平成30年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長   金子   勝

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第93号議案及び第94号議案について、「今回の入札に県内企業の参加がないのはなぜか」との質疑に対し、「橋りょう上部工事は難易度が高いことから、入札参加要件として、過去15年間における同様の工事を行った実績を求めたところ、県内でこの実績を有する企業がなかったためである」との答弁がありました。
また、「県内企業が今回の工事に関わるチャンスはないのか」との質疑に対し、「今回の入札は、県内企業を下請けとすることにも加点ができる総合評価方式で実施している。落札者から県内企業を下請けに採用したいとの申出もある。今後、契約手続きの際には、整地や敷鉄板といった仮設工事など、県内企業でも施工が可能な工事には極力活用するよう要請していきたい」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第93号議案及び第94号議案に賛成の立場から、「県内企業の育成の面から、今後はJV等の考え方を検討し、参画機会の拡大を図るとともに、残りの工事については積極的に県内企業を活用することを求める」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第24号議案「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「今回の改正案に、他県にない本県独自の特長はあるのか」との質疑に対し、「いわゆるJKビジネスの業者を、県内に流入させないだけでなく、県外に流出させないため、他の都道府県との連携規定を全国で初めて設けた。また、JKビジネスの規制、自画撮り被害に対する規制を議員提案で規定するのも全国初のことである」との答弁がありました。
また、「改正案で定義する『有害役務営業』とはどのような業態を想定しているのか」との質疑に対し、「例えば『リフレ』と呼ばれる添い寝やマッサージなどを行う営業のほか、散歩をしたり、見るだけといったものが挙げられる。現状では、これらは風営法の適用を受けていないため、青少年が働いたり、客となったりすること自体が規制できていない。そのため、今回、それらの業態を全て『有害役務営業』として定義して、青少年を従業者や客とすることを禁止するものである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第24号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「eLTAXについて」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「地方税の申告などをパソコンを通じて行うことができるeLTAXのシステムには、不便な点もあると聞いているが、具体的に見直しを行っていくのか」との質問に対し、「基本的な利用時間が平日のみとなっていることが挙げられる。eLTAXの運営主体である一般社団法人地方税電子化協議会からは、来年10月以降、確定申告等の時期において利用時間を土日祝日にも拡大することを検討していると聞いている」との答弁がありました。
また、「利用時間の見直しのほかに、例えばメッセージボックスの保存期間の見直しなどについて働き掛ける考えはないか」との質問に対し、「御指摘の点については、利用者の利便性の向上につながることから、地方税電子化協議会にしっかり伝えていきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、総務部から「公務員の定年延長について」、県民生活部から「ラグビーワールドカップ2019について」及び「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。