平成29年9月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

副委員長   内沼   博史

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」でありますが、今回は、「中小企業の振興について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県は、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構との三者で先端産業の育成に関する協定を締結しているとのことであるが、この協定を生かして、どのような取組を進めているのか。また、今後どのような展開を期待しているのか」との質問に対し、「協定の締結により、両者とは強力なパートナーシップを築いており、様々な形で協力を得られている。具体的には、先端産業研究サロンや補助金の採択企業審査の場において、有望な開発テーマを持つ企業を選ぶ目利きの役割を果たしていただいている。また、企業を集めて行う各種交流会や人材育成事業において専門性を生かした講演などをしていただいている。さらに、これまで産学連携開発プロジェクト補助金により産業技術総合研究所と県内企業によるプロジェクトを8件支援している。協定により、中小企業が日本を代表する研究機関である産業技術総合研究所と、共同開発を行うハードルを低くすることができた。今後も産学連携によるイノベーションを、埼玉県から創出していきたい」との答弁がありました。
次に、「先端産業創造プロジェクトの予算は約18億4,000万円とのこトであるが、研究者からは行政の支援が不十分という声もある。予算額が少なすぎるのではないか」との質問に対し、「産業振興・雇用機会創出基金として、100億円というのは破格の規模であるが、確かに1テーマ当たりの補助上限額2,000万円では人件費などの一部で消えてしまう面がある。しかし、挑戦的なテーマに取り組んでいただくため10分の10という補助率を設定し、この補助金を契機として、企業のやる気を引き出すことを目的としているので御理解いただきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「雇用、中小企業の振興及び企業誘致に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。