平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋政雄議員）

 自殺対策

Q　高橋政雄議員（自民）

私は、朝の駅頭活動を16年続けております。また、毎朝ベッドで柔軟体操、週1回健康ストレッチ、週1回以上地元歩き、そしておよそ週2回の都内を中心とした探訪歩きをおよそ8年続けております。長い間、楽しんでいたたばこもやめ、お酒は家での晩酌はなし、食事はつまらないほど抑え気味、すごく健康的な生活かも。議員になってすぐに大病を患いましたが、それ以来続けているんです。
本題に入りますよ。都内探訪時の利用電車、たびたび電車が乱れます。飛び込み自殺かな。先日、座間市で痛ましい事件が起きました。自殺を考えている人ってそんなに多いのかな、そう思って調べてみました。埼玉県の年間自殺者数は平成3年には894人、その後増加傾向となり、ピーク時の平成21年には平成3年の2倍の1,796人になったとのことです。その後、緩やかな減少を続け、昨年の平成28年には1,254人、平成3年と比べると、それでもいまだ1.4倍もの人が自ら命を絶っている現実があります。全国では平成15年にピークの年を迎えています。平成21年以降、一貫して緩やかに減少している傾向は共通しております。
近年の一定の減少傾向については、国や自治体が自殺対策に取り組んできた成果であると評価されたいのではないかと思いますが、どうでしょうか。昨年1,254人、平成3年1,000人に満たなかった自殺者、今後とも対策の手を緩めてはいけないと考えます。
平成27年の国の統計によると、男性では10歳から44歳という将来のある学生や、社会をけん引する世代の死因の第1位が自殺、深刻な状況です。女性においても15歳から29歳という若い世代において死因の第1位が自殺であります。
ところで、高齢者の自殺者はどうなのかな、自分で自分の命を絶つという決してあってはならない悲しい決断。人それぞれ大いなる苦しみの事情があるのでしょう。もし子や孫が自分より先に逝ってしまう、たとえ自殺でなくても耐えがたいことです。自殺などあってはならないことです。また、亡くなられた方に育ち盛りのお子さんがおられれば、残された御家族は耐えがたい苦しみ、生活苦などにさらされて厳しい環境を生きていかなければならなくなります。
私の実体験をほんの少し聞いてください。私が6歳、幼稚園児のとき、父が自殺ではありませんが、交通事故で脳に損傷を受けて高次脳機能障害者になってしまいました。裕福だった家庭が一変、以来母が女の細腕一つで私たち子供4人を育ててくれました。私たち兄弟4人とも高校を卒業することはできませんでした。上の姉、兄たちが1人、2人、3人と家から逃げていくのです。尋常ではない状態でした。そうして気がついたときには、大きな家に私1人だけ残っていたのです。大黒柱を失ったときの残された家族の大きな苦しみ、私はよく知っているつもりです。
自殺の場合には、もっともっと悲惨なことになると思います。そんな悲惨なことを少しでも減らすように、私たち社会全体で自殺対策に取り組んでいかなければなりません。その対策には、経済、教育、医療等様々な環境改善が必要と考えられます。
そこで、保健医療部長にお伺いします。
県では、これまでどのように自殺対策に取り組んできたのでしょうか。また、行ってきた対策の効果についてどのように評価しているのですか。さらに、今後はどのように対策を進めていくのでしょうか。家族崩壊の悲しみの代表みたいな私です。建前的でない心に響く本気の御答弁をいただきたい。

A　本多麻夫   保健医療部長

まず、これまでの取り組みについてでございます。
今まで当たり前にいた人が突然亡くなるということは、残された方に耐えがたい悲しみや苦しみをもたらします。
特に、その原因が自殺であった場合、家族や職場、学校など、その周りにいた方々のショックは想像を絶するものがあります。
議員のお話のとおり、もし、その方が一家の大黒柱であれば、御家族のその後の生活に多大な不安と大きな試練を与えるものと考えます。
自殺は、決してあってはならないことであり、社会全体で取り組んで行かなければならない大きな問題の一つであると考え、必要な対策に取り組んでまいりました。
自殺は様々な原因が複雑に絡み合った結果、本人の逃げ場がなくなり、追い込まれた末に起こります。
こうした心のサインに周りにいる誰かが気付くことが重要ですが、実際にはなかなか難しい面もございます。
いかにして、「悩みがあれば、相談していいんです。」「相談できるところがあるんです。」というメッセージを本人に伝えるかが、最も重要なポイントであると考えております。
こうしたことから、県では、まず、「自殺は相談できる。」という携帯可能なポケットサイズのメッセージカードを作成し、相談窓口に関する情報を直接、御本人に届け、後からいつでも気付いたときに見られるように工夫いたしました。
9月の自殺予防週間や3月の自殺対策強化月間には、駅頭でこのメッセージカードを配布し、広く自殺予防のための啓発活動を行っています。
また、電車を使って通勤・通学する社会人や学生などへのPR効果を狙い、大宮駅構内でのデジタル広告や電車の中吊り広告などを活用した広報なども行い、メッセージと相談窓口の周知に努めています。
一方、警察の統計によりますと、自殺の原因として一番多いのは、健康問題で全体の約64％を占めています。
2番目に多いのは、経済・生活上の問題で全体の約14％、3番目に多いのは、家庭問題で全体の約8％であり、この3つで全体の約9割を占めています。
自殺に至る背景には、例えば、大病により生きていく希望を失ったということに加えて、経済上の問題や仕事上の問題、家庭問題などにより、うつ病になってしまうなど、複数の要因が関係します。
そこで、県は、複雑な事情が複数絡み合う自殺に関する相談についてワンストップで対応できるよう、「暮らしとこころの総合相談会」を平成21年度から、県内のNPOや関係団体の御協力を得て、全国に先駆けて開始いたしました。
この相談会では、心の悩みに対応する精神保健福祉士のほか、法律に詳しい弁護士、司法書士など、複数分野の専門家が相談に応じています。
月2回、大宮駅近くで定期的に相談会を開催し、複数の深刻な悩みを持つ方の相談に対応しております。
次に、対策の効果についてでございます。
県では、平成18年度から自殺対策に取り組み、平成21年度から国の基金も活用し対策を本格化させました。
自殺者数は、その翌年の平成22年以降、減少に転じ、その後も緩やかに減少を続けています。
特に、経済・生活問題を理由に自殺された方の数は、平成21年の617人から平成28年の183人と7割減少しています。
年代別では、40歳代から60歳代までの自殺者数は、平成21年の990人から平成28年の653人と3割以上減少しています。
様々な社会的な背景要因も関係しているかも知れませんが、基本的には、県、国、市町村、民間団体、医療、司法関係者などがみんなで自殺対策に取り組んできた結果であると評価しております。
次に、今後の対策についてです。
県では、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする、埼玉県自殺対策計画を策定しているところです。
策定に当たりましては、専門家や支援団体などの委員で構成する自殺対策連絡協議会から御意見をお聞きし、関係機関、民間団体が連携し、地域の実情に応じた効果的な対策を社会全体で講じることを目指してまいります。
自殺には、様々な問題が関与するため、「暮らしとこころの総合相談会」を引き続き実施するほか、近年話題となっているインターネットやSNSを活用した対策についても検討を行ってまいります。
今後も、家族の自殺により悲しい思いをする県民が一人でも少なくなるよう、更なる自殺者数の削減に向けて、全力で取り組んでまいります。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。