平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

「無電柱化の推進に関する法律」制定に伴う県の対応について

Q   飯塚俊彦議員（自民）

平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、11月10日は無電柱化の日と制定されました。皆さん御存じでしょうか。無電柱化は防災性の向上、通行区間の確保、良好な景観形成を図るなどを目的とし、中心市街地の魅力を上げ、活力あるまちづくりを進める観点からも、より強力に無電柱化を進めていくべきだと思います。
そうした中、平成27年10月に、全国を網羅する無電柱化を推進する市区町村長の会が設立され、平成28年5月には、同会の関東ブロック市町村長会研修会が開催されました。無電柱化を推進するために積極的に政府や民間との連携、協力を図り、無電柱化をより一層推進することにより、安全、快適な魅力ある地域社会の形成に努めるなどの共同宣言を発しました。この法律には、国が施策を策定、地方自治体は地域の状況に応じた施策の策定、事業者は道路上の電柱・電線の設置抑制、技術開発などが責務と定められております。
そんな動きを踏まえ、3点、県土整備部長にお伺いいたします。
この無電柱化の意義について、県の見解はいかがでしょうか。
また、現在県内の無電柱化の工事が行われている箇所では、進捗状況はどうなっているのでしょうか。
この法律が施行されたことで、新しい工法などを利用して推進を加速できないものでしょうか。
以上、3点お伺いいたします。

A   西成秀幸   県土整備部長

まず、無電柱化の意義についての県の見解についてでございます。
これまで県では、駅周辺や商業地域などの歩行者が多く整備効果が高い箇所において、道路の新設や拡幅に合わせた整備を進めるとともに、既存の歩道内での整備も進めてまいりました。
道路の無電柱化は、良好な景観形成や安全で円滑な通行空間の確保、防災性の向上などに寄与するものと認識しております。
平成28年4月に発生した熊本地震でも多くの電柱が倒壊しており、災害時に重要な役割を持つ緊急輸送道路を無電柱化し、その安全性を高めることは有効であると考えております。
今後は首都直下地震などの災害に備えるため、緊急輸送道路の中から優先的に整備する箇所も選定し無電柱化に取り組んでまいります。
次に、県内の無電柱化事業の進捗状況についてでございます。
県管理道路では電線類の地中化により無電柱化事業を進めており、平成28年度末までの整備延長は52.4キロメートルです。
現在15箇所で無電柱化事業を進めており、このうち8箇所で電線類を収納する工事に着手し、残る7箇所は拡幅のための用地買収などを行っております。
今後とも、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、地元市町村とも連携を図り事業の推進に努めてまいります。
次に、新しい工法などを利用した無電柱化の推進についてでございます。
道路の無電柱化を進めるうえでの大きな課題は、やはり工事にかかるコストの大きさです。
現在、国では低コスト化について様々な検討を進めており、本年3月には低コスト手法導入の手引きの案が作成されました。
県といたしましては、この低コスト化の手法を積極的に取り入れ、事業のスピードアップに努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。