平成30年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長   木下   高志

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の海外展開・企業誘致について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県は、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意も得たが、企業誘致の取組とどのように整合性を取っていくのか」との質問に対し、「地域未来投資促進法は、地域の特性を活用しながら、県と市町村が連携して企業の先進的な取組を支援し、地域の稼ぐ力を高めていくという趣旨を有している。企業の取組としては、工場の新設、生産ラインの増設やIoT活用による生産性向上などがあるが、立地優位性を活用し成長産業などの集積を図る企業誘致の取組と法の趣旨が一致するところが多い。企業訪問等を実施し、地域未来投資促進法に基づく企業の先進的な取組を促進していきたい」との答弁がありました。
次に、「エントリー＆オーダーメード型の産業団地整備が企業に好評である。特に力を入れて推進していただきたいが、今後の見通しについて伺う」との質問に対し、「エントリー＆オーダーメード型の整備は、事前エントリーにより企業ニーズを把握し、それに応じて整備計画に区画割りなどを反映させていくものである。この手法による草加柿木地区産業団地の整備が好評だったため、今後、企業局が整備する団地については、原則として、エントリー＆オーダーメード型による整備を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策については、「道路網が充実した埼玉県の立地優位性を生かし、企業ニーズに対応した産業用地を創出すること。また、物流倉庫だけではなく、先端産業企業や成長分野企業等の誘致を進め、雇用や経済効果が見込める新たな展開を図ること」。
中小企業の振興については、「先端産業の育成に当たっては、方向性やビジョンを持って進めること」。
雇用の創出・確保については、「若者の県内企業への就業が一層進むよう取り組むこと」。
中小企業の海外展開・企業誘致については、「地域未来投資促進法に基づく埼玉県基本計画と埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画の実現に向け、県庁組織を幅広く活用して企業誘致に努め、未来産業の集積を図ること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。