平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋政雄議員）

県産木材の普及と活用

Q　高橋政雄議員（自民）

埼玉県木材を一定割合使用した住宅に対して補助する、埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業は、今年で3年目を迎えます。初年度の補助件数は145件、2年目は225件と伸びているという。しかし、内訳を見ると新築に対する補助件数に対し、内装木質化に対する補助件数が極めて少ない。
それを裏付ける話です。先日、私の建築設計事務所で共同住宅の内装リフォームに取り組み、県産木材による内装木質化を行ったとのことであります。予算を組む上で、使用木材の見積もりを依頼したところ、迅速対応ではなかったとのこと、遅かったということですね。残念ながら、県産木材の製品化、流通、販売方法などで問題があるのかもしれない。批判ばかりではありません。埼玉県の木材には、江戸時代以来の西川材という有名ブランドがあります。場合によっては、観光資源としての西川材ブランドが使えるかもしれません。実際に、県産木材を使ってみて、品質が良くて、利用者にも大変喜ばれているんです。ならば、もっと工夫して普及宣伝が必要ではないかと感じました。
さらに、埼玉県内の建築物において、平成27年度着工の非木造建築物、木造建築物以外ということですね、が総床面積の約半分である。鉄骨や鉄筋コンクリート造といった非木造建築物での木材の活用も普及促進には重要な部分であると思います。今、木造はもとより非木造建築の内・外装等で木材が注目されてもいます。野村総合研究所によれば、今後の新築住宅着工数は減少傾向にある一方、リフォーム市場は拡大しないものの横ばいで推移すると予測されております。今後の人口減少社会を考えれば、増改築や内装替え等は建築業界にとっても県産材普及にとっても大きなチャンスであると思います。小さなリフォームから大きな非木造建築の物件まで、今後どのように県産木材の利用を拡大していくのか、農林部長にお伺いいたします。

A　河村　仁　農林部長

我が国の人工林の約5割が伐採期を迎える中、本県の人工林の約8割が伐採期を迎えるなど他県に比べ森林の高齢化が進んでおり、森林の循環利用の観点からも県産木材を利用することが喫緊の課題と考えております。
本県の木造住宅着工戸数は、年間平均約3万5,000戸と全国第3位であり、住宅などにおいて県産木材の利用を図るため、平成26年度から県産木材を使って住宅などを建てる方への補助を始めました。
議員お話のとおり、今後、少子高齢化の進展などにより新築住宅の飛躍的な伸びが見込めない中、共同住宅の内装リフォームなどにおいて県産木材の利用を推進していくことも重要な視点と考えております。
このため、平成28年度からは補助の要件を見直し、内装リフォームでも申請しやすいよう、使用する木材量だけではなく内装の面積でも申請できるように改善をいたしました。
また、工務店などから寄せられた、県産木材の調達が難しいとのお話を踏まえまして、平成28年度から県内の木材市場に県産木材を揃えたコーナーを設置する取組を開始いたしました。
県といたしましては、内装リフォームの優良事例を県のホームページや市町村の広報誌などの各種メディアを通じ広く情報発信し、住宅分野における県産木材利用の拡大に努めてまいります。
また、大規模建築物の木造・木質化についてですが、県では公共建築物木材利用促進法の施行を踏まえ、各市町村に木材利用の指針策定をお願いしてまいりました。
平成23年度の法律施行以降、吉見町立吉見中学校や川島町役場など市町村の公共建築物、26件において県産木材が利用されてきております。
さらに、平成28年度から、大手企業の手がける分譲マンションの内装に西川材を使用する取組も始まりました。
今後も、内装リフォームから大規模な非木造建築物に至るまで積極的に木造・木質化を進め、県産木材の利用拡大に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。