令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

水道の広域化について

Q   梅澤佳一   議員（自民）

県は平成17年度には水道用水供給事業として広域化に成功し、各水道事業者に対し一定料金での事業展開を図ってまいりました。しかし、問題は末端供給を担っている市町村水道です。水道事業は地域住民に対し、安全で安定した水道水の供給を目的としております。水道会計は独立採算制をとり、給水収益が大きな収入となりますが、昨今は人口減少、水道使用量の減少など水道事業を取り巻く環境は大きく変わってきました。せっかく拡張工事をしても稼働率が上がらない現状、水道管の布設替えや災害への対応も待ったなしであります。
水道事業においても市町村水道の広域化が必要と、特に市町村合併を機に推進してきましたが、結果はどうだったでしょうか。県は、県内地域を12ブロックに分けてブロックごとに広域化について協議をするよう促してきたようですが、その結果はどうでしたでしょうか。また、秩父地域の水道事業は広域化に成功していますが、その要因は何でしょうか。
今後、経営状態によっては、ますます広域への意識が大きく異なってくると思います。県内ブロック制も含めた改革をしなければと思いますが、水道事業者に対して今後の広域化の支援について、保健医療部長に伺います。

A   関本建二   保健医療部長

市町村合併を機に広域化を推進してきた結果についてお答えを申し上げます。
平成の市町村合併により、県内の市町村数は92から63となり、水道事業についても統合による広域化が図られ、120から62となりました。
次に、県内地域を12ブロックに分け、ブロックごとに広域化について協議するよう促してきた結果でございます。
協議に参加した市町村からは、将来的な広域化の必要性について一定の理解が得られたものの、経営に対する危機感などに温度差があり、広域化の実現に至ったのは、秩父地域ブロックのみとなっております。
次に、秩父地域の水道事業が広域化に成功した要因でございます。
人口減少に伴う収益の低下、さらに、水道施設の老朽化などについて、秩父地域1市4町における喫緊の共通課題として認識されたことが大きな要因であると考えます。
また、秩父地域は以前から「秩父広域市町村圏組合」を組織しており、消防やゴミ処理などの業務に共同で取り組んできたという先行事例があったことも、要因の一つであると考えます。
次に、今後の水道事業者に対する施策や支援についてでございます。
将来にわたり安全な水を安定して供給するため、昨年12月に水道法が改正され、県に対して水道広域化の推進役となることが求められました。
そこで、県では今年度から新たに庁内関係課による協議体制を整え、水道事業の基盤強化や広域化の方向性について検討を開始しました。
また、県が水道事業者に直接出向いて個別ヒアリングを行い、地域ごとに異なる課題や担当者が抱える悩みなどに対し、きめ細かな相談に応じる支援体制も整えたところです。
今後、県では広域化推進のため、各水道事業の経営状況の評価を行い、地域の実情把握に努めるとともに、市町村を交え、ブロック再編を念頭に置いた水道ビジョンの見直しなどについて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。