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掲載日:2022年10月13日
Q 宮崎吾一 議員(自民)
発信した災害情報を県民がきちんと受け取っているか考えていらっしゃいますでしょうか。県民の避難について、とるべき行動を明確にした警戒レベルの運用が全国的に始まりました。災害情報の内容を県民がしっかりと把握し、自身の避難行動に直接結び付けられるかが重要です。子供や高齢者を含めた全ての県民の皆様に対して、日々新しくなる情報をいかに分かりやすく周知していますか。危機管理防災部長にお伺いします。
A 森尾博之 危機管理防災部長
台風や大雨の際に、災害発生の危険性を直感的に理解できるよう、警戒レベルを用いて避難を呼びかける取組が今年度から新たに始まりました。
そこで、県では警戒レベルに応じて取るべき行動について、イラストを用いてホームページやSNSで分かりやすく広報するように努めております。
さらに、テレビ埼玉や県内のケーブルテレビ局、エフエムナックファイブに御協力をいただいて番組内で取り上げていただいたところでございます。
平成30年7月豪雨の後に広島県が実施した調査では、地域での呼びかけが住民の避難行動につながったとされております。
今後、自主防災組織のリーダーにも御協力をいただきながら、それぞれの地域できめ細かく災害情報の周知を図っていきたいと考えております。
県民の皆様が正しく情報を理解し、災害時の適切な行動に結び付けられるよう、引き続き努力をしてまいります。
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