平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（飯塚俊彦議員）

空き家対策の充実について

Q　飯塚俊彦議員（自民）

総務省の5年ごとに実施されます平成25年の住宅・土地統計調査において、賃貸住宅の空室等を含む埼玉県の空き家は35万5,000戸、空き家率は10.9パーセントで、過去最高となっております。この10年間で約8万2,000戸、1.3倍増という状況にあります。今後、少子高齢化が進みますと、この傾向は一層高まると推測されており、管理不全な空き家の増加による生活環境の悪化や地域の活力低下が懸念されます。
そこで、市町村では、空き家の適切な管理を所有者等に義務付け、所有者等に対する先導規定を盛り込んだ空き家条例の制定や、古民家の利活用による地域の活性化など、創意工夫を凝らした取組も実施されております。
私の地元である本庄市におきましては、空き家条例に基づき、管理不全の空き家の除去等を進めております。跡地は、市がポケットパークとして整備し、住民の地域活動の場として活用するほか、地域の活性化に資する取組を行っているところであります。
こうした市町村の空き家対策を強力に後押しするものとして、平成27年5月26日に空き家対策特別措置法が全面施行されました。措置法では、空き家対策の直接的な実施主体として、住民に最も身近な自治体である市町村を位置付けています。県は、市町村に対する技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等、必要な援助を行うものと位置付けられております。今後、空き家対策は県と市町村がおのおのの役割を認識しつつ、県民の生命及び良好な住環境の維持向上に関わる重要課題と捉え、進められる必要があると思います。
そこで、都市整備部長にお伺いいたします。
空き家対策特別措置法の施行を踏まえ、県はどのように市町村に対する支援を行っているのかお尋ねいたします。また、空き家やその跡地の有効活用、まちづくりにおいて重要な要素であり、地域の資源活用による地域活性化という大きな期待も込められております。空き家対策の利活用を進める取組についてお伺いいたします。

A　福島浩之　都市整備部長

まず、空家対策特別措置法の施行を踏まえ、県はどのように市町村に対する支援を行っているのかでございます。
県では平成26年12月に、県内市町村や埼玉県宅地建物取引業協会、埼玉司法書士会などの関係団体に呼びかけ、空き家対策連絡会議を立ち上げました。
空き家対策は地域の実情に詳しい市町村が主体となって行うものですが、不慣れな市町村もございます。
そこで、連絡会議では、市町村が空き家対策を円滑に進めるためのマニュアルづくりを進めてまいりました。
マニュアルには、窓口の整備方法や、実際に相談があった場合の対応方法、老朽化した危険空き家の判定方法などを具体的に掲載しました。
また、空き家を除却する場合は、費用負担の問題がございますので、県内の金融機関に会議への参加を呼びかけ、空き家の解体ローンを創設していただきました。
今後もこの会議において、市町村が必要とする取組を構成員とともに検討してまいります。
次に、空き家の利活用を進めるための取組についてでございます。
利用可能な空き家は、中古住宅の市場に乗せることが重要と考えております。
そこで、市町村を訪問し、空き家の売買や賃貸の情報を登録した空き家バンクの設置を呼びかけ、現在18の市町村で14のバンクが設置されております。
また、県では平成27年度に多子世帯が中古住宅を取得する場合の補助制度を創設し、平成28年度は補助対象を拡充したところです。
中古住宅を流通させるためには、購入者の中古住宅に対する不安を解消することも重要でございます。
そこで、消費者が安心して中古住宅を購入できるよう、住宅関連企業で構成する埼玉県住まいづくり協議会と連携し、住宅を診断し、良質な中古住宅を登録する仕組みを平成28年度に創設いたします。
一方、空き家を住宅以外のギャラリーやカフェなど、地域コミュニティ活性化の場として活用している事例もございます。
そこで、県では市町村が地域の実情に応じて空き家を活用できるよう空き家の活用事例集を作成し、市町村をはじめ広く情報提供しております。
今後とも、市町村の空き家対策の成果が上がるよう、積極的に支援をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。