築について建築基準法が壁になっていることであります。畜舎、堆肥舎などの建築基準緩和措置について、国でも令和元年6月21日に閣議決定されました。規制改革実施計画において農林水産省は国土交通省の協力を得ながら、新たな畜舎建築基準等の在り方に関する検討委員会が設置され、今年の5月11日には第3回が開催され、中間取りまとめでは対象畜舎や手続等が検討されたと聞いております。その状況下で、今後、関係者等にどのように対応されるのか、お聞かせ願います。
次に、自然災害における対応について。
畜産農家では台風等の頻発する災害に対して可能な限り対策は取っておりますが、特に非常用発電機の確保は生産活動の継続には必至であるものの、しかし、経営ごとに確保することは大変困難であります。埼玉県として独自の政策として支援ができないのか、お伺いします。
また、本年9月26日、群馬県で県内初めての豚熱が高崎市の養豚場で確認され、5,390頭が殺処分されました。昨年、本県でも7,612頭が殺処分されました。その後、ワクチン接種対応してきたところでありますが、埼玉県として群馬県の豚熱発生時からどのように対応されたのでしょうか、農林部長にお聞かせ願います。

A  強瀬道男  農林部長

まず、「畜舎等の建築基準緩和措置の検討状況下で今後関係者等にどのような対応をするのかについて」でございます。
議員お話しの「新たな畜舎建築基準」については、国において令和3年に法律案を整備することを目指し、現在、検討が進められています。
本年5月の国の「中間とりまとめ」では、畜産農家が作業の効率化などの計画を作成し行政の確認を受ければ、建築基準法の適用を受けずに畜舎を建設することができる制度案が示されました。
新制度の対象となる畜舎の高さや、面積などの基準の決定に当たっては、国が生産者の意見を直接聞く機会を設けると聞いています。
このため、県内畜産関係団体に随時、情報を提供するとともに、県においても国の検討状況を注視し、必要に応じ国に要望してまいります。
次に、「畜産農家における非常用発電機の確保について県独自の政策として支援できないかについて」でございます。
畜産農家の経営では、例えば、養鶏の閉鎖型畜舎の温度管理や、酪農家の搾乳作業などに電力の利用が不可欠で、災害などで停電した場合は、影響が深刻となります。
畜産農家の非常用発電機の導入には、独立行政法人農畜産業振興機構を通じた国の補助事業があり、生産者集団が取組主体となるなどの要件を満たす必要があります。
このため、県としても補助事業の情報を畜産農家に周知を図るとともに、要望のある畜産農家には速やかに生産者集団が形成されるよう、県が間に入り、調整するなど支援してまいります。
県独自の政策としての支援につきましては、国の補助事業の実施状況を見た上で、必要性を検討してまいります。
次に、「埼玉県として群馬県の豚熱発生時からどのように対応したのかについて」でございます。
群馬県では、ワクチン接種農場において、ワクチン未接種の子豚で豚熱が発生しました。
群馬県での発生を受け、埼玉県では速やかに県内72戸の全養豚農家に対し、豚に異常がないことを確認し、子豚への確実なワクチン接種、消毒の強化や野生動物対策など衛生管理の徹底、異常の早期発見と通報について改めて周知いたしました。
今後とも防疫対策の徹底を図り、豚熱の発生防止に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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